みんなの議会

洞爺湖町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日

物価高騰対策について

2023年12月12日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「物価高騰対策について」質問し、健康福祉課長 佐々木勉、教育推進課長 高橋謙介、教育長 渋川賢一、副町長 八反田稔、建設課長 篠原哲也、政策推進課長 野呂圭一、町長 下道英明が答えました。

聞いた人
板垣正人 議員
答えた人
健康福祉課長 佐々木勉、教育推進課長 高橋謙介、教育長 渋川賢一、副町長 八反田稔、建設課長 篠原哲也、政策推進課長 野呂圭一、町長 下道英明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 11番 板垣正人

11番、板垣でございます。今日、5人目の一般質問ということで、理事者方も相当疲れていると思います。ただ、今日すごく嬉しいというか、よかったというか、本来だったら4時半ぐらいの予定で私考えていて、30分ぐらいの一般質問かなと思っていたのですけれども、皆さんのご協力をいただいて、何と今3時50分ということで、予定より40分時間が早く始まりました。その分やろうかなと思ったのですけれども、何しろ30分ぐらいで頭の中で整理してありますので、端的に質問したいと思いますので、また理事者側のほうも端的な答弁と分かりやすいお話をいただければと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。まず、今回は3点について質問用紙を出しております。通告順に従って質問していきますが、まず最初に、物価高騰対策についてということで、2点目に熱中症対策について、3番目にふるさと納税についてということで、今回2番、3番、特に2番は私を含めて4人の議員のほうから質問出ていますし、言っても大体答えが分かっていますので、その辺も重ならないように質問したいと思いますのでよろしくお願いします。初めに、物価高騰対策についてということで、ここに質問要旨として、国が今回予定している住民税非課税世帯に交付予定 (7万円)を年内に支給するべきと思うが、町の考えはということです。私、今回、11月中頃に下道町長のところに公明党町議会として要望書も出しております。何とか今年の、そのときはまだ国は通っていなかったのですけれども、通ると、間違いないということで、今から準備したらどうですかという話を町長のところに行って要望してきました。その結果、町としては少し動いているのかなと思いますけれども、通告書を出した28日の次の日ですか、担当の方とお話ししたときに、なかなか厳しいと。まだまだシステムができていないので、うちは西いぶり連合の関係でシステム改修がまだ進まない。そのとき聞いたのは2月だという話。「2月、何」と私は思わず言ったのですけれども、「そんな遅かったら大変です。国でもう決めているのに」という話から、システム改修を何とかしてほしいなという話もあったのですけれども、町としては改修したらすぐやりたいという話でした。先日、西胆振の関係者から電話がありまして、すぐ予算つけてやりたいのだけれども、議会開けないので専決処分でやりたいというお話を聞きました。専決処分すれば、その後すぐ、それも「システム改修はどのくらいかかるの」と聞いたら、すぐできますみたいな話だったので、えっと思って。それだったら、だんだん年内に近づいてきたな、支給できるのも、と私勝手に思っていたのですけれども、その辺の町の考え方をまず一つと。もう一つは、今回このことに対して、私のところにも、きっともって役場のほうにも、ここに議員が全部で12名いますけれども、その方にも恐らく「いつ出るのだろうね」というお電話なり、お話なりあると思うのですよね。これだけ国でいろいろなことを言われていたので、きっともって年内に出るのかなと思う人もいるだろうし、いつ出るのかなと。やっぱり7万円ですから大きいですよね。本当に正月迎えるのに、物価高騰で高いところ大変だとかと言っている最中ですからね。だから、そういう中で間違いなく出るということが分かっていて、いつ出るのかなというのがありました。そういう気持ちで今回の質問を出しているのですけれども、その辺の町の考え方というか、状況を聞きたいと思います。

町の答え 健康福祉課長 佐々木勉(健康福祉課長は2024年3月まで)

住民税非課税世帯の給付金につきましてのご質問でございます。今回、本議会のほうに補正予算をご提案させていただいていますので、よろしくお願いいたします。年内に給付というご質問でございますので、給付時期につきまして、町としても早期に対象者へ通知して給付を行っていきたいと、そのように考えているところでございますけれども、今、議員おっしゃられた対象世帯の抽出につきましては、西いぶり広域連合の共同電算の給付システムを活用しているというところでございます。そして国から示される制度要綱、そして実施要領に基づいてシステムを改修するという必要性があったところでございますけれども、12月初旬に給付に関する基準日というのが示されたところでございますが、先週末の時点においても、昨年の給付時に示されていた実施要領、またそれに附随する参考様式につきましては、今回実は示されていないという状況でございました。その段階において、システムが稼働していない中で、事務作業を進めていくとなりますと、まず対象者の抽出については相当時間がかかるということもございました。また、通知の誤記載、誤送付と、さらには給付に関する重複支給と、それらのリスクもシステムで管理していかなければ、そういうリスクも想定されるということもございまして、やはり給付システムの活用が必要であったと、そのように考えておりました。また、対象者の抽出作業を経て通知の発送や返送後の確認作業、受取口座への振込手続など、事務作業に係る業務量を勘案しますと、それらの人員体制の確保も当然必要になってくるということでございましたことから、これらの状況もありまして、年内の給付につきましては大変に難しいということでご了承いただきたいと、そのように考えているところでございます。そして、議員のほうから前回のシステムのお話がありましたけれども、前回の話では、1か月ほど出てからかかったということで、他市町のほうは新聞記事でも出ていましたけれども、2か月ぐらいという話がありましたけれども、先ほど議員がおっしゃられていたように、現状では改修システムの実施要領等は設けないで、世帯を抽出するためのシステムにつきましては、早期に作るという話は聞いてございます。当然、うちも、共同電算を利用している管内市町村も、給付システムの改修を打診していたということでも話は聞いているところでございます。それにつきまして、来週中をめどに給付システムが完了するよう改修を早期に進めていくという話は聞いてございますので、改修システムができましたら発送作業に取りかかりたいと、そのように考えてございますけれども、やはり年内の給付になりますと発送作業におきまして、袋詰め、封入作業、そして確認書というもので対応していきますけれども、そのほかに入れる書類、返送用封筒とか、いろいろもろもろの事務手続がございまして、通知の発送については1月の第1週目を考えてございまして、最短で通知してから2週間前後の給付を考えているという予定でございます。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

今担当のほうからいろいろ説明がありました。最初にお話を聞いたときよりシステム改修が早くなったということで、大分早くなったと思います。いろいろ聞いていくと、仕方ないのかなという部分も確かにありますし、その中でも人手が足りなかったら私たちも手伝ってやろうかなと思ったぐらい、「シール貼ったり、中に入れたり、できるよね」という話をしていたのだけれども、そのぐらいの気持ちでいます、私も。それでも早く本当に給付できればいいなと思っていますので、それでもミスがいっぱいあれば、また後で大変なことになるから、そういうことも考えないといけないと思いますけれども、今の予定だと、すぐ返答来る方で早い方だと大体1月中に給付されるということですね。そういうことで確認しておきたいと思います。本来であれば年内が一番いいのだろうけれども、そういう中でうちの町としてのあれは1月中みたいな格好に、1月20日過ぎぐらいになるのかな、その頃から支給が始まるということで、日にちが分かれば分かるほど対象者は喜ぶと思いますので、その辺間違いなくやっていただきたいと思います。このことばっかりやっても30分ぐらいで終わらないと思いますので、次に進みますけれども、本当に大変な時代に、もちろん職員も大変だと思いますけれども、皆さん大変な中で汗水流してやっていくということでやっていただきたいと思います。町長が、今年の町政執行方針ですか、春先というか、その中で一番最後に、「できない理由を考えるのではなく、自分たちで何をやらなければならないのかを常に考え、職員一丸となって町政運営に全力を尽くしていきます」みたいなことを書いております。覚えていると思いますけれども、このとおりだと思います。少しでも、1日でも、半日でも早くできるような格好でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次、今回、物価高騰対策についてということで、(2)重点支援地方交付金の活用で町民及び事業者支援を早急に行うべきと思うがということで、この質問用紙を出したのが11月28日です。その後、副町長が、こういうことをやりたいのですとすぐ持ってきました。だからこれが先に来ていれば、質問をしなくてもよかったかなと思いますので、その後、今度皆さんに分かりやすいように、いつもと同じ洞龍くんのついたいろいろな予算書が出ていますけれども、これはこのとおりやっていただきたいと思います。私は、11月に要望書を出したときに事業者支援とか町民支援をやっていただきたいというような要望書も出しておりましたし、下道町長から「重く受けとめます」という答弁をそのときいただきましたので、本当にやっていただきたいと。これは明日の本会議でかかると思いますので、この辺はよろしくお願いしたいと思いますので、この件に関しての答弁は要らないです。どうもよろしくお願いします。次、熱中症対策ということで、今回の私の質問要旨は、公共施設の空調(エアコン等)設置について町の考えを伺いますということなのですけれども、小学校、中学校のことに関しては先ほど言いましたけれども、3名の議員のほうからいろいろな質問が出ていました。内容は大体分かっております。私が公共施設とあえて言ったのは、一番先にやらなければいけないのは小中学校だと思います。あと保育所と。ということは、常にそこにいるから、暑いときも、寒いときも。ただ、ほかのところという公共施設というのは、「今日、暑いから、やめようや」と案外できることもあるし、「寒いから、雪降ったから、今日、中止」とかということもできますので、まず保育所とか小中学校が一番熱中症対策は大変なのかなと思っております。その中で、小中学校に関しては大体聞きましたので、やりたいと。全部の教室にも何もかにもやりたいと聞きましたし、もう一つは、予算が、国の支援とかあればというお話を聞いていました。ただ私、気になったのは、今回エアコン設置で、例えば風っ子、児童クラブとか温泉の保育所ですね、金額が89万円とか約90万円に近い金額なのですけれども、だけれども教育長は家庭用エアコンと言いましたね。家庭用エアコンで89万円とかするのかなと、ただ単純に私は思ったのですけれども、その辺の中身というのはどうなっているのですか。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

今回補正予算に提案させていただいております学校、保育所含めてのエアコンでございますけれども、学校についても、ルームエアコンというような部分で、保健室と多目的教室に設置するというようなことで積算してございます。一応、町長部局の建設課の担当者と事業者と現地を回って、この程度であれば熱中症予防としては対応できるという形でルームエアコンというようなことで設置してございます。あと、保育所もその際に一緒に見ておりまして、ただ、桜ヶ丘保育所はたしか構造的に各部屋につけられないというようなお話も伺ってございます。それでホールのほうに一つ大きな形のものをつけるという形で少し金額が高くなっているというような形で承知しているところでございます。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

今、分かりましたけれども、それでも普通の家庭用のルームエアコンですよね。大型なのだろうけれども。分かりました。それで、保育所も大事です。小中もそうですけれども。あと、課長かな言ったのは、国の支援だとかいろいろな補助金だとかの関係で、私独自で調べたら、公立学校の教室への空調設備の整備についてということで、国からのあれなのですけれども、地方負担の例というのが出ていて、要するに、学校教育施設等整備事業債を活用して、そして補正予算債を活用した場合は、大体うちの町の負担としては3割ぐらいなのですよね。だから1億円とかと言っていても3割ぐらい。だけど、これを私、全教室に例えば家庭用のちょっと大きめのルームエアコンにすると、1億何ぼもしないのではないかなと思って。要するに、がんがん冷やすことはないのですよね。要するに、ある程度、よく夏、某スーパーとか、某パチンコ屋に行くとがんがん冷えていて、寒いぐらいのところがありますよね。あんな冷え方は要らないわけで、本当に30度、31度だといったときに、例えば26度だとか27度だとか、25度ぐらいになっていれば、外より涼しいと思えるぐらいの雰囲気でいいとすれば、大きなエアコンというのは要らないのではないかなと、私は勝手に思っているのですけれども、その辺のことというのはどうなのですか。

町の答え 教育推進課長 高橋謙介(教育推進課長は2024年3月まで)

近隣市町の動向も踏まえてのことですけれども、ルームエアコンを近隣市町の学校でも各教室に設置しております。その設置に際して、どうしてもキュービクルの電圧の関係が増えるという形で、更新が出てくるというようなことがエアコンの設置のほかにそちらの工事も出てくるという形で、その程度かかっていると伺っております。当町のキュービクルが、全教室にエアコンをつけたことによって原状の性能で足りるかどうかというのは設計してみなければ分からないのですけれども、可能性としては、同様のことが考えられるのかなという形で、これまで近隣市町の例を取ってこの程度かかる可能性があるという形で答弁させていただいたところですが、そういった形で考えております。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

私、電気のことというのはあまり詳しくないのだけれども、別に先ほど言った、がんがん冷やすことはないので、キュービクルというのは電力が足りなくなるから、要するに上げるということですね、そのための設備。それをしたとしても、そんな立派なというか、よくがんがん冷えるようなものでなくて、家庭用のやつでちょっと大きめのやつをつければ、外よりは涼しくなるわけですか。それで、この予算を使うと、予算というかいろいろな国からの交付金など使うと大体3分の1ぐらいになるというのだから、例えば全部で、私思ったのですよ、結構立派な家庭用のやつをつけても30万円とか40万円ぐらいですよね、大体ね。それで、それ掛ける何個だったら1億円にもならないなみたいな、それの3分の1だったら、またぐっと安くなる。それを令和7年度からやるというふうに思っていていいですか。令和7年度からやるということで、いいですか。

町の答え 教育長 渋川賢一

ただいま議員からご指摘ありましたルームエアコンの設置についてですけれども、まず本年度については、先ほどから申し上げましたとおり、保健室ともう1室、多目的教室等と考えておりまして、その他の教室につきましては、国の補助事業を活用しながら、令和7年度から設置と考えているところでございます。

議員の質問 11番 板垣正人

令和7年度に全部の学校という意味でなくて、から進めるということ。要するに、小中学校でも教室何ぼあるのだと聞いたら、大した数ではないですよね。洞爺地区と温泉地区と虻田地区でね。それを例えば、令和7年度になってからすぐ始めたとして、工事がうまくいったとしたら、全部の教室につけても何とかできるような気がするし、ゴールデンウィークもありますしね。そういうときにやっていって、夏に間に合うように全教室というふうに思っていていいのですか。その辺いかがか確認します。

町の答え 教育長 渋川賢一

令和7年度から全教室にというふうには現在考えておりますが、ただ一方では、物が本当にあるのかとか、あと、業者の関係も出てきますので、そこら辺のところを見定めつつ、令和7年度には全教室に設置していきたいと考えているところでございます。

議員の質問 11番 板垣正人

分かりました。今日、午前中もそういう一般質問ありましたけれども、やる気と、皆さん頭いい方なのでどういうふうにやれば、組合せも含めて、メーカーなんか同じでなくていいのだから、それでどうやればつくだろうか、どこの会社が工事やってくれるか、ここは何台しかないとかとなります。でも、これが1年以上先の話なので、今から準備すると、何百も何千もつけるといったら別かもしれないけれども、大した数ではないと思いますので、業者からしてみたら、そんなようなことはきっちりやっていただきたいと思います。その辺の町長の考え方というのは大丈夫、同じでいいのですか。

町の答え 副町長 八反田稔

私のほうから補足になりますけれども、午前中からお話いただいている件でございますけれども、今回、学校の保健室と多目的室ですか、それから保育所等々で、予算の計上をするときに有利な財源はないかということで私ども調べさせていたのですけれども、今年どうしてもやらなかったら、今補正を組まなかったら、来年の夏に間に合わないということで、それであれば、これは単独でもやらなければいけないだろうということで、今回上げさせていただいているところでございます。来年からはどうするのだということになると、先ほど教育長のほうから答弁させていただいたところと併せて、過疎債をうまく使えないかということも、私のほうで財政のほうにお願いしてありまして、補助金の後ろに過疎債も使って、できるだけうちの持ち出しができないように、かつ時間は時間軸を決めてやっていかなければならないという形で進めさせていただこうと思っておりますので、来年の夏はこのような対応をさせていただきますけれども、再来年の夏に間に合うかどうか分かりませんけれども、間違いなくそういう動きをさせていただきたいということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。

議員の質問 11番 板垣正人

できない理由を探すのではなくて、きちっと前向きでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次ですね、公営住宅の入居者がエアコンを設置する場合の町の考えを伺いますということなのですけれども、私の中では、居住者が、今の住宅に入っている方が、例えばエアコンを設置する、壁に穴開けて、いろいろやるわけですから、これは駄目だという感覚で、前まで聞いていたのですけれども、今年のように、このように熱くなって、公営住宅にしても自分でつけるわけだから、例えばその後に穴開いたやつを退去するときに完璧直さなければいけないのか、それとも穴を埋めたぐらいでいいのですかということで、住んでいる方に聞かれることがあるのですよね。「いや、今年暑くて、まいったでや」と。結構上層階のひとはそうでもいないのだけれども、1階とか2階の方から聞いておりますので、この辺の考え方というのは町としてはどうなのですか。私は絶対、つけてもいいですよと言うべきなのですよ。いかがですか。

町の答え 建設課長 篠原哲也

これまで、公営住宅入居者よりエアコンを設置したい旨の相談が何件かありましたが、町としては、エアコンの設置については許可できないと回答しておりました。理由でございますが、1点目としては、入居者が町営住宅を退去する場合、入居者の負担により修繕していただくエアコンを設置した壁面の修繕費用が高額となることでございます。また、2点目としましては、エアコンの室外機の音が隣室に影響し、騒音等の苦情が発生することが懸念されることでございます。しかし、ここ最近の猛暑を考えると、今後エアコン設置の要望が増えることが想定されることから、近隣市町村の状況を確認したところ、ほとんどの市町村がエアコン設置を許可している状況でございました。町としましては、近隣の状況や議員から貴重なご意見をいただいたことを踏まえまして、今後におきましては、町営住宅模様替・増築承認申請書を提出していただき、エアコンの設置を許可することとしたいと考えてございます。また、エアコンを設置した壁面の修繕範囲についても、できる限り局部的な修繕にしたいと考えてございます。今後なるべく早い時期に入居者に周知したいと考えてございます。以上でございます。

議員の再質問 11番 板垣正人

そういう答弁をいただくと、次に再質問がないのですよね。時間がすっと行くという。そのとおりやっていただいて、入居者の方に早めに通知していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次、3番目、熱中症対策について小中学校の基準を数値化して町全体で共有するべきと思うが町の考えはということで質問状を出しております。何でこういう質問したかというと、今年8月31日、虻田小学校の校長先生が書いてくれた学校だよりですね。下のほうに「暑さ指数が31を超える場合には原則屋外での活動は行えません。また、28以上で屋外での活動の可否について慎重に検討します。水泳学習も同様とします」と書いていたのです。きっともって、学校、学校で曖昧なのかなとか、教育委員会もそういうことが分かっているのかなとか、そういう意味で、多分うちの町は今日何度になりますといったら、教育委員会にしても、役場の職員も、父母の方も、もちろん学校の先生も、生徒も、こういう状態だと例えば学校は休業だというぐらいの感じで、結局、天気予報は携帯で今日何度になるとか見たりする人がいますので、そういうのを含めて、基準さえきちっとあれば、いろいろな、今日はどうする、今日はどうするなんてこと言わないで決められるのではないかなと私は個人的にそう思っていて、こういう質問しているのですけれども、その辺いかがでしょうか。

町の答え 教育長 渋川賢一

本年度は本当に北海道全域に熱中症警戒アラートが発表され、暑さを理由とした臨時休業等というのが初めて行われるなど、暑さ対策について、これまでに例のない対応が求められていたところでございます。このような状況を踏まえて、先月11月22日付で北海道教育委員会から暑さ指数に基づき、日常生活や運動の実施の可否の判断を行うことが徹底されるようにということで、危機管理マニュアルの改訂が通知されたところでございます。主な改訂内容としましては、定期的に暑さ指数計を用いて計測すること及びあらかじめ各学校において基準を定めておくこと、さらに熱中症警戒アラートが発表されたときの対応として、暑さ指数、児童生徒や地域の状況、学校のエアコンの設置状況などを勘案し、臨時休業を検討することなど、そういったことが追記されたところでございます。また、同通知の留意事項には、各学校において暑さ指数に基づく事項の対応基準を明確に位置づけ、暑さ指数31以上では体育活動や部活動を原則中止とする取扱いが徹底されるといったようなことが示されるとともに、議員からご指摘のありました各学校における熱中症対策について、家庭や地域、関係機関にも十分周知し、共有し、地域全体で児童生徒の安全確保に向けた取組を推進するということも示されていたところでございます。教育委員会といたしましては、先ほど議員からご指摘のありましたとおり、町として各学校で共通した基準というものを校長会等とも相談しながら定めていき、各学校の危機管理マニュアルの見直しと取扱いの徹底をお願いしていきたいと思っているところでございます。以上です。

議員の再質問 11番 板垣正人

暑さ指数31ということで、私の31の出し方は分からないですけれども、あるのでしょうね、マニュアルね。それはそれでいいです。ただ、それを共有するということが一番大事だと思いますので、その辺よろしくお願いします。あと、プラス生徒の体調、その日の。具合悪い、気温がそうでなくても、無理して出てくる子が中にいます。また無理して出てくる先生もいるのですよね。熱があるのに出てきているとか、それで子どもにうつしてしまったとか。別な町でそういうことがありましたので、生徒がみんなうつってしまったとか、それで学級閉鎖になったとか、そんなこともありますので、きちっとその辺の体調の管理というか。子どもだから恐らく担任の先生が「今日、どう、調子」とか、見た目で大体分かりますよね、元気なさそうな子は。そういうことも指数に入れてほしいと思います。そうしたら、本当に体調が悪そうだったら保健室で休んでもらうとか、一回自宅のほうに戻ってもらうとか、そういうようなことも必要だと思います。伊達市であった事件というのは、きっともって体調不良もあったと思うのですよね、熱だけでなくて。だから、そういうことも含めて、何かあったら大変なので、話がありましたら、学校が一番安心・安全でないと駄目な場所なので、だからそういうことも含めて指数に何かに入れてほしいなと思いますので、その辺の考え方はいかがですか。

町の答え 教育長 渋川賢一

ただいま議員からご指摘のありました体調の管理といったような面でございますけれども、これにつきましては、実はコロナ禍においてかなり徹底されてきているというのが実態のところでございます。各学校において、毎朝、子ども自身がきちっと判断をしたり、また小さな子どもであれば担任の先生が一人一人の状況を確認していきながら体調の管理を行っているところでございます。この辺りにつきましても、今ご指摘のありましたとおり、熱中症の指数の一つであったり、また一つの観点として各学校共通した取扱いの中で子どもたちの安心・安全を守っていくような取組を継続させていただきたいと思います。大変ありがとうございます。

議員の再質問 11番 板垣正人

そういうのをぜひやっていただいて、本当に安心・安全な学校づくりというか、その辺もよろしくお願いしたいと思います。2の1に戻るのですけれども、さっき令和7年の話をしましたけれども、来年令和6年は恐らくスポットクーラーでしたか、そういうのを活用していくのかなと思いますので、それも各教室に使えるようなことで、あれはきっともってレンタルだと思うのです。どういう契約するのかよく分からないですけれども、そういうのをどんどん活用しながら、来年は何とかそれで乗り切ってもらうとかしてほしいなと思うのですけれども、その辺の考え方はいかがですか。

町の答え 教育長 渋川賢一

来年度の取扱いでございますが、繰り返しになりますけれども、先ほど来言っているとおり、保健室、それからもう一室については家庭用のエアコンをつけてといったようなことで、あと夏休みの延長、さらには臨時休業等も併せながら、さらにそれでもどうしても対応できないといったような場合については、当然、今、議員からご指摘のありましたスポットクーラーの対応といったようなことも併せて検討していかなければならないと考えているところでございます。

議員の再質問 11番 板垣正人

そのとおりやっていただきたいと思います。それでは次に、最後、ふるさと納税についてということで、これは確認程度なのですけれども、先ほど10番議員からもふるさと納税の話がありましたけれども、私はそういう格好でなくて、がつんと稼げる行政として、頑張ってほしいという意味で、ふるさと以外の人、要するに返戻品を見たり、何かしてがっつり来ていただけるような人のことに対してちょっとお話ししたいと思います。今、ふるさと納税のサイトが20以上たしかありますよね。それで大分金額も増えてきたということですけれども 、今のふるさと納税の現状と課題、ホタテもいろいろありますけれども、その辺の問題というか、まだ恐らく出していないような気がするのですけれども、その辺の問題、課題点があればお聞きしたいと思います。

町の答え 政策推進課長 野呂圭一(政策推進課長は2025年6月まで)

ただいまのご質問ですが、まずは、現状といたしましては、11月末現在の実績といたしましては、納税額1億4,098万9,800円で、前年対比4,866万3,800円の増でございます。件数といたしましては5,338件で、前年対比292件の増となってございます。また、本年10月にふるさと納税のルール変更と改定が行われたことによりまして、全国的にも納税額が減っているという状況となってございます。ふるさと納税関係の業務につきましては、返戻品の確保に伴う事業者との連携調整や納税サイトの管理業務、納税者への各種対応、情報発信に伴う業務など多岐にわたりますが、特に年末から年明けにかけまして繁忙期となりますことから、間違いがないようチェック体制を強化しながら進めているところでございます。また、ホタテの養殖業を救済するプロジェクトにつきましては、ほかの市町村では行っておりませんので、当町における独自性のあるガバメントクラウドファンディングとして一定程度の効果が見込まれると考えてございます。続きまして、課題でございます。課題といたしましては3点ございまして、一つ目は、返戻品の確保です。当町には、水産物や農産物、観光業など、ほかにはない魅力がたくさんございますので、農業や漁業事業者とも連携を強化して返戻品を増やしていくとともに、ルール改正後につきましては、観光に関する返戻品の需要が高まってございますので、観光業者ともさらに連携を図ってまいりたいと考えてございます。今後も引き続き返戻品の掘り起こしと確保を進めていきたいと考えますので、議員の皆様方におかれましてもご協力をいただきますようこの場をお借りしてお願い申し上げます。二つ目といたしましては、発信力の強化でございます。情報発信は継続して行うことでより多くの納税が見込まれますので、効果的な発信媒体を見極めながら、PR発信の強化を図ってまいりたいと考えてございます。三つ目といたしましては、納税拡大に伴う事務作業の見直しでございます。納税額が増えることと比例しまして事務作業が増えていく。少ない職員でも対応できるような組織体制にするため、業務のアウトソーシングなど、今後は他町村の事例も研究しながら進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

議員の再質問 11番 板垣正人

課長のところも一生懸命頑張っていただいて、昨年よりもまた4,800万円も増えて、すごい金額だと思います。本当に努力すれば少しでも前に進めるなと思っております。また、3番目の納税額が増えてくると事務作業が増えるということで、今職員が、私、6月に質問したときに、たしか2人だか3人しか。その後、職員の数がどうなっているのか、まず聞きたいと思います。

町の答え 政策推進課長 野呂圭一(政策推進課長は2025年6月まで)

ただいまのご質問、職員の数というところでございますが、ふるさと納税専属の職員ということで、現在、職員は2名と地域おこし協力隊員が2名の配属となってございまして、計4名でございます。

議員の再質問 11番 板垣正人

前に聞いたときより1人かな、増えているなという感覚ですけれども、それもどんどん納税額が増えてくると、それまた足りなくなってくるのかもという気がしますけれども、その辺も町としていろいろあるので、最後に町長に聞きますから考えておいていただければと思います。あと、返戻品の確保もありました。それで発信力の強化。発信力といっても、私、携帯でいろいろなところを見ますけれども、X、昔のツイッターですか、あれにもふるさと納税について、ばーっと出てきて、札幌のここでこういうことをやっていますとありましたけれども、札幌でふるさと納税のいろいろアピールをやったり、いろいろ頑張っているなと。4人の中で2人か3人そっちに行ったのなら、こっち1人しか残っていないのだろうなと思いながらも、大丈夫かなと思いながら、心配しながら見ていますけれども、本当にそういう発信力で少しでも納税額を増やしていただいて、あとは町がいろいろなことを考えていろいろなことがやれるわけですから、本当に貴重な財源だと思いますので努力していただきたいと思います。それと、この間、企業版ふるさと納税もありましたよね。だから、少しずつ、少しずつ浸透していくと、少しでも、少しでも広がっていくと思います。その辺を、最後に町長の意気込みというか聞いて、質問を終わりたいと思います。

町の答え 町長 下道英明

今、板垣議員のほうからふるさと納税について総括的なご質問がございました。昨年8月から新たな部署として総務部に専門部署を設置して、1年半近くになったところでございます。ふるさと納税を軸とした新たな財源確保に力を入れてきたところでございます。令和5年度は、先ほど担当課長から答弁ありましたように、11月末現在で約1億4,100万円ということでございます。対前年度費で4,860万円増ということで、納税のルールが変更になった中では、担当課は十分に検討しているのかなと思っております。引き続き、PR活動の強化、特典の充実、地域の魅力のPR、また利用の利便性の向上に努めていきたいと思いますが、特に寄附金の効果の明確化というのですかね、ただ、ふるさと納税、ふるさと納税だけではなくて、使い道に対しても、今後寄附金の使途の効果を明確に伝えることで、寄附者が自分の寄附が地域にどのように役立つかを理解するよう、工夫も力も入れていきたいと思います。先般、森保ジャパンの森保監督が、2時間ぐらいでしたけれども本町庁舎に来ていただきまして、その中でビデオを撮って、うちの町のホタテ漁業者に対して「頑張ろー、応援しよー」ということで、クラファンにも合わせてリンクして、やっとユーチューブとインスタのほうにも上げているところでございます。そういった面では、閲覧数も上がってきているということで、タイムリーな形の情報発信をさせていただければと思います。また、私自身も、町内に事業所、支店がある町外の企業トップと直接交渉して、特典の充実ということで、例えばサミットをやったホテルの某社長と東京でお会いして宿泊券を作っていただくとか、そういった形で体験型も含めて、ハード、ソフトも含めて、さらなる形で洞爺湖町の特色を生かした形の交流人口を含め、納税額も増やしてまいりたいと思います。先ほど企業版ございました。R6で企業版ふるさと納税のほうは一応時限立法ということになっておりますので、どうなるか分かりませんが、恐らく企業版ふるさと納税のほうも、もう既に4企業ほど出てきておりますので、これもまた使途も併せて明確化して、いかにこの町で浄財を使っていくのかという発信も併せて進めながら、目標2億、この場ではちょっとあれですけれども、2億5,000万円とか3億とか、そういったところでしっかりと対応して、稼げる形で子育てや様々な支援に向かえるよう頑張ってまいりたいと思います。本当に担当課一生懸命頑張っておりますので、ぜひ議員各位におかれましてもお近くの方がいらっしゃいましたら、ふるさと納税に対する情報発信を議員力のほうでもよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

議員の再質問 11番 板垣正人

返戻品の関係も大事ですけれども、お礼も大事なので、下道町長をトップリーダーとして必ずお礼文でも何でも、なるべく手書きがいいと思いますけれども、特に企業版の方々とか、あと大型の方とか、本当にお礼も大事だと思いますので、その辺よろしくお願いします。以上で終わります。

出典:洞爺湖町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日 議事録 PDF(61ページ) 間違いを知らせる