来年度、平成31年度の行政の執行について

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

ここ８年ばかり洞爺湖町の元気と活気を取り戻す、１期目は財政の健全化団体からの早期脱却、これに主眼を置いたわけでございますけれども、いよいよ平成25年度決算の実質公債費比率が18％を切ったということから、平成26年度から洞爺湖町らしい事業を展開していかなければならないな。水道の水道水、虻田本町地区の水道水硬水対策事業、これから取りかかりまして、町に何とか景気、あるいは活性化が出るようなものを整備していかなければならない。今まで住宅リフォーム事業、いろいろなことをやらさせていただいたわけでございますけれども、何とか今、洞爺湖温泉、一番大きな産業の柱、洞爺湖温泉のほうも、年間70万人の来訪・来客者を迎えるに至ったと。農業のほうにおきましても、しっかりした基盤整備、そしてこれからまた、国営の畑かん第２期工事が始まろうとしている。ただ、問題となるのはやはり漁業のホタテへい死問題、これらについてはしっかりこれからも漁協、あるいは胆振噴火湾海区等々と協議をしながら、どういうことができるか検討していかなければならないな。そんな中で、３期目の町政運営については、まずは虻田地区の道路網の整備、これは本当に今までよく我慢していただいたなという感がいたします。そんな中、新しい兆しとして、洞爺のほうに一つ、ホテルが開業したということもございまして、私どもの地域は観光産業を中心とした医療・福祉、そして農業・漁業、こういうものをしっかり育て上げていかなければならないなと。そのための基盤整備は来年度以降、しっかりしていかなければならないな。考えられるのは、特に生産人口と言われる単身世帯というか、２人世帯と言いましょうか、若い方々がこの町に移り住んできて生活ができるよう、そういうような体制づくりも必要なのかな、それに力点を置きながら、まちづくりを進めていかなければならないな。そのように考えております。

町の答え　企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）

来年度以降の継続事業に関しましては、従来よりまちづくりにおける基本的な施策といたしましては、まちづくり総合計画の着実な実行として進めているところでございます。将来のまちづくりにおいて、人口減少や交流人口の拡大など、当町の課題解決や目標達成に向け継続事業といたしましては、ジオパークの推進による交流人口や関係人口の拡大が生む地域の賑わいの創出、産業との連携による地域経済好循環の創造を進め、そこに生まれる仕事、そこで働く人をいかに当町の移住・定住に結びつけ、人口減少問題に対応していくのか、そういった視点で継続事業を検討しているところでございます。具体的な継続事業といたしましては、出産祝い金支給事業、乳幼児等医療費助成事業としての中学生までの拡大、インフルエンザ予防接種の助成事業、地域食堂、地域未来塾などの子育て支援事業、チャレンジショップ支援事業、産業振興関連事業、ジオパーク広域連携事業による創業支援と販路開拓事業、住宅リフォーム支援事業、空き家バンク事業、道路の整備など生活環境も含めた移住・定住対策事業など、事業の継続性の観点からも次年度に向け、継続として検討しているところでございます。

町の答え　企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）

新規事業でございますけれども、町内の活性化において、公共事業は建設業界に留まらずさまざまな分野に影響を与え、町内の活性化にも大きな影響を与えるものと認識しております。これまでは財政健全化団体からの脱却に力を注ぎ、財政の立て直しに重点を置いた対策を講じてきたところでございます。また、企業の誘致として、町の活性化につながる新ホテルの参入につきましては、雇用による人口増のほか、地域産物の活用による漁業・農業の振興など、町の活性化にも大きな影響を与えるため、産業構造のツインタワーとしてこの強みを生かし、新たな仕事を創出する取り組みを進めてまいりたいと考えております。その雇用を移住対策に結びつけるには、公営住宅ではなく単身住宅や、子育て世代も入居できる住宅対策が必要となっているところでございます。将来を見据えた人口減少の対策として、この生産年齢の人口の拡大が図られるよう、住宅対策を進めているところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今まで日本の国はどちらかというと、景気対策として公共事業が主流でありました。その公共事業がここ数年、さっぱり止まってしまっているということに鑑み、当町におきましても健全化団体からの脱却等々がありまして、なかなか公共事業が出せない部分があった。そこについては、虻田地区の道路網の整備ということで、今、平成30年度からある程度の計画を持ちながら事業を発注していきたい、こういうものがありますけれども、道路網の関係については、虻田地区のみならず、今、洞爺湖温泉のほうも本通り線のほうにおきまして、インバウンドのお客様が歩いている中で、インターロッキングのところをトランクを持って、ころころ転がすのだけれども、かなり引きづらい状況があるということで、そちらのほうにつきましても今、住民説明会等々を開きながらいろいろな意味で、どういうふうな道路網にしたら良いだろうということを協議させていただいているところでございまして、こちらのほうも計画を持ちながら、随時発注をしてまいりたいなというふうに思っております。また、今まで洞爺湖温泉のほうにも中国を中心として、アジア系のお客様相当入ってきていただいた。そんな中で、爆買いと言われる買い物をして、当時は潤った部分があるわけでございますけれども、今現在は買い控えと言いましょうか、そんなにたくさんの物も買っていただけない。その当時には、洞爺湖温泉のほうに大きなストア、お薬屋さんが２軒ほど建ち、今は２軒のうちの１軒が別のところを借りてやっているというふうな状況もありますが、なかなか利益を生むまでは、多額の利益を生むまではまだいっていないかなというのもありまして、そこら辺は環境整備をしっかりやっていかなければならないな。それと、洞爺湖温泉のほうは旧然から、ある企業からイルミネーションを送付していただいて、そこそこ賑わいの創出に役立ってきたかなということもございますが、マンネリ化しないような手を変え品を変えしながら、これは観光協会に委託しておりますけれども、観光協会ともどもしっかりした体制づくりをつくりながら、運営をしていかなければならないかな。それともう一つ、以前、洞爺湖温泉のほうに特化して言えば、泉源を一つ掘削していただきました。ただ、これ高温で非常に温泉の量もあるところで、すばらしいところを掘っていただいたわけでございますが、いかんせん細い管で、事故が発生しておるという状況もありますので、早い時期に、これは温泉利用協同組合のほうとも協議しなければなりませんけれども、安定供給のためにはもう１本、どこか掘る必要があるのかなというふうにも思っておりますので、そこら辺は計画的に協議をしてまいりたいなというふうに思っております。また、農業につきましても来年度におきましては、人参の選別機、これを農協さんのほう、あるいは農家のほうからぜひ導入してほしいというお話もございますので、こちらのほうも今、担当のほうで詰めている状況がございます。とにもかくにも町の中に賑わい、おかげさまで今、地域の若い人が中心となって、役場外の方々でございますけれども、いろいろな意味で地方創出・地方創生の波に乗りながら、いろいろなことを取り組まれております。そういうものもしっかり町として、支援をしてまいりたいというふうに考えております。

町の答え　税務財政課長 佐藤久志（税務財政課長は2018年12月まで）

税収などの自主財源の歳入見込みについてでございます。一般会計における自主財源のほとんどを占めます町税でございますが、平成28年度の決算で12億4,000万円、平成29年度で12億1,000万円の収入となってございます。この２年間につきましては、多額の滞納額が整理されましたことから、12億円を超える収入額となったものでございます。平成30年度の当初予算につきましては、固定資産税の評価替え等に伴います減収見込みもございまして、11億3,000万円となっているところでございます。平成31年度の町税収入の見込みにつきましては、現段階におきまして大きな増減要因がないことから、前年度ベースとなる見込みでございます。新年度予算におきましては、これから内容精査等、査定を実施することとなっておりますので、具体的な内容、金額につきましては３月会議にて、ご説明をさせていただきたいと思っております。また、地方譲与税交付金、地方消費税交付金などの交付金につきましては、国や道から国税や道税の一部が町の人口や、町道面積などの定められた割合に基づきまして、交付をされているものでございます。平成31年10月に地方消費税が10％に引き上げられます。このことから、町へ交付される地方消費税交付金が、増額となることが予想されておりますけれども、現時点での配分の消費税が不明なこともございまして、現時点では前年度並みの予算額としているところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

税収等々につきましては、今、私どもの町の置かれている状況の中では、ほぼ横ばいの状況、あるいはややもすると、今、担当課長がご説明したとおり、固定資産税の評価替えがありましたので、若干、下回る予定かなというふうに思っております。また、そんな中で歳入の一番大きな枠を占める地方交付税でありますが、今、地財計画がなかなか示されない中ではありますけれども、地方交付税が毎年のように下がってきております。これが地方交付税で入りますよという項目自体は、旧然と大した変わりないわけでございますが、その中の補正計数といういわゆる掛ける係数がありまして、それが年々少しずつ微妙に変わってきている、減少に向けて変わってきているというのがございます。そんな中で地方交付税の伸びは、今、ほとんど厳しい状況にあるのかなというふうに思っておりますが、では事業をやるときにどういうふうにしてやるのだということがありますけれども、幸いに合併特例債が、平成32年から平成37年まで５年間延ばさせていただいた。そして今、2020年に白老町のほうに、アイヌの国立民族博物館が完成するよう、今なお工事が進められていると。それに伴いまして、アイヌ新法が来年８月くらいに何か法案として出てくるようなお話を聞いております。アイヌ民族と言いますと、多くが北海道にいた方々ということも言われておりますが、今までは、今までのアイヌ生活向上交付金につきましては、アイヌの方がいて、その方々がその地域でやる場合、何かを催す前に助成をするという制度でございましたけれども、よくひもといて見ると、そこをサポートする方々が、アイヌの方々をサポートする場合にも、交付金の対象になるということもあるようでございます。交付金ですから、何年間続くかわかりませんけれども、今、知り得ている情報を駆使しながら、私どもの町で、それに乗れるものがあれば、そちらのほうに転嫁して、なるべく一般財源を抑えながら、そっちの事業で事業遂行ができないか、今、係員を国のほうにやって、詳細な話を再度確認するよう指示をしておりまして、うまくいきましたらその交付金は、全体の８割交付になっております。残りの２割については、２分の１、その半分を特別交付税で交付するというふうに聞いておりますが、その特別交付税もルール外ではなくて、ルール内で何とか財務省のほうと国交省のほうと協議をしてほしいということは、北海道の町村会のほうからも要望させていただいております。たまたま私も今、北海道町村会のアイヌ関連法の中の副会長をやらさせていただいておりますので、情報を逐次入手しながら、当町にとって有利な対策で事業を進めてまいりたい。それがうまく新年度、平成31年度に間に合うものがあれば、そちらのほうから対応してまいりたいというふうに考えておりまして、その節は議会議員の皆様のご理解、ご支援のほどよろしくお願いしたいというふうに考えております。

町の答え　総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）

町職員についてのご質問でございます。職員につきましては、合併当初184名、この10カ年の合併協議を踏まえて、平成21年度に適正化計画を作成した時点では165名、現在４月１日、146名でございます。適正化計画策定ということで、最終年であります平成32年度の職員数を131となるよう計算しておりましたが、平成27年にジオパーク関連など、策定当初には想定していない事業があります。その要素を加味し、現在、目標定数を139と見直しているところでございます。この計画には、議員おっしゃいました30年度の退職者５名、その後、計画最終年となる31年度の退職者９名を含んだ計画となっているところでございます。町の状況を見た場合、組織的には職員の年齢構成のゆがみの是正が必要であり、また、噴火災害などを考慮した人材の確保も、育成も必要となっております。特に、32年度末までの退職者が多いことから、ベテラン職員の豊富な知識と経験を生かした再任用制度を活用するなど、新たな幹部職員のサポートを行える体制づくりの確保を図っていきたいというふうに思い、安定した組織づくりの運営に努めてまいる所存でございます。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今、地方自治の置かれている立場、そうしてこれからどういうふうに向かうのか、国のほうは大きな転換期を迎え、それが地方に大きくしわ寄せが来る時代に、だんだん突入してきているような予感がしてなりません。今現在、水道事業を民間事業者のほうに引き渡すという法案が通ったということでございますけれども、私どもの町に関しましては、今、水道事業につきましては、これはやっぱり地域の命と暮らしを守る観点から、この事業については直営でやるという決断を今しているところでございますが、ただ、議員が今おっしゃっていただいたいろいろの部署、いろいろの問題、これらについてはしっかりこれから先、向き合っていかなければならない問題だなというふうにも思っております。ただ、そんな中で、今、すぐできるものと長期間、地域の方々との話し合いだとかいろいろな問題がありますので、なかなか来年こうやりますと、再来年こうやりますということが今、言えない立場ではございますけれども、やはりしっかり考えていかなければならないだろうと。それと、今年、今年度、来年３月で定年を迎える職員が数名いらっしゃいます。そして、再来年度は９名の幹部職員が定年を迎えるという、私どもの町の特徴がありますが、そんな中、長年の知識、経験、こういうふうなものをまちづくりに生かしていかなければならないだろうというふうにも思っております。今、議員がおっしゃっていただいたように、若い職員はその都度補充をしているつもりで、最終年度に139名に到達するという目標数値はありますけれども、ただ、それだけ、数値だけで済む問題でもない部分もございます。そんな中で、適宜、往々を持って再雇用、あるいは再任用、そしてまた同等職で残すだとか、あるいは一つ二つ、国の示すとおり格下げをして残すだとか、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、そこら辺は十分に精査しながら、また議員の皆様とも協議をしていきたいなというふうに思っております。とにもかくにも来年、再来年に向けては慎重に対応していかなければならないなというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。