子育て世帯への支援の給付状況について

町の答え　健康福祉課長 佐々木勉（健康福祉課長は2024年3月まで）

住民税非課税世帯の給付金というご質問でございます。住民税非課税世帯の給付金につきましては、７万円の給付となってございまして、昨年12月本会議で補正予算をご承認していただきまして、今年１月９日、課税状況が確認できた対象世帯に対しまして一斉に通知を発送させていただきました。給付状況につきましては、基準日が昨年12月１日ということになってございまして、令和５年度分の課税状況等が把握できた対象世帯1,805世帯、また転入者の一部もしくは外国人の転入者など、当町で課税状況がどうしても把握できない世帯が66世帯ございまして、課税状況が把握できない世帯につきましては、昨年の基準日に該当する課税証明等を添付して申請していただくよう１月の町内回覧やホームページにおいて周知しているところでございます。また、２月26日現在の給付状況ですけれども、1,661世帯への給付を既に終えてございまして、課税状況が確認できた対象世帯1,805世帯と当町で課税状況が把握できない世帯のうち25世帯から対象である旨の申請を既に受けてございまして、現時点での対象世帯は1,830世帯と。給付率は90.8％ということになってございます。さらに住民税均等割世帯への給付というのもございまして、住民税均等割世帯の給付金については10万円の給付となってございますが、今年１月本会議で補正予算をご承認いただいた内容ですが、これについては３月４日、昨日ですけれども、対象者256世帯に対しまして確認書を発送させていただいたところでございます。対象者からは確認書の返送日にもよるのですけれども、給付は早くて今月15日あたりに第１回目の給付ができるのではないかと考えてございます。子ども加算につきましては、子育て支援課のほうで回答させていただきます。

町の答え　子育て支援課長 原美夏（子育て支援課長は2025年3月まで）

子ども加算について答弁させていただきます。制度につきましては、令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯への給付の加算として、当該世帯において扶養されている18歳以下の児童１人当たり５万円を支給するもので、１月本会議に補正予算をご承認いただいております。給付のスケジュールにつきましては、非課税世帯における対象世帯には３月１日に、均等割の未課税世帯における対象世帯には３月４日に意向確認の通知を発送し、二、三週間の確認作業を行い、どちらも早くて３月19日の支給を予定しております。また、全町へのお知らせにつきましては、３月の回覧及び町のホームページ、ＬＩＮＥ等で周知を行う予定としております。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございます。今年度、産業振興課が実施いたしました物価高騰対策事業といたしましては、エネルギー、食料品等の物価高騰が長期化しまして消費者の家計や事業者等の経営に大きな影響が生じていることから、消費者や事業者を支援することを目的としたプレミアム付き商品券及び飲食券の発行、また原油価格や物価高騰により大きな影響を受けている漁業者への支援として漁業用の燃油及び漁具、養殖資材等の購入支援、さらには貨物運送事業者への燃油購入費の一部補助など予算ベースで総額約4,500万円の事業を実施したところでございます。続いて、成果・反響等でございますが、プレミアム付き商品券、飲食券発行事業につきましては、町内で消費がなされ、流通額ベースで約6,000万円の事業効果があったと認識してございます。特に昨年の年末に実施いたしましたプレミアム付き飲食券発行支援事業につきまして、当初の販売期間を１か月半と見込んでおりましたが、販売開始から僅か５日で完売し、大変反響の大きな事業であったと認識しております。また、漁協を通じ漁業関係者からも支援に関する感謝の声が寄せられているとお聞きしてございます。以上です。

町の答え　農業振興課長 片岸昭弘

農業等の関係でございます。一つ目でございますが、農業用燃油高騰対策支援金でございます。総額572万6,000円を96名の農業者に支援してございます。高騰している農業用燃油の購入に対しまして支援を行いまして農業者の負担軽減を実施したものでございます。二つ目でございます。畜産農業者飼料高騰対策支援金でございます。総額591万円を20名の畜産農業者へ支給してございます。高止まりしております飼料価格の影響を受けた畜産農家の方に対しまして配合飼料の価格の一部を支援して負担軽減をするために実施したものでございます。このたび支給いたしました二つの支援金でございますが、昨年は農業資材全般が高騰しておりました。また、異常な高温多湿が続きまして農作物の収量の減少、品質の低下を招きまして、また、乳牛におきましても乳量低下などの収入全体が減少している状況でございまして、農業経営には大変厳しい年でございました。さらに、年末の生産をする時期でございましたので、次年度の経営意欲の衰退対策としては、効果があったと認識をしているところでございます。農協組合長より農業者からは支援金の支給に対しまして感謝をしているとお聞きしている状況でございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 佐々木勉（健康福祉課長は2024年3月まで）

健康福祉課では、物価高騰対策としまして洞爺湖町内に所在している介護障害福祉事業所を運営する法人に対しまして、今回支援金を交付させていただいてございます。この支援金につきましては、11法人に対しまして運営事業所の数や実施しているサービス内容に基づいて要項で支援金額を定め支援させていただいたところでございます。この支援金につきましては、対象法人より申請書を提出していただく形で実施させていただいたところでございますけれども、申請書を窓口に持参していただいた法人から、ガソリン代や灯油が一気に上がった時期でもあって昨年度は大変きつかったと。この支援は大変助かるというお声もいただいたところでございます。事業所からこのようなお声をいただいたということが支援の成果ではないかと考えているところでございます。以上です。

町の答え　住民税務課長 後藤和郎（住民税務課長は2024年3月まで）

昨年12月22日に閣議決定されまして、令和６年度税制大綱に基づき実施されます定額減税についてでございます。自治体が担う地方税関係につきましては、令和６年分の個人住民税所得割額から納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の減税を実施されることとされてございます。実施時期につきましては、減税は特別徴収義務者や市町村の事務負担を考慮しながら、各徴収方法に応じて、実施可能な限り早い時期を通じて行うこととされてございまして、新年度に入り、税額の確定する時期を見まして、早期の実施に努めてまいりたいと考えてございます。