不登校児童生徒の対応について

議員の質問　2番 小林真奈美

２番、日本共産党の小林真奈美です。今日は２回目の一般質問になるのですけれども、全然１回目と変わらず緊張しております。よろしくお願いします。また、傍聴の皆さん来ていただいてどうもありがとうございます。それでは、大きく３点あるのですけれども、最初に、令和５年度教育委員会の点検・評価について伺いたいと思います。令和４年度の事業が対象になっていて、27の事業について自己評価されている資料が私の手元に届きまして、それに対して３名の洞爺湖町教育委員会行政評価委員によって、事業ごとの意見、提言と全体総括が記載されていました。行政評価委員総括意見の中では、「コロナ感染症が治まらない中での事業展開であり、一部は中止を余儀なくされた事務事業もあるが、今後は通常に戻っていくものと期待している」とありました。私も同じように期待をしているところなのですけれども、洞爺湖町に移住している子育て世帯の方に、「なぜ洞爺湖町に移住してきたのか」ということを聞いたことがあります。その方は、「湖があり自然豊かな景色、ここに住みたい」と。そしてさらに、「ここで子育てをしたいと思いました」と私に話してくれました。先ほどからも、少子高齢化で人口減少が進む洞爺湖町ですけれども、洞爺湖町に魅力を感じて移り住んでいるこの人の言葉、まだほかにもいらっしゃると思うのですけれども、そういう言葉に、洞爺湖町の未来を私は感じています。洞爺湖町の持続可能なまちづくりは、私は人づくり、先ほどの機構改革でもありましたけれども、人材の育成が重要なポイントになるのではないかと思います。そして、その中でも学校、学校は人づくりの拠点となるとっても大事な場所であると思います。学校教育環境の充実が求められていますが、洞爺湖町の子どもたちが笑顔で学ぶことのできる環境、保護者が安心して子どもを送り出し、笑顔で帰りを迎えられる環境、教師が子どもたちのために子どもたちとの触れ合いを大事にしながら、職場の仲間と学び合いながら教師としての力量を高められる職場環境づくり、そういうのが必要ではないかなと思います。最近言われている学力向上、体力向上、伊達市の小２の女子の死亡の原因にも、ちらりと漏れ聞こえてくるのは、体力テストの練習をしていたということもちらりと聞こえてきましたけれども、その学校の点数を上げていくということに、学力向上も体力向上も大事です、大事だと思うのですけれども、伸び伸びと人と比べられることなく学び合える環境づくりが必要だと思っています。そこで最初に、不登校児童生徒の対応について伺いたいと思うのですが、不登校とはどういう定義かといいますと、文部科学省では「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」となっています。昨年の文部科学省の調査では、不登校の児童生徒が過去最高の24万人を超える人数になっています。北海道でも、児童生徒数が減少している中でも、不登校の数は増加している現状です。特に中学校では、前年度よりも1,000人以上の増加となっています。1,000人当たりに対する不登校者の数として、小学校は13.9人に対し、中学校は何と60.4人になっているのです。そこで、教育委員会にお伺いしますが、町内の小中学校の児童生徒400人ちょっとなのですけれども、不登校児童生徒の人数は何人でしょうか。また、教育委員会として各学校への支援の具体の内容があれば伺いたいと思います。お願いします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。やはり、中学校に入ると、人数も多くなるのですね。教育指導専門員が平成27（2015）年から配置されて、教育委員会として各学校への専門的な指導とかアドバイスが行われている。また、「あぶた読書の家」に適応指導教室が設置されて、不登校児童生徒の対応にも当たっているということ。本当にこれは続けてほしいことだと思います。学校現場は限られた人員体制で、日々教育活動を行っている中で、教育委員会が学校の現場任せにせず、適応指導教室とか専門員が積極的に不登校児童生徒の対応に当たっているということ。それから、どのくらいの頻度なのか分かりませんけれども、スクールカウンセラーの派遣をされている。それから、ＱＵの調査、年に２回ぐらいなのでしょうか、されているということで、そういうデータも見ながら、教育委員会と学校が連携して不登校の生徒の対応に当たっているということで、とても続けてほしい事業だと思います。ただ一方で、不登校の生徒の対応というのは、各学校、児童生徒、保護者と連携する、そして一人一人不登校の生徒、小中合わせて11人いるのですけれども、一人一人の児童生徒のそれぞれの特性に応じて、きめ細かな指導に当たらなければならないと思います。そういうきめ細かな指導が一人の専門員で可能なのかということも少し私は考えます。町としては、指導員も加配ですか、されているということなのですけれども、専門員の増員とか、それからスクールカウンセラーが月に何回程度だと、子どもたちとのつながり、信頼関係もなかなか難しいのですよね。だから、そういうためには、常置するスクールカウンセラーを配置するとか必要かなと思うのですが、そういうことは考えているでしょうか。お願いします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。現在のところ、考えていないということでありますが、不登校への早期対応がとても必要だと思います。適切な対応には、小中の連携だけではなく、幼稚園、保育所からの連携もとても重要になってくると思います。また、福祉関係では、特に生まれたときから子どもたちを見ているという保健師との連携もとても必要だと思います。中学校の不登校、中学校だけで起きたことでは私はないと自分の経験上思っているのです。かなり幼少期からのそういう部分の特性とか、保育士とかに聞くと「そういう傾向というか何かしらのサインが、やっぱり幼児期から出ていますよ」ということを聞いています。機構改革のところでちょっと危惧しているのが、今回の機構改革で保育所が教育委員会から外れてしまったということなのですけれども、ぜひ、教育委員会、学校、家庭もそうですけれども、役場の中でも、教育委員会だけではなく、子ども担当課、子育て担当課ですか、そういう部分とか福祉関係の横の連携もぜひ密にして、そういう子どもの成長に対して、生まれたときから切れ目のない対応ができるように横の連携をぜひ密にしていただきたいなというふうにお願いします。このことについて渋川教育長の考えもあると思いますけれども、大丈夫です。これからの質問も含めて後でまとめてお聞きするということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。次に、中学校実用英語検定・漢字検定料の助成について伺いたいと思います。町では、検定料は当該年度の１回分の検定料を助成しているとのことですが、ちょっと通告にないのですけれども、確認したくてお聞きします。これは、英検と漢検それぞれ１回につき助成しているということでしょうか。それとも、英検と漢検合わせて１回の助成ということになるでしょうか。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。この助成制度については、どの生徒にも受験の機会を保障するということ。保護者の経済的な負担を軽減するということで、私はとてもいい事業だと思います。ぜひ、これも継続して行ってほしいと思うのですが、ただ、残念なことに、英語検定においては、前年度と比べ令和４年度は受験率が対象者の約３分の１から４分の１へと減少しているのですね。この原因は何があるとお考えでしょうか。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。子どもたちの関心、意欲などもあるのかもしれませんけれども、例えば英語に関しては、中学校の段階では３級程度ということなのですけれども、３級以上受けると一次試験のほかに二次試験というのがあるのですよね。二次試験というのは、ちょっと私も随分前に検定を受けたのであれなのですけれども、会場が室蘭になると思うのです。そうした場合に、受験する子どもたちは公共交通を使うか、家庭の送迎が必要になってくると思うのです。このことを考えると、何らかの助成、交通費の助成とかということを考えると、受験のハードルも低くなるのではないかなとは思うのですけれども、伺いたいのですけれども。

議員の質問　2番 小林真奈美

後で言おうと思っていたのですけれども、検定については、漢検と英検だけではなく、英検は高校入試の場合に結構優遇措置が取られる高校、私立とかあるのですけれども、本当に検定については、いろいろな検定があるのですね。例えば今はＫポップブームでハングル語なんか、結構自力で勉強している中学生も実はいたりするのですよね。そういうのとか、例えば先ほど出ましたけれども数検、これもありますよね。ほかにもいろいろあるので、そういう検定の幅を小学校までと数検も入れるということで拡大しているということで、それをぜひやっていただければなというふうに思います。次に、各検定については、学校が会場になると、金曜日の放課後とか土曜日とか日曜日などの実施になるのですね。準備なんかも入れると２時間近く試験に、大抵は英検だと英語科の先生、漢検だと国語科の先生が担当になるのですけれども、漢検だと級が違っても一つの教室で一人の監督でできるのですけれども、英検だと級が違うと別の教室を設定しなければいけない。そうなると、担当の先生が１人ではなくて複数の先生が必要になってくるのですね。また、受験事務というのですか、受験料を払ったりとか仕分けしたりとか、できたものをまた送り返すとか、あと受験票を交付したりとか、結構ある。それから会場設営もあり、勤務時間外の先生方の対応になることが考えられるのですけれども、会場や担当者など、どのような形で行っているのか、伺います。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。「学校における働き方改革に関する緊急対策」というのを平成29年に文部科学省が出していまして、その中の１番目の項目に「業務の役割分担適正化を着実に実行するための方策」の（１）のところで、業務の役割分担適正化を進めるための取組の参考として、「これまで学校教師が担ってきた代表的な業務の在り方に対する考え方」という表が出ているのですね。その中には、「基本的には学校以外が担うべき業務」という項目がありまして、それは、例えば登下校に関する対応、それから放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連携調整、二つ目が「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」として、調査・統計等への回答、児童生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動などが挙げられています。そのほかに「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」として、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事の準備・運営、進路指導、支援が必要な児童生徒・家庭への対応などが挙げられていて、あくまでも参考なのですけれども、私は、できれば教師の負担軽減について、この検定の作業も何とか教育委員会としては対策を考えてほしいと思っています。町が英検、漢検に対して年１回までそれぞれ助成を行う制度は、本当にいい制度、いい事業と考えますが、ぜひ継続してもらいたいです。受験する環境、教員の負担軽減、二次試験への助成、ほかの検定へも同様の助成など、数検とかあるということでしたけれども、考えていただきたいと思います。次に、部活動の地域移行について伺いたいと思います。令和５年度教育委員会の点検評価の中にはないのですけれども、教員の働き方改革が発端となって進めている地域移行なのですけれども、令和７年をめどに段階的に実施することになっています。スポーツ庁の有識者会議の中で提言があったのですけれども、令和４年に、持続可能な部活動と教師の働き方改革に対応するため、公立中学校の休日運動部活動について、来年７年度をめどに地域に移行することを内容とする提言がまとめられました。ただ、期限が切られているのですけれども、あと１年半ほどでしょうか、経費負担の在り方とか受皿の確保など、多くの課題がまだ整理されていないと思います。部活動の設置・運営、これは法令上の義務ではないのですけれども、ほとんどの中学校、高校で設置され、教育活動の一環として実施されています。そして、多くの教員が顧問を担わざるを得ない状況です。そういう状況の中で、部活動は子どもたちの文化面も含めてスポーツ要求に根差し、その興味や関心に基づいた自主的活動として人間的成長、発達にとって重要な意義を持っていると思います。学年や学級の枠を超えた仲間との触れ合いや体験を重ね成長していく場であるとともに、学校での居場所ともなり、そして生涯通してスポーツや文化を楽しむ、その入り口 ともなっていると思います。そこで、令和７年をめどに段階的に実施することになっている部活動の地域移行について、今現在の洞爺湖町での進捗状況を伺います。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。アンケート調査の結果については、後でまとめられたものが公表されるかと思いますけれども、ぜひ、私もその内容について知りたいと思いました。令和７年をめどに段階的に実施することになっているのですが、実際は多くの自治体で懸念の声が広がっていることもあります。いろいろな課題があるとおっしゃっていました。昨年６月に提言が出た後なのですけれども、全国の市長会では、提言を受けて、休日の運動部活動を地域移行する目標時期、令和７年度からなのですけれども、これを見直すように求める緊急意見を出されました。多分ご存じかと思うのですけれども、休日における部活動の地域移行を進めるに当たっては、洞爺湖町においても、ぜひ、期限ありきで拙速に地域移行を進めるのではなくて、今、持続可能なとか体制をとかというものがありましたけれども、私は、まず第一に考えてほしいのは、洞爺湖町全ての子どもたちの文化も含めるスポーツの要求を、権利として保障しますよという条件整備を行ってほしいなと思っています。その上で、洞爺湖町各地区の子どもの実態を踏まえた教職員、地域での丁寧な合意づくりを前提にすることをぜひお願いします。そのためには、教育委員会が積極的に進捗状況も含めて説明していくというお話がありましたけれども、子どもたちや保護者、地域に説明することは、本当に必要だと思います。学校関係でいえば、まだ展望がぼやっとして、見えていない中では子どもたちも保護者もそうではないかなと思うのですけれども、対応を学校任せにするのではなく、ぜひ教育委員会がリーダーシップを取って、例えば保護者や子どもたちが集まる機会、例えば入学説明会とか参観日の全体懇談というところに担当者の方がぜひ積極的に足を運んで、今の状況を説明するとかということをやってほしいなと思っています。ぜひお願いします。今の部分を踏まえて、渋川教育長に不登校対策、検定への助成、部活動の地域移行についてお考えをお聞かせください。お願いします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございました。ぜひ、部活動の地域移行については、子どもをまず一番目に据えて計画して進めてほしい。そして、重点が取られてきたということで、私もちょっとだけほっとしているのですけれども、本当に急いだ対策ではなくて、説明の段階を丁寧に踏みながら進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。