子育て支援について

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございます。国におきましては、昨年の12月に妊娠期から出産、子育てまでの、特にゼロ歳から２歳の低年齢期のお子さんをお持ちの子育て家庭への育児に関する相談支援と併せまして、経済的支援を一体的に実施します出産子育て応援交付金事業を創設してございます。当町におきましては、令和５年２月より本事業を開始してございまして、令和４年４月１日から令和５年１月31日までに妊娠出産をされたご家庭の方につきましては、妊娠届出時の面談、それから出生届出後に訪問を既に実施してございますことから、申請書とアンケート用紙を郵送し、提出をいただいてございます。また、令和５年２月１日以降に妊娠や出産をされたご家庭につきましては、妊娠届出時の面談の際や出生届出後の訪問の際に申請やアンケートをお願いしてございます。本事業によりまして、出産応援交付金、子育て応援交付金、それぞれを現金で支給しまして出産や育児に必要な用品の購入助成などの子育てに関しての幅広い負担の軽減を目的とした経済的な支援と併せまして、相談による支援を組み合わせ、子育て家庭が抱える複雑な事情などを早期に把握しまして、安心して子育てができるよう支援に努めているところでございます。以上でございます。

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございます。健康福祉センターにおけます令和４年度からの新たな子育て支援策につきましては、昨年令和４年４月よりゼロ歳児、乳児を対象にしまして、乳児期に特に必要な紙おむつやミルクなどの育児用品を購入することができるクーポン券５万円分を支給しまして、子育て家庭を経済的に支援する事業を実施してございます。以上になります。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

健康福祉課におきまして、町独自に実施している新たに子育て支援の強化を図った取組ということでございますけれども、これまで新生児を対象といたしまして給付をしてまいりました出産祝金の給付事業につきまして、第１子、第２子及び第３子以降の金額を令和４年度よりそれぞれ拡充いたしまして、子育て世帯へ給付をしているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

当町におきます妊婦への独自の支援といたしましては、まず産婦人科の初回受診時の費用について、１万円を上限とした支援や町内の歯科医療機関におきまして妊婦の歯科健康診査を無料で実施しまして、虫歯や歯周病を早期に発見しまして低体重児や早産のリスクの低減につながる支援をしている状況でございます。また、令和４年度より実施してございます出産子育て応援交付金事業につきまして、令和５年度におきましても、現金での支給による継続をする予定としてございます。育児用品の購入をはじめとしまして、交通費など幅広い経済的な支援を趣旨としてございますことから、産婦人科のある医療機関への通院などに係る交通費の負担につきましては、本事業の利用により軽減されるものと認識してございます。これから出産を控えている妊婦の方に寄り添いまして、子育て家庭への支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

私からは、まず重要な施策について述べさせていただきます。日本社会全体の課題として出生数が、先ほど議員からお話ありましたように、80万人を割ってきたといった中で、本格的な少子化対策が議論されているところでございます。国でも、岸田総理が異次元の少子化対策、文言はちょっと変わってきましたが、様々な子育て支援策が検討されているところでございます。洞爺湖町におきましても、子育て支援に関する予算は子どもたちのための未来への投資であります。子育て家庭への支援は、働く世代の転出を止め、転入にもつながる移住支援策と位置づけ、私の政策にも掲げているところでございます。妊娠・出産から子育てまで親の経済的負担を軽減し、子どもを安心して育てられる環境整備の充実を図ることにより、子どもたちがより豊かに育っていける支援、取組について、予算をこのたび計上したところでございます。具体的には、町単独で、主な子育て支援を事業といたしました出産祝金の拡大、おむつ購入費助成、高校生までの医療費無償化の拡大、高校生通学費等助成の拡大、中学校入学時制服・ジャージの支給、保育料の完全無料化、学校給食費に対する補助金など、これを令和５年度予算に計上したところでございます。財源につきましては、過疎債、ソフト事業として、またふるさと納税寄附金とし、持続可能な制度設計となるよう財政運営にも努めていかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

子育て支援に充当したふるさと納税寄附金の額ですけれども、前年度に積立てした基金からの繰入れによりまして、みんなの基金から1,650万円、育英基金から380万円、合計で2,030万円を令和５年度新年度の子育て支援策にふるさと納税寄附金を充てることとしております。以上です。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

子育て支援の充実に要する予算は、令和５年度で約4,800万円を計上したところです。財源につきましては、先ほど町長が言われましたとおり、ふるさと納税の寄附金と過疎債のソフト事業で見込んでおります。まず、ふるさと納税につきましては、令和４年度現在、今年度ですけれども、決算額を現在の約１億9,000万円と見込んでおります。このうち半分に当たる9,500万円をみんなの基金と育英基金にそれぞれ積立てをしまして、翌年度、すなわち令和５年度の子育て支援の関連事業に充当する仕組みとしております。それから過疎債につきましては、事業費の充当率が100％でございまして、償還額の70％が普通交付税で措置される大変有利な地方債でございます。令和５年度新年度予算につきましても、子育て支援事業のうち、子どもの医療費助成で1,280万円、それから高校生の通学費助成で910万円、合計で2,190万円の過疎債の借入れを予算計上しております。子育て支援の充実は、単に子育て世帯に対する親への経済的な支援だけではなく、移住定住策の一面も併せ持つ、町としても将来の人口減少に目を向けたときに大変重要な施策であると考えております。洞爺湖町の人口なのですけれども、令和５年度２月末で8,121人となっております。令和７年度には、２年後ですが、見込みで約7,400人、さらに５年後の令和12年には6,500人まで人口が減少することが予測されております。このように、財政の負担の観点から、人口規模に見合った持続可能な行政運営と健全な財政運営が必要だと考えております。まずは見直すべきところは見直し、投資すべきところは投資して、費用対効果を考えて、選択と集中によってめり張りのある予算執行が必要だと考えております。まずは、今言ったような財源を有効に活用しながら、事業の継続的な実施に努めていきたいと考えております。以上です。