「保育所のことで聞いてまいります」

町の答え　管理課長 高橋謙介

１年、建設時期を遅らせてまでやる必要があったのかというようなご質問かと思います。この話は、複合化というのは、昨年７月全員協議会や行政報告において複合化の方向となったので、町内でどのような施設とするか検討する旨、議会にも報告しております。さらに、その検討状況についても、本年１月の全員協議会や２月の総務常任委員会の場で１年遅れるということも説明しております。また、議員からの一般質問においても、遅れる旨は答弁しており、さらに、住民や保護者に対しても説明会等の場で説明しておりますので、複合化に伴い保育所の供用開始が１年遅れるということは、皆様方からご理解をいただいていると認識しております。それに加えまして、公共施設の建設につきましては、将来的な見通しを含めて進めていかなければ、後から追加や修正ということがなかなか難しい部分があります。今回においても、１年間かけて町内のニーズを確認し、そのニーズをどのように対応していくかといった方向性が示されたことは、結果的に１年間遅れますが、必要であったと町は判断しております。以上です。

町の答え　管理課長 高橋謙介

地域交流センターの解体につきましては、３月の住民説明会、４月の各保育所で開催した保護者説明会、５月に地区自治会への説明会で解体の方向性を説明しておりますが、一部に複合化事業全体に対し反対の声もございましたが、説明会全体としては、理解を得られていると認識しております。また、その後、より多くの住民の方々に保育所複合化に伴う事業全般を知ってもらおうと８月よりホームページでこれまでの経緯と地域交流センターの解体の方向性や町の考え方を掲載しておりますが、その中でも反対というような声は出てきておりません。さらに、今月の広報９月号でも、同じ内容を掲載し、地域住民に広く周知しているところでございます。以上です。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま議員からご質問ありました件についてですけれども、まず１点目の説明会の開催についてでございます。説明会の開催につきまして、ご要望を受けたことは確かでございます。そのときに、議員のほうから要望がありましたのは、まずは建設費の概算を出していただきたいということ。それからもう１点が、広く住民に対して周知をしていただきたいといったような内容でございました。そのことを内部で検討いたしましたところ、建設費については現段階ではちょっとまだ出し切れないといったような状況。それから、説明会を開いたとしても広く町民の方に周知していくということはなかなか難しいと。そうであるならば、逆にホームページでこれまでの経過をお知らせする。そして、９月の広報誌でお知らせするという形のほうがより望ましいのではないかというふうに判断したところでございます。ですので、９月の段階ではちょっとまだ開催ができないといったようなところでございますので、「次の部署へ引き継ぎます」という回答をさせていただいたところがまず１点目でございます。もう１点目の今後の進め方といったような部分でございますけれども、一般的に行政が施策の方向性を示したり、何らかの方針を変更したりする際における住民との合意形成の方法につきましては、一つの型といったものが存在するわけではなく、その時々の状況なども総合的に捉えながら、その時点における最善の方法で行うものであるというふうに考えております。今回の入江・本町保育所の統合計画に子育て関連施設を複合化すること、それに伴って地域交流センターの解体が必要になったことについても、一定の政策判断の下になされたものであり、行政内部で素案をまとめた段階で、町としての考え方を町民の皆様に説明し、ご意見を伺ってきているところでございます。今後におきましても、町民の皆様の声を大切にしながら、事業の内容等に応じ、適時適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、教育長のほうから保育所については答弁をさせていただいて、後段のほうで議員のほうからご指摘ありました新たな事業云々ということで、そういった点でいきますと、公共施設等総合管理計画の視点から考え方をご説明させていただきたいのですけれども、まずは、教育委員会のほう、今までの複合化に対して私は議員と若干認識のずれがあるのかなと思っているのは、教育委員会としては、町民の皆様、そして地域の皆様には、少なくとも寄り添いながら説明してきたと認識しているところでございます。別の大きな意味の公共施設という観点からお話しさせていただくと、洞爺湖町の公共施設というのは、現在234の施設がございますけれども、延べ床総面積が約15万平米でございます。町民１人当たりで割っていくと17.５平米なのですね。これが全国平均でいきますと10.６平米になります。そういった面でいくと、1.65倍の公共施設の敷地を持っている計算になる。このほかにもまだインフラ施設、あるいは道路、上下水道等もございます。そういったベースになっているものを考えながら公共施設の総合管理計画という中で考えていきますと、洞爺湖町におきましては、人口急増に当たる昭和40年代後半から多くの公共施設を整備してきたところでございますが、先ほど来いろいろございますが、現在これらが建築後約50年程度経過し、老朽化が進行している状況でございます。施設分類事の面積割合でいきますと、公営住宅が39.1％なのですね。観光教員住宅未利用施設というのは29.3％ぐらいになっています。そして、学校給食センターが15％、あと社会教育集会所など7.6％、体育館・プール・資料館とか2.6％ということで、洞爺湖町の公共施設の54.4％、いわゆる半分以上が耐用年数の７割を超えているところでございます。そういった中で、施設が古くなったり、施設を長く利用するため、長寿命化改修なども行っておりますけれども、耐用年数が迫っている施設が多くある中で、議員ご承知のとおり、施設の更新というのは莫大な更新費用が必要となっているところでございます。その中で、高齢化や人口減少により草刈りですとか、これからありますけれども除雪ですとか、施設を適切に管理運営していくには、やはり人手が足りないということがございます。人手の確保というのが、これからの行政サービスの向上維持に向けて必要になってきます。さらには、施設の運営に必要な光熱費や人件費も増えてまいりますし、人口減少というのは全てにおいて様々な影響があるのかと。町税や地方交付税などの洞爺湖町の収入源も当然見込まれているところでございます。明日も４番議員からもございますけれども、財源についてご質問ありますが、そういった状況を認識しているところでございます。また、利用者が減少すると、利用料収入も減ってまいりますし、一定の施設サービス、行政サービスを維持していくためには、今後これらの施設を公共施設等管理計画に基づいて大規模修繕や建替えなど行っていく中でも、生産年齢の人口減少、またそれに伴う税収の減、そして高齢者増加による社会保障費の増加など、現実問題として社会問題が山積しているということを考えれば、財政状況を鑑みて、計画を進めていかなければならなりません。計画を進めていく上では、町民並びに関係団体、関係機関等への情報提供によって理解を深めると同時に、情報共有というのが非常に大事になってくると考えているところでございます。ぜひ、住民説明会や関係機関への協議等、丁寧に迅速に行って今後もしていきたいと思いますので、これからの公共施設等管理計画においても、今後とも議員からも公共施設、いわゆる箱物の維持運営、次世代に負担を残さない様々なご提案をいただければと思うところでございます。以上です。

町の答え　副町長 八反田稔

私のほうからトータルした話をもう一度させていただきたいと思います。この施設の考え方は、議員ご承知のとおり、本町保育所と入江保育所と、それから地域交流センターを壊すことによって一つのできます。そういうことで、いわゆる公共施設の削減につながるという考え方がまず底辺にあります。もう一つ言いますと、その中で令和３年に教育委員会が基本計画というのを策定して、そのときは保育所二つの統合案でたしか進んだと思います。その中で町長が代わって、それで建物は今後は複合化していきましょうという方針が出た中で、それでは若干先ほど管理課長が説明しましたように、ちょっとお時間をいただいて、その必要性を庁内で検討さえていただきたいということで、全員協議会、それから総務常任委員会等々で説明をさせていただいて、ここまでの経緯に至ったということをご理解されているとは思います。その中で、よくよく見ますと、基本計画では、今の地域交流センターと新しい保育所が併設しているような状況の図面を見たことがあると思います。その中で、庁内で検討した結果、横にあるとかは互いにいずいのではないのということが出てきたのだろうと思います。そこにあることによって、今言われたような修繕やるにも将来解体するにも、保育所という用途の横に大きな建物があって、それを改修する、改築するといったら、子どもたちというのはやはり午睡もしますし、遊ばなければいけないにもかかわらず、そういうことをすることによる弊害も私はあると思って、そういうことで、庁内で答えが出たのだろうなというふうには思います。その中で移転をしていただくにはどうするのだという議論は、私が来てから、私が指示したこともあったのですけれども、前に全員協議会で説明させていただきましたけれども、移転していただく団体にはせっかく移転して協力していただくには、やはりもっといいものをその施設に移転していただいて、移転してよかったねというものを造るような指示を私もしております。その中で、例えばですけれども、大きな話では学童保育、先ほど話があったように、移転計画の中で母と子の館という話があったかもしれませんが、やはり学童に保育に通う保護者のことを考えたら、学校の中にあるのが一番移動時間も少なく理想だろうということで、空き教室があるので、そちらのほうに移転していただいて、よくなっていただこうと。また、子ども食堂何かは、母と子の館に移転していただこうと思っているのですが、それにつきましては、母と子の館に移転することによって、体育館も横にあります。そうなると、子どもたちがただ御飯を食べるだけでなくて、そこで遊んで交流していただくということもありますし、もう１点は、高砂・入江地区の子どもの割合がかなり多いということで、そちらに近くなるということもありますし、津波の影響もないということで、そういうような一つ一つを協議させていただいて、了解をいただいているというようなことでご理解をいただきたいと思いますし、もう一つ、一番大事なことは、保育所に通う幼児たちのことを一番先に考えなければいけないと思いました。古い話ですが、私の娘が栄保育所という、昔そこにあったのですけれども、そこに行くと手を離して、子どもたちがそこで自然に遊べるのですね、みんなの森というところで。そうなることによって、みんな安心・安全なのです、子どもたちも。そういうような考え方の下に、やはり先ほどの小学生の子どもたちもそうですし、幼児たちの安全も安心も、そこでできるのではないか。それが入り口なのです。それで、説明の中では行ったり来たりはあったかもしれないですけれども、町の考え方はそれが一番いいだろうということで、今回進めさせていただこうというふうに思っておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。

町の答え　副町長 八反田稔

先ほど町長からも答弁しましたし、私もさせていただいたとおり、本町保育所と入江保育所と交流センターを壊して、それでこの（仮称）あぶた保育所を建てたいのだということでスリム化を図っているということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　副町長 八反田稔

今回の事例をもう一度申し上げますと、スリム化の話が、先ほど説明した足し算のお話で理解していただけると思います。あと、遠くなる、遠くならないというお話があると思いますが、今回の主たるものは、本町保育所で津波の危険性がある、また、貝塚の地域にある入江保育所を移転して一つにする、それは町内の話ですから、そんなに今懸念されることはないと思いますし、地域交流センターを壊すことによって遠くにならないかというふうな話にも聞こえたのですけれども、それは私、先ほど説明したように、小学生の学童保育の方々を小学校にいていただくので、それは利便性も高まるし、距離も短くなる。また、先ほども言いました子ども食堂におきましても、母子に行くことによって、子どもたちが近くで子ども食堂を使用することができるということで、こういう言い方はマイナスではなくて、みんなよくなっていただいているという町は認識をしてございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。