洞爺湖町議会 令和5年9月会議 2023年9月11日
町の取組について
2023年9月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「町の取組について」質問し、健康福祉センター長 末永弘幸が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 健康福祉センター長 末永弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 大久保富士子
それでは、２番目の質問でございます。午前中、１番議員より帯状疱疹ワクチン接種助成の質問がありました。私も同様の質問であります。答弁も同様と思いますので、重なる質問は省略をさせていただきます。今年度、北海道道議会議長が帯状疱疹ワクチン接種への助成並びに定期接種化を求める意見書を政府に提出されました。先ほどのご答弁にもありました帯状疱疹は、水ぼうそうに罹患した方が加齢、疲労、またストレスなどによって免疫が低下したことによって発症すると言われております。日本人の場合は、50歳から発症率が高く、80歳代までに３人に１人が発症するということに、そこにある普通の病気と言われております。発症予防にはワクチンが有効と言われております。先ほどのご答弁にありました、ワクチンは効果があるということをセンター長のお話で認識させていただきました。帯状疱疹ワクチンは、先ほどのご答弁のように１回２万円のワクチンを２回打たなければならず費用負担が大きいことから、接種をちゅうちょする高齢者が多いと聞いております。助成制度の創設、また予防接種法に基づく定期接種などが必要と考えます。帯状疱疹は、皮膚症状が治った後も神経の損傷により長きにわたり痛みが続き、場合によっては目や耳に障害が残ることもあり得るとお聞きします。発症するとつらい病気の一つであると思うところでございます。そこで、町の取組についてお聞きいたします。洞爺湖町におきましても、高齢者人口が増加しております。そして、私の周りにも過去に帯状疱疹を発症した人が多くおられます。私も40代に２回も帯状疱疹を発症しました。何回も発症したという方もお聞きいたしました。80歳代までに３人に１人が発症するという、既にそこにある普通の病気と言われております。今後も帯状疱疹やその後、後遺症に苦しむ人が増えることも想定されます。長きにわたる神経痛の治療は医療費の増大にもつながるため、ワクチンの普及により帯状疱疹や後遺症に悩まれる患者の減少、医療の削減にも寄与するものと期待されます。そこで、先ほど１番議員からもありました、町においても助成制度を創設するなど、ワクチンの普及促進を図る必要があると考えますが、その取組についてお伺いいたします。
町の答え 健康福祉センター長 末永弘幸
帯状疱疹ワクチンの助成の考えがあるかどうかというご質問の件かと思いますけれども、帯状疱疹ワクチンにつきましては、50歳以上の方が任意の予防接種により受けることができ、接種を受けることによりまして、病気に対しての免疫力が高められまして、発症や重症化を抑えることができる手段の一つと認識をしてございます。しかしながら、予防接種法に基づきます国が接種を勧奨している定期接種とは異なり希望者が各自で受ける任意の接種でございまして、接種後の注射部位の腫れや痛み、また全身の倦怠感などの副反応が出ることも想定されます。国の厚生科学審議会におきまして、安全性や費用対効果などにつきまして、定期予防接種化の検討が進められていると伺ってございます。町といたしましては、公費負担によりまして接種を勧奨するためには、まず国の有効性や安全性の評価を経て、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが必要不可欠であると考えているところでございまして、接種対象とすべき年齢や条件、効果やその期間等につきまして、科学的な知見が得られた段階で初めて導入に向けた検討ができるものと認識をしてございます。国の審議会や分科会の審議の経過を注視しまして、その結論を待ちたいと考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
国の経過を待ちたいとのご答弁のようでありますが、現在、多くの高齢者の方が帯状疱疹、また、その後、後遺症に苦しんでいる方が目の前におります。東京において、今年度から助成制度を開始したとのことであります。そして、他の町村におきましても、６月には15市町村だったのが急激に進みまして、先ほどのセンター長の答弁でありましたように、30市町村が助成を開始しております。町において、国の定期接種化に向けた検討を待つだけではなく、制度の創設について積極的に検討を進める必要があると考えるところでございます。この点を強くご指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。