洞爺湖町議会 令和5年6月会議 2023年6月16日
ゼロゼロ融資の利子補給について
2023年6月16日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「ゼロゼロ融資の利子補給について」質問し、経済部次長 原信也、観光振興課長 田仁孝志、経済部長 若木渉、庶務課長 兼村憲三、総務課長 野呂圭一、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 経済部次長 原信也、観光振興課長 田仁孝志、経済部長 若木渉、庶務課長 兼村憲三、総務課長 野呂圭一、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
次に、２番目の質問に移ってまいります。経済団体からの要望事項ということでございます。コロナの蔓延によって、３年ほどいろいろな経済や何かがこの町にとっても大きく疲弊し、やっと２類から５類ということもありまして、動き出した感はしております。経済団体も令和５年に、町にも、また議会にも要望が寄せられておりまして、７項目ほどございます。その中で、町内の経済の町内消費の拡大事業としてプレミアム付き商品券事業、物価エネルギー高騰支援事業として暮らし応援商品券給付事業、アフターコロナ支援事業として新型コロナ対応資金、いわゆるゼロゼロ融資の利子補給について、これらについて要望がなされていて、これらについては、今６月会議に補正予算として町から提案されているものでございます。そういった意味では、決議がなされていませんので決定事項ではございませんが、大変前向きに捉えていただいていることから、この中からゼロゼロ融資の内容について、確認ということも含めて質問させていただきたいということと、また、それ以外にも、何点かどうなるのだろうかという観点から、ほかにも２点ほど、合計３点質問させていただきます。まず第１点目は、ゼロゼロ融資の利子補給についてでございますが、これはゼロゼロ融資ということでございますから、無利子無担保で借りられるということでゼロゼロ融資と呼んでいるようでございますけれども、行政機関や自治体が利子を補塡する制度であるということぐらいは理解しておりますけれども、まず制度の、できれば概要含めて、当町には対象となる事業者がどれぐらいいらっしゃるのか。それから、支援する条件としてどんなものがないと支援ができないのかとか、補正予算では１件当たりの利子補給の限度額を10万円というふうにされておりますけれども、その10万円の根拠等について、どの程度実態を把握されているのかというのも含めて、まず一番目に質問をさせていただきます。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
ただいまご質問のありましたゼロゼロ融資の概要等についてでございます。まず、ゼロゼロ融資制度について、概要ですけれども、日本政策金融公庫の貸付けの場合について述べさせていただきたいと思います。ゼロゼロ融資制度は、保証料が１％以内で、基準金利からマイナス0.9％を差し引いた分を国が補塡するためゼロゼロ融資と呼ばれております。日本政策金融公庫の例でいきますと、融資限度額については個人8,000万円、無利子は6,000万円まで、中小事業者については貸付額４億円、無利子は３億円までということになってございます。保証料は、当然無料ということになっております。金利についてですけれども、基準金利は１％から約2.05％まで、これからマイナス0.9％の残金利に対して国が３年間利子補給により実質３年間無利子というような形になろうかと思います。３年目以降は、借入期間によって金利が変わります。５年目までの借入れであれば１％、６年目から10年目は1.2％、10年目以降は承知していないのですけれども、そういう状況でございます。据置期間については５年以内、無利子は３年間。ですから、一般的には３年間猶予期間を使っている方々が多いのかなとは思ってございます。返済期間については、20年以内というふうになってございます。続いて、利子補給の対象事業者でございますけれども、今、町のほうで考えているのは、新型コロナウイルス感染症の影響により融資を受けた町内に事業所を有する個人、法人を対象と考えてございます。例えば一次産業の農業者、漁業者、個人商店なども対象というふうに考えてございます。続いて、事業者の件数等についてでございますけれども、事業者の件数なのですが、あくまでも町が独自に調べるには限界がございまして、商工会のほうといろいろとやり取りしながらやって、実質大体217件程度あるというふうに件数的には抑えてございます。限度額10万円の設定根拠なのですけれども、先ほど申したとおり、個々の借入額の全数を把握することが困難であったことから、商工会の調査により収集できました全体の件数と全体の借入額を参考に、平均借入額と平均利子額を参考にしまして、商工会と協議させていただいた結果、10万円と設定させていただいたところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
簡単にですが、制度の中身を説明していただきまして、私は何で本年の夏から返済が始まるのかなと思っていたのですが、今それが分かりました。やはり利子の関係で、３年を希望する借入れをする方が多いということで、ちょうど借入れが始まってから３年目が今年の夏ということで、多分、今年の夏から返済が始まるということで、この利子補給の自治体としての支援が予算計上されたということだということで理解しました。借入れ事業者にとっては、コロナで疲弊した経済の状況の中で、頑張って努力をしてもなかなか追いつかない中で、どうしても借入れをしながら事業を展開していかなければならないという状況の中で、もちろん元本は返さなければ駄目ですが、利子だけでもつけていただけるというのは、事業者にとって喜んでいらっしゃるのがとてもいいことなのだろうなというふうに思います。限度額についても、このような商工会と連携しながら大体10万円というのがいい線かなというふうに私も思っております。ただ、町の予算は、本年度と来年度の２年間利子補給ということなので、２年間で経済が戻り、事業が順調に軌道に乗れば、利子も払える状況になろうかとは思いますが、状況を見ながら、再度延長等も考えていらっしゃるのかどうか、この辺をもう一回確認したいということ。あと、幾ら利子補給をしても、事業が元に戻っていないような状況であれば、返済さえできないことになる可能性もあるのかなと。これは通告していませんけれども、返済が不能になっても救われる手だてがあるのかどうか、この辺も、もし分かれば教えていただきたいと思います。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
利子補給の期間と、返済不能の場合の何か救済策はあるのかということでございます。まず利子補給、当町のほうで考えているのは２年間というふうに補正予算を提出させていただいているところですけれども、町としては、地方創生臨時交付金のほうが額的に多い額が今回来たわけではございません。推奨事業として使えるのが5,237万円しかございませんでした。ほかのプレミアム商品券と、そちらのほうに全額を使ってしまうことになりますので、実質、町の単独事業として、財政調整基金を取り崩して行うものでございます。利子補給は２年間で、単年でいきますと1,500万円ですけれども、２年間で約3,000万円、非常に大きい金額となります。こちらは、それらを今の町の財政を考えますと、なかなか延長というのは難しいかなというふうには考えてございます。それと、利子補給の返済で、返済不能ということになる事業者に対しての支援というか、そういう救済事業的なものがあるかということでございますけれども、町のほうとしては、そういう事業について承知しているものはないのですけれども、今現在、借換え制度というものが国とか道のほうで盛んに行われてございます。今現在、返済がなかなか難しいよということであれば、借入れの金融機関等にご相談いただければ、そちらのほうの新たな借換えというような形で支援されているようなところで、新聞等でみますと、借換えをされている方がそこそこの数がいるというふうには承知しておりますので、そちらのほうを商工会なり金融機関のほうにご相談いただければなと思ってございます。以上でございます。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
これは最悪といいますか、悪い状況を想像するよりも景気好転して、それぞれの事業者がうまくいってもらえることのほうが、大義というか一義的なものですから、それがあれば別に利子を何年間も継続するなどと今から考えなくてもいいのですが、状況によるということで捉えさせていただきたいと思いますが、確かに単費で町持ち出しの費用になりますので、国からの何らかのまた補助金等が入れば別ですが、なかなか財政の厳しさも私も理解しているつもりでございますので、また２年後に、来年までは利子補給の予算を見ているようですので、それ以降については、状況によってまた考えていただきたいなということだけ申し上げて、この質問は終わりたいと思います。次に、観光誘致の支援についても要望がございました。今回の補正予算の中には、観光誘致の関係の事業が載っていなかったものですから、今後どのようなことが考えられているのか。また、 いつ頃、具体策が示されるのかという質問でございます。６月７日だったと思いますが、ある報道機関の、新聞でございますが、2022年度の洞爺湖温泉の入込数のご案内というか記事が載っておりました。せっかく具体策を質問するわけですので、通告していなかったですけれども、人数等の把握をされていると思いますし、議会始まる日でしたか、事業の報告書の中にも観光振興課のところを見ましたら、入込数の数字も掲載されておりました。参考までに、数字を簡単に、入込等の確定した数をお知らせいただければと。分かっていればで結構ですけれども。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）
今、議員がおっしゃられましたとおり、６月７日の新聞記事で掲載されておりますが、令和４年度延べ宿泊者数でございますが47万2,000人ほど宿泊いただいてございます。前年、令和３年度は24万6,000人でございまして、この年と比較して92％ほど増加したということになってございます。また、コロナの影響を全く受けていない平成30（2018）年度ですが、この年は72万2,000人ほど宿泊いただいておりますが、この年と比較すると65％ほどまで回復している状況でございます。ちなみに、令和４年10月以降、入国者数の段階的な引上げによりまして、外国人の入り込みが戻り始めてございます。令和４年度では６万3,000人ほどが宿泊いただいてございます。また、令和５年の４月は、外国人宿泊者数が１万5,000人ほどで、令和元年４月が１万7,000人ほどでした。中国本土の今後の入国緩和となれば、コロナ前の数字に匹敵するような入り込みが期待できるところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
今ご説明があったように、通常といいますか、2018年の入り込みの65％ほどまで回復されているということで、もう一押しの支援になれば、事業として洞爺湖温泉の観光にいろいろ寄与できる部分になるのだろうというふうに事業者の皆さんも期待されているかと思います。そこで、支援についての要望が上がっていますけれども、町としてどのような考えがあるのか。もしあれば、いつ頃、その具体策が示されるのか。もうシーズンが間近でございます。シーズンがもう始まっているといってもいいのでしょうか。このことについてお伺いをいたします。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）
観光誘致支援としましては、宿泊割引事業、とうや湖割の実施を計画してございます。財源でございますが、本会議で報告させていただくことになっておりますが、繰越明許費2,150万円を充てることとしてございます。実施時期でございますが、現在、全国旅行支援事業ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ割が７月14日まで延長されております。この事業が終了した後、洞爺湖温泉観光協会、それから洞爺湖温泉旅館組合などと十分な協議を行いまして、洞爺湖地域として最も効果が高い時期に実施することとしておりまして、現在のところでは、今年の秋口の実施を予定しているところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
タイミングよく、繰越明許というのは分かっていましたので、恐らくやるのだなということでしたが、どんな内容で、いつの時期にやられるのかというのがちょっと定かではなかったものですから、質問をさせていただきました。いろいろな制度をうまく、重複して効果が出ることもありますけれども、継続してやるとしたら、その終わりからやることのほうが長く支援ができるのかなという感覚からしたら、ＨＯＫＫＡＩＤＯ割ですか、それが終わった後にとうや湖割を導入するということは、理にかなっているのかなというふうにも思います。これもまた通告していないのですけれども、答弁は結構ですが、同時に、観光でにぎわうことはいいのですが、各ホテル等の事業所の中で人手不足、お客様が来ても対応できないとなると、また、これ、せっかく観光が元に戻りつつあるのが台なしになってしまうのではないか、そんな心配もあるものですから、ここでは通告していませんので答弁は求めませんが、人手不足等の解消に向けた支援の要望も上がっているようでございますので、ぜひその辺も考慮していただきたいと思います。もし何かあれば。特になければ、結構ですけれども。
町の答え 経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）
今ご質問ございました人手不足の関係でございますが、人手不足につきましては、ホテル業界のみならず、全業種にわたって、当町におきましても人手不足というところが生じているところでございます。この辺については、なかなか即こうすればというのがないのが実情ではございますけれども、そうとはいえ、何かしら解消に向けた手段がないかというのを今後、調査研究していきたいというふうに考えてございます。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
突然な質問になって申し訳ございませんでした。関連するので、同時に、人手不足のことも、これも確かに観光業だけではなくて、いろいろな業種にわたって人手不足だということになっているようでございますので、手だてのほうもよろしくお願いしたいと思います。次に、最後の質問になります。洞爺地区の地域振興事業についても要望がございました。この中身については、一つとして、とうや水の駅近隣用地の有効活用という点と、洞青寮の活用についての２点が要望事項として上げられておりました。実は、11番議員がこの後に同じような質問を用意されているようでございますので、１番目のとうや水の駅の近隣用地の有効活用については、購入後間もないということもありましたので、今後どうするかということの推移等、11番議員にお任せすることとして、私は２年前から公営住宅を解体して、緑沢団地でございますが、何回か質問させていただいたり、全員協議会で活用方法について伺ったことがあったと思いますが、どうも水はけがよくない湿地地域で、なかなか活用しづらいのだということの答えはいただいておりますけれども、だけどもやっぱり、何かで活用しなければ更地のままになってしまうわけですから、水はけが悪いなら水はけが悪い対処をしながら、年数はかかるかもしれませんが、何かに活用する計画をつくっていかなければいけないのだろうというふうに思いますので、公営住宅の解体後の土地についてどういういう考えがあるのかを、まず最初にお伺いいたします。
町の答え 庶務課長 兼村憲三
緑沢団地跡地の活用ということでのご質問でございます。緑沢団地解体後の跡地利用につきましては、現時点においては、確かに具体的な活用はまだ具体案は決まってございません。ただ、洞爺地区の中心部に隣接する貴重な場所でもあるということもございますので、ここは地域振興としての有効かつ実用的な活用が重要だというふうには、しっかり抑えているところでございます。また、今、議員もおっしゃられましたけれども、そこの跡地については、水道管であったり、また下水道管が埋設されていると。それと、湿地帯というところではございます。当該地の立地条件等もしっかりと加味した上で、洞爺地区として、あそこに何が必要なのだということも含めまして、地域住民の意見をしっかりと聴取しながら、ここは慎重に協議、検討を進めていきたいというような考えでございます。以上でございます。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
湿地、それから上下水の管ですか、埋設されているという。それは今までそこに住んでいた方がいたから、当然そういうものがインフラとして存在していたわけで、その辺も含めて、湿地の回復に努めるのもまず一つ大事なことだろうということで、湿地を回復させる期間の中で、活用方法をしっかり探っていく。地域の声というのも確かに大事ですが、あまり聞き過ぎて、時間ばかりかかって、行政としてどういうものをやりたいのだという提案、行政のほうからの考え方や計画もなかったら、いつまでたっても決まっていかない。要望を聞いていたら、幾つも幾つも要望ばかり上がって決められないというようなことにもなりかねませんので、その辺はうまくバランスを取りながら、しっかり計画を立てて、用地の活用に向けていっていただきたい。と同時に、水の駅の部分は、板垣議員のほうで質問されると思いますが、あそこはあそこでまた別な活用を考えていかなければいけない。土地があるから何でもできるということにはならないでしょうが、違いがあること自体が、今度、用途も活用の仕方も違ってくるということも考えた上で、計画を立てていっていただければなというふうに思います。そのことをお願いして、次の洞青寮の関係ですが、これもなかなか頭の痛いところで、もう何年もたっていますけれども、最終的には寄附をしてもいいから誰か管理してくれないかぐらいのような、ぶちあけた話ですけれども、そんな状況にまで至っているのかなということで、なかなか使ってくれる方が見つからない状況のようでございますけれども、今現在の状況でいいですから、その状況と今後についてお伺いをいたします。
町の答え 総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）
洞青寮の今現在の状況というところでございます。以前にも答弁させていただいたところでございますが、２回ほど入札をさせていただいておりまして、その２回とも不調に終わっているというところでございます。現在、ポストコロナ期というところを迎えるに当たりまして、経済が動いてくるという状況もございますので、そういった動きを期待しながら、報告書にいろいろな縛りはあるのですけれども、その辺を柔軟に考えながら、３回目の入札に向けて現在準備をしているというところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
今までいろいろなことをしながら、なかなか決まらない経緯も私も知っているつもりでおります。なかなか難しいことかとは思いますが、難しいからこそ挑戦するという行政に与えられた宿命なのかなというのもありますので、努力をしていただきたいということと同時に、町長の幅広い人脈の中から、これもまた機会があれば、実はうちの町にこういう施設があるのだけれども、何か活用できませんかというぐらいの、観光のトップセールスだけではなくて、そういう施設の売却のセールスも、適した言い方かどうか分かりませんけれども、それも町長の力で、いろいろな機会があると思いますから、その辺のセールス活動にも尽力していただければと思いますが、簡単に、お答といいますか答弁をお願いします。
町の答え 町長 下道英明
今、五十嵐議員のほうからございました洞青寮、後ほど11番議員のほうからもございますので、細かいところは別といたしますが、ご質問の趣旨、洞爺地区の地域振興ということで捉えさせていただきますと、やはり近年、倶知安町とニセコ町方面から水の駅、洞爺湖温泉への観光客のいわゆる周遊、周りの動線ができつつありまして、外国旅行者、ＦＩＴというのですか、いわゆる団体旅行とかパッケージツアーを利用する個人客というのが非常に多くなってきているところでございます。特に水の駅、ＪＲ洞爺駅もそうなのですけれども、わナンバー、れナンバーでよく見ると、台湾の方ですとか、あるいはマレーシア、タイランドの方が多いといったところでございます。先般、来月、ちょっと趣は違うのですが、230号線の沿線の自治体ということで喜茂別町、そして留寿都村、洞爺湖町もそうなのですが、それと豊浦町、豊浦町の37号線は230号と重用道路になっていまして、230号というのは瀬棚まで続いているということで、その沿線上という形で、230号線を３町１村で230号線の整備の勉強会というのを初会合ということで来月やる予定でおります。その前段階でいろいろお話を聞きますと、喜茂別の町長、留寿都の村長もおっしゃっているのは、水の駅が一つの交流拠点として非常にポテンシャル、潜在性が高いというお話、報告を受けているところでございます。また、従前から洞爺地区の地域振興につきましては、五十嵐議員ご承知のように、旧洞爺村中心市街地活性化基本計画という、これは平成12年12月につくられたものでございますが、この中で、洞爺村土地利用計画というのと観光振興ビジョンという観点から位置づけされたもので、僕は洞爺地区の観光振興の中の一つのバイブルというのですか、これをまず原点として考えていかなければいけないと思っているところです。この基本計画の中には、市街地形成地区の水の駅と、横にあります、今は洞爺芸術館になっていますけれども、周辺、洞爺歴史公園、大久保諶之丞さんの三樹園ですか、あそこの周辺のところと、先般、議決していただいたのはその間の土地でございますけれども、そういったところで、水の駅と洞爺芸術館の二つを大きな一つの絡みとして、森と湖と文化、心を癒やすまちづくり目指して、この計画が作成されたところでございます。ご指摘いただきました緑沢団地の跡地の活用計画につきましては、まさしく水の駅と洞爺芸術館からも大変近く、先ほど課長から答弁ありましたように、洞爺地区の中心部に隣接する貴重な地区と認識しております。また、議員ご承知のように、湿地ということで、そういう面では、担当課のほうといろいろな取組をさせていただきますけれども、議員からご提供ありました地域の声を聞いて協議を検討するということも大事だけれども、行政からの提案も大事だといったご提言もございましたので、このご提言を担当のほうと振り返りながら、もう一度確認して、ある面では有効活用されていない大きな本町の資産でございますので、できるだけ活用に向け努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。