今回の機構改革の考え方、基本方針、事務分掌含めた全体的な機構改革の概要について

町の答え　総務部長 高橋秀明

ただいまの質問でございます。まず初めに、機構改革の背景についてでございます。洞爺湖町が誕生して17年が経過し、時代の流れや内外の環境が大きく変化している中、組織体制の骨格は合併時に構築されたままでございます。職員数の減少、グループ制が機能していない状況や年齢構成のゆがみなど、人員と業務バランスが崩れている一方、多様化、複雑化する行政事業を適格に対応することが強く求められている状況でございます。目的といたしましては、新たな行政課題の解決を図り、町民ニーズを的確に捉え、政策実現と町民に分かりやすく、効率的な組織体制を構築することを目的としております。基本方針としましては、３点の基本的な考え方の下、進めてまいりました。１点目は、組織内部の構成を改めて整理し、町民に分かりやすく効率的な組織。２点目は、役割と業務範囲を明確にし、チェック機能の充実を図るため、グループ制から係制への移行を図りました。３点目は、町民ニーズを的確に捉え、優先的に取り組む施策や新たな行政課題の解決に対応するという、以上の３点を基本として組織改編を進めてきたところでございます。以上でございます。

町の答え　総務部長 高橋秀明

改編の主なポイントとしましては、保育及び放課後児童対策に関することを教育委員会部局から町長部局へ移管し、子どもに関連する業務を集約することで子育て施策の充実、強化が図られるというふうに考えてございます。また、移住・定住施策の円滑な実施、環境・衛生全般の集約、住宅業務の一元化など、関連する業務を一体的に推進できる体制を整え、町民に分かりやすく、効率的な組織体制としたところでございます。主な内容についてでございますが、総務部においては、総務課内に自治防災室を設け、地域との連携による防災力の強化を図ります。企画と財政部門を統合し、企画財政課を新設いたします。移住・定住対策、ふるさと納税、デジタル社会の形成に向けた取組、特命事項の調整・推進を図る政策推進課を新設いたします。役場庁舎の顔として、住民と直結した業務全般を統合し、住民税務課を新設いたします。健康福祉課においては、現行から介護保険、児童福祉等を分離し、福祉施策全般及び健康づくりに関する業務を統合いたします。子育て世代に対して総合的な支援を図るため、子育て支援課を新設いたします。介護保険、地域包括支援センターを統合し、地域の高齢者支援を図るため、介護高齢課を新設いたします。経済部においては、観光振興課内に世界ジオパーク・縄文世界遺産推進室を設置し、ジオパーク推進業務に併せて史跡入江・高砂貝塚を含む世界文化遺産の発信業務を担っていくこととしてございます。建設課においては、町内の住宅業務を一元管理することで、住宅政策を効率的に推進してまいります。廃棄物処理、霊園、道路の維持管理など、環境衛生全般を担う生活環境課を新設いたします。また、農業振興課を経済部に移管し、商工、観光、水産、農業など、各分野の総合的な連携を図り、つながりを強化する考えでおります。主な内容につきましては、以上でございます。

町の答え　総務部長 高橋秀明

ただいまの質問でございます。このたびの機構改革において、保育所の管理運営業務及び放課後児童クラブを教育委員会部局から町長部局へ移管することとしてございます。この見直しの必要性についてですけれども、機構改革を進めるに当たり、三つの基本方針の下、一般的な区分や条例の体系など、業務の実態に対応すること。また、国において、こども家庭庁が創設されたことにより、子育て支援や少子化対策、さらには虐待やいじめなど、子どもを取り巻く諸課題に迅速に対応する必要があることから、見直しを進めてきたところでございます。とりわけ、保育所業務につきましては、先ほど、議員おっしゃられたとおり、旧虻田町において保育は教育の一環という考え方の下、当時の町長が昭和50年頃から教育委員会に対して事務委任をした業務でございましたが、近年の子育て支援の動向を踏まえ、町長部局の児童福祉部門において処理する業務と認識しているところでございます。妊娠期から子育て期に至るまで、特に未就学児の育ちについて児童福祉部門と母子保健部門、さらには保育部門のそれぞれが一貫性を持ち、状況を把握する必要があると認識しており、未就学幼児に関する部局の一元化は必要と考えてきたところでございます。見直しにより期待されるところといたしましては、就学前の幼児や保護者への精神的な支援の充実が図られるというふうに考えてございます。家庭で抱えている諸問題の解決に向けた支援や保育所をはじめ、保健師、言語聴覚士の専門的な視点による子の育ちへの支援をし、親が納得いく就学を迎えることが期待できるというふうに考えてございます。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま、議員のほうからご指摘のありました保育所及び複合化する施設につきましては、たとえ担当部署が変わりましても、今後の計画や建設に遅れが出ないよう、時間をかけ、丁寧かつ適切に引継ぎを行ってまいります。加えて、新しくできます子育て支援課とは、広く子育てという視点から、他の関連する業務につきましても、十分に連携を図った取組とするよう努めてまいります。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、１番議員のほうからございました、機構改革に対する政策実現、思いについてということでございます。先ほど、議員のほうからご質問ありましたとおり、昨年の選挙公約におきまして、期待を超える役場体制の強化として、行政サービスを高める役場組織機構改革を掲げさせていただきました。行政機関、民間企業問わず、組織がしっかり機能していくためには、やはり第一義的には人であります。さらには、職員であります。人を大切にすることがやる気を高め、組織として最大の成果を引き出せる扉だと思っているところでございます。町長就任前から職員が生き生きとその能力を発揮し、これまで以上に行政サービスを高める組織の環境づくりに努力したいと考えていたところでございます。そのため、就任後、機構改革を進めるに当たっては、まずは現場の声である職員の意見を聞くことから始めさせていただきました。昨年７月、全職員を対象とした町長面談をはじめ、職場環境などについて率直な意見を聞く意向調査や課内における業務量調査など現状把握に努め、機構改革に対する意見を聞きながら進めてきたところでございます。その中で、職員の減少や年齢構成のいびつな変化、業務の偏りやグループ制による担当業務の責任所在の不明瞭化などが課題として上がってまいりました。また、組織改編だけではなく、長年の人事の硬直化も課題解決を妨げる要因であると考えたところでございます。技術職員以外におきましては、いわゆる業務の属人化、いわゆる特定の職員に同じ業務を継続管理、遂行させることは、その業務を通じで本来取得できたはずのスキルがほかの職員が得られなくなるといったこともございます。やはり、広範な業務を学ぶ機会は、この人事の硬直化を打破するしかございません。2006年３月、旧虻田町と旧洞爺村が合併して以来、このたび初めての、先ほどご指摘のあるように、大幅組織改編でございます。業務の属人化を防ぎながら人事異動を行い、行政課題に迅速に対応できる体制を整えているところでございます。これらのことを踏まえて、私自身の政策、「子どもから高齢者まで誰もが幸せを感じるまちづくり」を進められる組織体制のスタートラインに立ったということでございます。決して、機構改革がゴールではありません。この改革を通じて、行政サービスの向上を目標に、まずはふるさと納税など、新たな財源確保と行財政改革の推進を図り、子ども・子育てへの支援、暮らしを支える地域づくり、高齢者の皆さんの安心、このような施策を推進してまいりたいと思います。議員各位には、特段のご配慮をお願いするところでございます。以上でございます。