洞爺湖町議会 令和5年3月会議 2023年3月7日
人口減少の対策について
2023年3月7日、洞爺湖町議会の一般質問で、篠原功議員が「人口減少の対策について」質問し、産業振興課長 原信也、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 篠原功 議員
- 答えた人
- 産業振興課長 原信也、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 篠原功
二つ目、人口減少の対策についてであります。町内ではどのような業種でも、最近は本当に働き手不足で苦労しているというような話も聞いております。そこで、町としてどのような対策を今考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。この前、経済常任委員会では、農協とか漁協とか、また観光協会とか商工会とか、所管事務調査で行ってきました。どこも大変働き手が不足していて、深刻な状況になるというようなことも聞いてまいりました。何とか手だてをしないと、このままではせっかく、例えば観光一つ取っても、お客さんはいるのだけれども、人手がいないので入れることができないなどということ、また漁協にしても、みみづりの時期になって、人がいないのでできないなどということも聞いておりますので、その辺どの業種にもよらず、何とか働き手を少しでも増やして確保できるような施策を町として取っていけないものかなと思って、今回質問しました。その辺の考え方等について、現状等含めてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 産業振興課長 原信也（産業振興課長は2023年3月まで）
働き手不足の関係ですけれども、まず現状について私のほうから簡単に説明させていただきます。町のほうでは、労働者の確保対策としまして、ハローワークの求人情報や町内事業所の求人情報を役場本庁舎、洞爺湖温泉支所、総合支所の３か所に最新の求人情報を掲示しまして、また町ホームページへの掲載も行って求人をかけているところでございます。また、移住・定住を希望している方々から就労等の相談があった場合については、ハローワークの情報や商工会とも連携しながら情報の提供を行っているところでございます。そのほかに、洞爺湖町も参画しております西胆振通年雇用促進協議会において、建設業の人材確保を目的に、建設機械のオペレーターを養成するための養成講習費用などの助成を行っているところでございます。これから町としてどのような対策を考えているかということになると思うのですが、働き手の確保の問題につきましては、少子高齢化の影響によりまして、全国的に働き手が不足して問題となってきているところでございます。当町でも、職種によっては応募がなく、人員確保に苦慮している状況にもあります。このような状況の中で、町としては、これまで行っている情報提供に加えまして、就労者を確保するためにどのような対策が効果的であるかなど、商工会など経済団体のご意見を聞きながら、今後の対策を講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。
町の答え 町長 下道英明
今、課長のほうから答弁させていただきましたけれども、さらには、今、議員ご指摘の経済常任委員会の今回の所管報告も見させていただきましたけれども、少子高齢化による人手不足というのは大変顕著であろうかと思います。特に、温泉街の宿泊業、また水産業のほうも働き手不足と。水産業のほうは本当に１人に対して150万円から200万円かかってくるというお話も聞いております。先般、ゼロカーボンのシンポジウムにおきまして、数人の若手の宿泊 の経営者の皆様とちょっとお話をさせていただいたときには、何とか外国人労働者も組み入れていく、例えば東川町とかはそういった事例があるのでということで、某大きな二つのホテルの経営者のほうからお話がございました。そういった面では、今でも一定数の外国人が働いておりますけれども、技能実習だけではなく、いわゆる特定技能枠として、行政としても外国人労働の確保に向けて一定の仕組みづくりに官民挙げて、これは登別洞爺観光圏の中でもお話が出ている。必ずしも洞爺湖温泉だけではなくて、登別温泉もかなり人手不足ということがございますので、そういった点での外国人労働者、今も一定数おりますけれども、受入準備に対して労働が認められた在留資格などの基本知識も押さえて、外国人労働者受入支援体制を洞爺湖町だけではなくて観光圏も併せて取り組んでいければと、そういった形を考えております。去年、コンサドーレの招待でバンコクのほうに、札幌と旭川の市長、そしてまた余市の町長と行ったのですけれども、その後、日本人学校にも視察をさせていただいたところでございます。数年間だけでも日本の文化を知りたいと。その中でビジネスを学んで、そこでまた自分たちがタイに戻っていくといった方たちも実際にいるので、そこも丁寧に併せて進めて、何とか登別洞爺広域観光圏の中でも枠組み、一つの町だけではなかなか厳しいところがございますので、連携を進めながら人手不足に対する解消の施策の一つとして取り上げていきたいと思っているところでございます。以上です。
議員の質問 3番 篠原功
働き手の関係については、一朝一夕で解決できる問題でありませんので、この先、このことに留意しながら行政も進めていただいて、できるだけ町内のいろいろな雇用の解決に向けて努力してほしいものだと思っていますので、よろしくお願いします。次に、移住者やお試し移住体験の人とか、また長期滞在者などに対する住宅の確保について、町の考え方をお尋ねするわけですが、最近、都市部から田舎で暮らしたいので住まいを探しているという人たちがいます。特に、公営住宅のような長屋住まいは嫌だとか、ペットがいるのでペットと伸び伸び暮らしたいとかという人たちもいたり、場合によっては、行く行くは住まいを持ってそこで起業したいとか、農業やりたいとか、漁業に従事したいなどという人たちも結構います。そういう人たちが、最初から、来てすぐそこに定住するということはもうほとんどないと思うのですね。そういう人たちはいろいろな町に行って、どこが一番自分に適しているのかなどと探しながら来ているわけでして、そういった人たちをより上手に取り込むような形にすると、先ほどの労働者不足なんかも多少解決できるのかなと思ったりもするので、ぜひお試し住宅なるものを幾つか、高級なものでなくて結構だと思います。今、民間でも空き家とか何とか結構あるようでありますから、そういったものを上手に活用しながら、町があっせんするとか、そしてまた季節的に雇用するような、例えば漁業でいうとホタテのみみづりの期間とか、農家の収穫の時期だとか、観光業者であれば夏のピーク時とか、そういったときに限定しながら、外国人の労働者でなくて、日本国内にいるそういう人たちの仕事のお試しということも考えられると思うので、ぜひそんなことにも取り組む必要があるのではないかと思うので、それぞれの業者の人たちと連携取りながら、町が音頭取るような形で、何とかできないものかなと思ってお尋ねするわけですけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
町の答え 産業振興課長 原信也（産業振興課長は2023年3月まで）
ちょっと暮らしの関係だと思います。洞爺湖町では、従前より移住希望者や２地域居住を検討している方々に向けまして、ちょっと暮らし事業として、当町での生活体験を通して町のよさを感じ取ってもらいまして、移住後の生活イメージをつかんでいただくため、移住体験住宅を設置して行っているところでございます。ここ近年、コロナの感染対策で３年間休止していましたけれども、令和５年４月から再開できるよう準備を進めているところでございます。移住体験住宅に関しましては、最長３か月まで滞在することが可能でございます。これまで移住体験住宅へ申し込みいただいた方々で長期の滞在者はおりませんでした。大体２週間から１か月以内の方々が多く、移住を考える判断基準として利用されているところでございます。また、季節的な滞在ができる住宅の確保につきましては、空き家などが想定されますけれども、滞在期間を想定すると春から秋となることが考えられますので、利用期間が限定される中で活用できる空き住宅を確保することは、なかなか難しいのではないかというふうに思われますので、今後の課題として考えていきたいというふうに思ってございます。また、令和５年度から住まいる中古住宅取得支援事業を実施する予定でございます。これは、中古住宅の利活用の促進を図りまして、移住・定住促進を目的として、町外からも子どもがいる世帯では最大50万円支援するもので、移住により町内の就労にもつなげてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
議員の質問 3番 篠原功
この関係については、今、担当者のほうから、積極性がないと言ったら失礼ですけれども、あまり期待の持てるような答弁でありませんでした。ぜひ町としても、ホームページに載せるとか、町のＰＲを含めて、そういった募集、来なかったら来ないでやむを得ないと思いますけれども、やっぱり努力していかないと、積極的に外に向かってＰＲしていかないと、なかなか待っていても来ないのではないかなという気もしますので、この辺についても、ぜひ努力をしていただきたいものだと思います。次に行きますが、地域おこし協力隊員のことについてお尋ねをいたします。地域おこし協力隊、私はぜひ人数を増やして、聞くところによると、一つの町でかなりの数で増員したりしているというところもあるようでありますけれども、人数だとか配属先とか、あと、ほかに制約があるのかどうかがまず一つ。そしてまた、今現在何人いて、この先の予定はどうなっているのか、それについてお尋ねします。
町の答え 産業振興課長 原信也（産業振興課長は2023年3月まで）
まず１点目の人数や配置先の制約についてでございます。地域おこし協力隊につきましては、特別交付税で費用が措置されますけれども、その際には、人数や配属先などの制限はありません。洞爺湖町へ来る前の住所地に対して、地域要件があるところにつきましては交付税措置がされない地域が一部ございます。また、現在、地域おこし協力隊につきましては、本年度、当初３名でスタートしておりましたけれども、１名中途で辞めておりますので、今現在２名という形になってございます。新年度は、予算上は一応５名では見ておりますけれども、応募が多数必要あればその辺は協議してまいりたいというふうに考えております。以上です。
議員の質問 3番 篠原功
私は、この制度というのはすごくすばらしい制度だと思うのですね。３年間交付税で措置されて、町の持ち出しはないと。今、聞くところによると、あまり制限もないということでありますから、移住・定住含めて、新しい人が来ることによってその町が活性化すると思いますし、ここに住んでいる人というのは意外と地元のことを知らないでよさが分からないと思うのですけれども、よそから来る人はいろいろな、いいところも、悪いところも指摘されてくると思うし、ある意味では刺激になると思うのですよ。起爆剤にもなるかと思うので。私は、例えばの話ですけれども、ジオパークだとか今の縄文とか、ひょっとしたらそれに近いような社会教育の中でも取り込んでもらいながらでも、地域と一体になりながら子育ても含めて、そういう協力隊の人たちのガイドのアドバイスももらいながらといいますか、共に連携しながら新しい視点のまちづくりもすべきではないかなと思っているので、たくさんそういった人を入れながら、地元で育てていくという雰囲気をつくっていかないと、ただ雇用、雇用ということで、小間使いといったら失礼ですけれども、そのようなことで使うと町のイメージも悪くなるし、なかなかうまくいかないのではないかなと思うのです。その辺について、町長の考え方がもしあれば、この先どのようにしていかれるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうから地域おこし協力隊のご質問でございます。担当課のほうからお話ありましたけれども、この制度というのは、確かに議員おっしゃるように、新しく来られる方も、また自治体も、非常に関係的にはいいのかなと。特に外からの視点を取り込んで新しい地域づくりということもございますし、少なくとも住民も増えてくると。そしてまた地域にとっては、隊員が住民になることによって新しい風を吹き込むと。そしてまた隊員の熱意、行動が出てくる。特に、お隣の町ですとか、隊員を卒業した後に起業する場合もありますし、そうではなくても、例えばフェイスブックでつながっている方などは、札幌にいても洞爺湖のことを思い出してということで何度も何度もそういった題材を上げていただいているということで、３年間の洞爺湖町での経験が糧になって、ファンになって、この町に根づかなくても、外に行くことによって、そこで種を植えて花が咲いてくるような形になってきていると思いますので、今、議員おっしゃったような、地域おこし協力隊については増員を含めて、またしっかり検討しながら取り組んでまいりたいと思いますけれども、特に地域に根差した様々な活動、今回もふるさと納税等に特化して地域おこし協力隊ということでも採用させていただいているところでございます。今、議員おっしゃったように、北海道・北東北の縄文遺跡群並びにユネス・コジオパークに関しても、まだそこまでは関与していなかったのですけれども、今お話をいただいたことを十分知見として利用させていただきまして、活用のほうに向けて取り組んでまいりたいと思っております。地域おこし協力隊というのは、大きな大きな私ども町にとっての財産になってくる人材バンクの一つとして、これからもしっかりと連携して取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
議員の質問 3番 篠原功
どうぞ、よろしくお願いします。