洞爺湖町議会 令和5年3月会議 2023年3月6日
虻田地区の町道の工事計画について
2023年3月6日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「虻田地区の町道の工事計画について」質問し、経済部長 若木渉が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 経済部長 若木渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 大久保富士子
２番、大久保富士子でございます。私は、令和５年３月定例会議において、さきの通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。このたびの質問は、１点目は、虻田地区の町道の工事計画について、２点目は、町におきまして事業を開始いたしました「出産子育てサポート給付金」事業の子育て支援について、２点をテーマに質問させていただきます。よろしくお願いいたします。2022年は、世界が衝撃と同様に包まれた激動の一年となりました。ロシアによるウクライナ侵略、そしてコロナ禍と、社会が大きく変化する中で、個人の抱える問題、状況は複雑化し、行政はきめ細やかに対応する局面が増えています。こうした中で、地域の声なき声に耳を傾ける地方議員、議会の役割が一層大事になってきております。地方には、地方に合った政策を進めていく、その心構えがあると地方の自治は充実してくると思われます。それを推進するのは地方議員の役目とも言われております。私たち公明党は、生活現場の小さな声を聞く力を特徴の一つとして掲げています。本年、私は心新たに小さな声を聞く力を磨いてまいります。それでは、一般質問に入らせていただきます。現在の車社会に必要不可欠なインフラとしての一つである道路ですが、それらの中に町で管理をしている町道があり、産業の発展、生活の向上、私たち、子どもたちの通学路など、様々な目的に重要な道路であります。町におきましても、計画的に事業を実施して整備、維持管理に取り組んできたと思うところでございます。そこで、虻田地区の町道の工事計画についてお伺いいたします。町道の老朽化が進み、住民が住みよい環境整備に向けて計画的に令和２年度、３年度に実施した虻田地区の工事の内容と地域について、確認のためにお聞きいたします。
町の答え 経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）
町道の整備ということでございます。虻田地区に限定した中でということで、虻田地区の環境整備として、面的な道路整備につきまして実施してきた内容につきましてご答弁させていただきたいと思います。こちらにつきましては、平成30年度より実施してきたところでございますが、このうち質問のございました令和２年度から３年度に虻田地区で実施しました事業につきましては、まず令和２年度につきましては、本町４区から本町７区付近及び清水地区の町道を６工区に分けて発注してございます。１工区につきましては、ウトゥラノ付近からエネオス横、国道37号との交差点付近までの町道浜通り線、こちら路線延長170メーター区間でございます。２工区については、ひかり薬局横、国道37号との交差点から山側の町道高台２号線及び３号線ということで、路線延長210メーター区間、３工区につきましては、ひかり薬局付近、国道37号と並行に高砂公園付近までの町道高砂８号及び９号線、路線延長220メーター区間、４工区につきましては、高砂公園付近から虻田コミュニティセンター付近までの町道高砂４号・８号及び10号線、路線延長550メーター区間、５工区につきましては、虻田コミュニティセンター付近から旧国道230号、町道の板谷川大通り線と言いますけれども、こちらの付近までの町道高砂５号・６号・11号及び入江10号線の路線延長490メーター区間、６工区につきましては、洞爺湖町清水友愛の里付近の清水３号線、路線延長700メーター区間ということで、路盤の置き換えですとか舗装のほか、側溝や縁石の更新工事を総延長2,340メーターの区間におきまして、事業費総額１億5,252万6,000円で実施してきたところでございます。続きまして、令和３年度でございますが、令和３年度につきましては、入江１区から入江３区付近ですとか、あと本町４区から５区付近、そのほか清水地区などの町道を５工区に分けて発注しまして、１工区につきましては、虻田コミュニティセンター付近から町道板谷川大通り線付近までの町道入江２号・６号・７号、路線延長370メーター区間、２工区については、町道板谷川大通り線と板谷川の間に挟まれた国道37号線沿いの付近でございますが、こちらの町道入江８号・９号線、路線延長160メーター区間、３工区につきましては、虻田体育館西側の町道旭町高砂線、路線延長220メーター区間、４工区につきましては、虻田小学校プール北側の町道栄町12号線、路線延長70メーター区間、５工区につきましては、清水亮昌寺付近の町道清水３号線、路線延長540メーター区間におきまして、路盤の置き換えや同じく舗装のほか、側溝、縁石の更新工事を総延長1,360メーター区間において、事業費総額6,914万6,000円で実施してきたところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
平成30年度より計画的に選定順番を考慮して、住民の方の安心・安全性の確保に向けた工事を実施してきたと思うところでございます。そして、計画工事終了後も要望を受け、随時町道の修繕工事に取り組んでこられたと思います。昨年は、私も住民の方よりご要望を受けて速急に対応していただきました。そこで、住民の方より町道補修の要望やお問合せなどはありますか、お聞きいたします。
町の答え 経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）
町道におきます補修などの要望でございますが、こちらにつきましては、町道の穴埋めなど、軽微な不具合か所につきましては、気づいた住民の方などから情報をいただきまして対応している状況でございますが、こうした補修依頼に限ったものではなくて、町の担当者がパトロールなどによりまして発見した場所につきましては、その都度対応しているような状況となっているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
随時対応していただいていることは理解いたしました。町政執行方針に、「道路・交通網の整備については、町民生活の利便性を確保する上で重要な生活道路であることから、安全で安心な道路環境の推進保全に努めるとともに計画的な町道の整備を進めてまいります」とあります。そこで、今後、計画的な町道整備の予定がありますか、お伺いします。
町の答え 経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）
今後の道路舗装整備計画ということでございますが、これまで整備を実施してきた町道につきましては、路盤材の厚さが十分に確保されておらず、冬場に凍上の被害を受けて舗装面の傷みがひどい箇所ですとか、側溝などの排水施設の損傷が著しい箇所などを中心に改修工事を実施してきたところでございます。今後につきましても、舗装や側溝などの傷みがひどい箇所を現地確認の上、損傷がひどい箇所につきましては既に道路改修に向けた計画を立てているところでございますけれども、いかんせん、財政的な事情もありますことから、財政部局とも十分協議しながら、でき得る範囲での整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
財政的な事情は理解をいたしました。適切な対応を期待しております。また、有珠山噴火の避難の際に道路環境が大事です。そして町道は、住民生活においても重要なものであります。住民の方々から、道路の陥没により車両事故等の不安な声を寄せております。総点検の要望もあります。住民の安全性と住みよい環境整備に向けて、虻田地区での町道の総点検を行い、補修工事を取り組む考えがあるか、お聞きいたします。
町の答え 経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）
町では、これまでも定期的に町道のパトロールを実施しまして、不具合箇所の把握に努め、その際発見した軽微な不具合箇所につきましては、その都度迅速な修繕対応に努めているところでございます。また、道路パトロールとは別に、町道の橋梁につきましては、洞爺湖町橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、５年に１回定期点検を実施しているところでございます。町道の総点検ということでございますが、点検漏れですとか、点検時には発生していなかったのですが、その後間もなく発生した不具合箇所など発見には至らずに、住民の方などからの情報によりまして把握できたケースがあるのも事実ではございますけれども、路面状況というのは日々変化している状況でございますことから、今後につきましても、一過性の総点検ということではなくて、定期的な道路パトロールを継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。また、点検の結果、修繕すべきエリアが広くて多額の工事費を要する箇所が発見された場合につきましては、財政部局と協議しながら年次計画を立てた上で、予算の許す範囲ではございますが、町道の安全・安心の確保に向けて必要な道路整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
これまで、定期的にパトロールを実施して対応に取り組んできたことは理解いたしました。また、迅速な対応も承知しているところでございます。ですが、老朽インフラの対応として、道路機能に支障が出る前に対応を行う予防保全や持続可能で効率的な維持管理を推進するために、雪が解けた春には町道の総点検に取り組むべきと思います。職員で実施するには財源もかからないと思いますし、児童生徒の安全のためにも通学路でありますことから、線路より上の町道への総点検の提案をさせていただきまして、次の質問でございます。2022年昨年、全国で生まれた赤ちゃんの数、出生数は前年比5.1％減の79万9,728人で、統計開始以来、初の80万人割れとなったことが、28日、厚生労働省の人口速報値で分かりました。国が2017年に公表した推計は、速報値の80万人割れを2033年度に見込んでおり、予想より11年早いペースで進んでおります。過去最大の減少幅に、岸田総理大臣は、出生数減は危機的な状況だとの認識を示し、少子化の傾向を反転させるために子ども・子育て支援を具体化し、政策を進めていくことが重要と強調しました。加速する少子化に歯止めをかけるとともに、様々な課題を克服するために、公明党は子育て応援トータルプランの策定を重要政策に掲げました。また、国の想定を上回るペースで少子化が進み、社会基盤の維持が懸念される中、子ども・子育て支援が我が国の隠れ安全保障と訴え、その拡充に総力を挙げております。そして、厳しい少子化の現状を受けて、政府は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際との認識を示しております。とりわけ、支え合いの仕組みである社会保障は、少子化の影響はもろに受け、維持が困難になるおそれがあると懸念されています。当町におきましても、子どもへの支援と子育ての環境改善は人口減少を抑制する上でも重要と位置づけして、昨年より子育て支援に対し力を入れております。