町立学校について

町の答え　管理課長 高橋謙介

町内五つの学校の関係でございますけれども、その中で一番古いのは虻田中学校ということでございます。昨年度、町内各所で開催いたしました地域別教育懇談会や第２次教育目標と教育ビジョンの見直しにおいて、アンケート調査を実施しております。その結果からは、虻田中学校の件については、虻田小学校に合築することと。あと、小中一貫教育は推進していくべきというような回答が多くございました。このようなことを踏まえまして、当町における小中一貫教育の導入につきましては、これまでも小中学校を円滑に接続させ、義務教育９年間で身につける力を確実に育むことを目指すものとして、第２次洞爺湖町の教育目標と教育ビジョンの改訂版において、導入の検討を進めるとしております。また、本年度の教育行政執行方針において、導入に向けた調査研究を行うとして教育委員による先進地視察の調査研究も進めております。今後につきましては、保護者や広い町民の皆様を対象とした小中一貫教育に関する講演会等を開催するなどして、制度導入に向けた機運の醸成や理解を深めながら、早い段階での導入を検討しております。また、校舎の問題につきましても、多くの学校で年数が経過しており、大規模改修を迎える時期となっておりますので、全体的なプランを作って計画的に進めていかなければならないと考えております。さらに、当町は有珠山噴火や津波といった自然災害を抱え、人口減少や少子高齢化による公共施設のコンパクト化への転換、町の厳しい財政状況などを踏まえると、本当に学校を造るだけでよいのかと。50年先を見据えた際には、学校を核とする持続可能な公共施設の複合化といったことも考えていかなければならないと思っております。具体的にどのように合意形成を取るかは、新たに設置した教育行政審議会に諮問した上で、地域や保護者の声も聞きながら早期に方針を示していきたいと考えております。以上です。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま、議員から、この町の学校の在り方について、大きなところについてご質問をいただいたというふうに思っております。ご答弁させていただく前に、一番最初に冒頭、熱中症等の関係で教育委員会としてのガイドラインの作成というお話がありました。現在、洞爺湖町においては、国、それから道のほうから通知通達が出ておりますので、それに基づいて各学校のほうに危機管理マニュアルがございますので、その中に熱中症のガイドラインといった形できちっと位置づけたもので各学校も運用していただきたいということでお願いをしているところでございます。ただいま議員からお話がありましたので、今後、伊達市のほうで熱中症ガイドラインを市として作成するというお話を私も伺っておりますので、それら参考にさせていただきながら、当町としても検討を進めていきたいというふうに思っております。続きまして、先ほど来、校舎のお話も出てきているというふうに思っております。虻田中学校は、私も非常に危惧しているところでございますけれども、まず、小中一貫教育の導入と校舎との関係性におきまして、少しお話させていただきたいと思うのですけれども、小中一貫教育に関わっては、校舎の設置形態によって小中学校が別々の校舎である併設型と言われるもの、それと、小中学校の校舎が一体となった義務教育学校というのがございます。両者において、小中一貫教育の内容を定める教育課程の編成に差はございません。ただ、校舎の設置形態による違いが若干ございます。例えば併設型につきましては、教育委員会規則の改正によって制度の導入というのが行えるのですけれども、義務教育学校については、新しい形の学校でございますので、町の学校設置条例の改定が必要というふうになっております。また、併設型では、小中それぞれの学校に校長が原則配置されるというふうになっておりますけれども、義務教育学校では、校長が１人となるなど、教職員の配置に違いが生じてまいります。さらには、校舎設置に関わりましては、多額の費用を要する事業でありますことから、広く町民の皆様の声を受けながら洞爺湖町のまちづくりとしてより慎重な対応が求められるというふうに考えているところです。しかしながら、議員ご指摘のとおり、虻田中学校の校舎の老朽化につきましては、生徒の安全・安心が確保できる適切な教育環境の整備が早急に必要だというふうに認識しております。この現状を解決する一つの方策として、前段申し上げました小中一貫教育の導入とは別に、現在可能な選択肢の一つとして、虻田小学校の余裕教室などを活用することも検討しなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、虻田中学校の生徒が安心・安全かつよりよい学校生活を送ることができる教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。さらには、50年先を見たときに、町内の学校数の在り方について、どうだといったようなところでご質問いただきました。現在の町内の児童生徒数は、小学校で254名、中学校で151名でございます。児童生徒数や通学距離といった数値から見ていくと、町内には一つの小中学校で可能というふうに思いますが、逆に、９年間ずっと一緒と、同じ集団でいくということで、児童生徒にとってはいじめなど様々な問題があった際に、町内で転校することがという選択肢がなくなってしまうということも考えられます。こういった点も考慮しながら、いずれにいたしましても、児童生徒のよりよい教育環境の構築に向けて、保護者の皆様、それからまた町民の皆様の考え方も受けながら、考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございました全体的な話の中で、教育長のほうは担当としてお話をさせていただいたところでございますが、教育長の答弁と重複するようなところもございますけれども、やはり今の世の中では、小中一貫教育が求められている背景というのは、小学校から中学校に進学する際の接続が円滑にいっていないという、学習面ですけれども、インフラのほうではなく、実際の小中一貫ということで焦点を当てていったときにそういった観点がございまして、具体的には、学習指導面では、小学校の場合は学級担任制ですけれども、中学校の場合は学科で先生が変わるとかといったこともございますし、また、さらに生徒指導面でも、各自生徒の小学校時点における生徒指導上の課題が、必ずしも中学校に上がっていった段階で共有されていないという点も聞いているところでございます。前回の一般質問でもありましたように、中一ギャップという問題もございますけれども、実は私、1996年（平成８）年から2008（平成20）年まで13年間、札幌の手稲で学習塾を経営しておりました。そのときに、教育大学附属小学校の生徒数人が塾生として私は指導していったのですけれども、大変伸び伸びと勉強のほうをしていったという経緯がございまして、学習塾の協会にお願いして、カリキュラムの勉強を教えてほしいという形で、実際学んだのですが、教育大学附属小中というのは、実際は教育大学の学生が教育実習とかしているのですけれども、そういった中で、例えば小学生の高学年から、立体図形から平面図形とかという、いわゆる幾何学ですけれども、これが中学校の数学にまで連携して意外と教えているということもございまして、そういう面の小学校の算数と中学校の数学の接続が非常にうまくいっているという点がございます。そういう面では、学力面からいくと興味を持つ子というのは大きく伸びているのかなと思っております。ご案内のとおり、改正学校教育法の施行によりまして、2016年から小学校が、先ほど教育長からもありましたけれども、９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置が可能になって、最近、毎回新聞を見るごとに道内の各地域が小中の義務教育をつくりますよとか、つくったとか、室蘭市なんかは特にがんがんやっていますけれども、あと、後志とか渡島とか、本当に道内全域が、いわゆる義務教育学校を設置しているという状況でございます。人口減少の中で、生徒数が一桁台の小さな学校を守っていくという考え方もございますけれども、現場の先生の声を聞くと、児童生徒が数多くの多様な意見に触れるという点からいけば、やはりある程度まとまったロットのあるような生徒の塊の中で子どもたちが勉強していくと。あと、保護者の中には、竹馬の友という言葉がございますけれども、ある程度人数が少なくて、大人になってからの同窓会も非常に少ないという寂しい思いをさせるということもございますので、子どもたちのためのよりよい教育をつくっていくためには、何ができるか、将来的な学校の再編はやむを得ないと思いますけれども、小中一貫システムの導入促進という、実際私の公約でもございましたけれども、教育委員会や保護者の皆様、地域の皆様でよくよく議論していただいて、その方向に収束していただければ、大変ありがたいと思っているところでございます。ぜひ、また、こういった一般質問、様々な常任委員会の中でも、義務教育、一貫教育に対してのご提言をいただければと思います。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま、議員のほうからそれぞれの学校の今後の考え方ということでお話がございました。まず、小中一貫教育の導入につきましては、先ほど町長のほうからお話がありましたとおり、前向きに教育委員会としては積極的に導入していきたいというふうに思っております。その中で、小中一貫教育につきましては、全町という形で考えておりますので、洞爺地区も含めて小中一貫といったような形での教育システムを導入していきたいというふうに思っております。ただ、校舎の設置に関わりましては、これは、先ほども答弁申し上げましたけれども、多額の費用を要するといったような部分から、いろいろな議論を深めていかなければ、早急には結論は出ないだろうなというふうに思っているところでございます。ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、虻田中学校の校舎については、早急に何とかしなければならないという中で、一つの選択肢として、虻田小学校の余裕教室を活用するといった方法も検討していかなければならないなと。それが一番、最短で行える方法なのかなというふうに考えているところでございます。いずれにしても、校舎の問題、それから教育制度の問題ですね、両方とも絡めて持っていかなければならないと。しかも虻田中学校の校舎については、かなり早い段階で手を入れていかなければならないということでございますので、その辺のところはスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

町の答え　社会教育課参事 角田隆志

芸術館につきましては、優れた美術作品の鑑賞を通じて心の豊かさを育み、特別展やミニコンサートなどのソフト事業の実施と情報の発信によって、来訪者や作家などの間に様々な交流を生んでまいりました。しかし、建築から70年を経過した建物であることから、老朽化や文化財害虫の発生が確認されるなど、検討しなければならない課題もあります。芸術館が所蔵する美術作品は、当町だけではなく、人類共通の貴重な財産として作品の価値を多くの方々に知っていただき、将来へと引き継いでいくことが重要だと認識しております。今年度につきましては、木彫作品の防虫対策を継続するとともに、所蔵作品の適正な保存管理とワークショップやコンサートなどの事業を実施しているところでございます。開館から15年を経過した現在、美術作品と建物をいかに保存していくかが大きな課題と考えております。今後は、この点を十分に踏まえて、これからの芸術館の在り方について、有識者も交えながら、広く意見を聞く検討会を立ち上げ、検討してまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　社会教育課参事 角田隆志

芸術館を残していくかどうかというご質問でございますが、私たちが考えておりますのは、先ほども申し上げましたとおり、現状の施設につきましては老朽化し、耐用年数も経過していることから、財源が確保された上で建て直すことも望ましいというふうに考えている一方で、作品の見せ方を重視した施設改修と、多くの来館者を魅了させることができているのかと感じております。また、昭和27年に建築された歴史ある建物であるため、思い入れのある方も多く存在していると聞いてございます。まず、あの建物の持つ雰囲気というのは、ほかの施設では、現状のところ代えられないというふうに認識してございます。一方で、建物を残す一つの方法としては、文化財の登録制度というものもございます。この登録制度につきましては、地域に親しまれている建物や時代の特色をよく現したもの、再び造ることができないものなど、貴重な文化財建造物を守り、地域の遺産として生かすための制度で、文化財保護法に規定されているものでございます。この制度のメリットは、中をある程度活用できる、そういうことができます。この制度の条件としては、建築後50年を経過していること、それから国土の歴史的景観に寄与していること、造形の規範となっていること、再現することが容易でないもの、どれか一つに該当する必要がございます。当町と似たような事例では、本州のほうですけれども、昭和33年に建設された旧役場庁舎があり、現在は歴史資料館として活用されている事例もございます。登録は、ハードルが高くて、現時点では不透明ではございますけれども、できる手は打っていきたいと考えてございます。芸術館は建設当初の資料が乏しいのですが、調査研究を行っていくことで、地域に親しまれている建物を残していく、そういった方策を探っていきたいと考えてございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

ご指名いただきましたので。今、担当課長のほうから芸術館について、るる説明があったと思いますが、開館から15年を経過した現在の中で、美術作品と建物をいかに保存していくか。特に、木彫作品については、大変維持管理が非常に大事になってくる課題であると思っております。そういった中で、芸術館のコレクションですとか、展示スペースの改善というのは、来館者の芸術鑑賞の体験を向上させていくと。工夫することによって、来館者の体験が向上するということもございますし、特に洞爺地区の中の地域コミュニティでは、芸術館が洞爺地区の文化的な中心地というのは承知しているところでございますし、旧村の役場でもありますし、そういった点では非常に機能としてあります。さらには、小学校、中学校との連携もございます。そういったことが必要の中で、昨日もデジタルの話がありましたけれども、例えばある一部の美術館なんかは、木彫作品をデジタル化して、ある大きい部分だけは、例えば現地でデジタルで見て別に保存していくとか、そういったやり方もあると思いますので、作品は別な場所に管理して、オンラインでの展示の工夫とか、今はそういったデジタル技術も使いながら、何とか木彫作品をそこに置いて維持管理、毎年すごい金額がかかっておりますので、そういったことも踏まえながら、軽減しながら模索していきたいと思います。今後の動向につきましては、まずは所管の教育委員会のほうでもう少し揉んでいただいて、それと併せて、洞爺湖町の公共施設等管理計画を踏まえて、今後の方針を確認していきたいと思いますし、今、議員おっしゃったように、時間軸を持ってある程度の期限を区切って、そういった方向性を町民の皆様にお示しできるような取組をしてまいりたいと思っているところでございます。

町の答え　庶務課長 兼村憲三

洞爺いこいの家の建替えのご質問でございます。洞爺いこいの家は、昭和58年３月に建設され、木造一部鉄骨造り、そして平屋建てで建築から既に40年が経過している建物でございます。昨年、令和４年７月に、小葉投資開発株式会社の計画が白紙となりました。その計画では、洞爺いこいの家を移転して建て替える計画となっており、洞爺湖町公共施設等総合管理計画では、この計画から現在の建替えの方向性が示されているところでございます。ホテル洞爺サンシャインも、その計画において解体されることとなっておりました。計画が白紙となり、地域でも懸案となっていたホテル洞爺サンシャインの解体を先に進め、それに併せて、老朽化が進む洞爺いこいの家の老朽化対策として建替え等も含めた将来的な計画を立てることとしておりました。先ほど、議員からもご指摘がございました、本年７月に浴場の天井の一部が落下し、当初想定していた以上に洞爺いこいの家の老朽化対策を早急に進めなければいけない状況になっているというところでございます。現段階では、現在の建物を大規模改修するのではなく、洞爺湖町公共施設等総合管理計画による建替えを基本といたしますと高額な建築費用となることから、既存の公共施設の改修等も含めて検討を進めているというところでございます。以上です。

町の答え　庶務課長 兼村憲三

まだそこまでのはっきりとした計画等は、現在のところは持っていないということです。

町の答え　洞爺総合支所長 佐野大次（洞爺総合支所長は2025年3月まで）

現在の洞爺いこいの家の建物を改修するというのは、現状の建物から難しいと判断しているところでございます。

町の答え　副町長 八反田稔

今のいこいの家の関係でございますけれども、もう一度言いますと、今ある施設を、そこで建替えをするのではなくて、町の考え方としましては、隣接地なのか、もしくは下の公共施設なのか、何らかの施策を取って、維持していきたいといいましょうか、そのものをなくさないで、町としては存続していきたいと。その中で、費用面がございますので、コンパクトに町のことをつくることを考えて、町なかにしたほうがいいのか、今の現在地の隣接地がいいのかも含めて、町としては、実は内部で検討させていただいております。なぜかといいますと、今、議員がおっしゃったとおり、いろいろな事業がございますけれども、うちとしては、可能であれば、今回天井が落ちてきたということもありますので、かなり時間軸を決めて前に進まなければならないというふうに考えておりますので、今は検討中だということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。