令和5年度の予算編成について

議員の質問　1番 越前谷邦夫

１番、越前谷でございます。ただいまから、通告した案件について一般質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であるわけでありますから、できるだけ大局的に質問させていただきますが、案件上、具体的な細部にわたっての質問も若干あろうかと思いますが、その点あらかじめお許しをいただきたいなと思います。まず最初に、１点目でありますが、令和５年度の予算編成についてお伺いいたします。予算がコンクリート化されるのは、もう３月上旬にはなっているだろうなと思います。その後の３月議会では、もうコンクリート化されたものを審議するという形になるわけでありますから、私はあえて、これから予算編成に向けていろいろな課題を、令和５年度はどういうことをやるのか、その財源はどうなるのか、どの財源を充当するのかということをこれから精力的に行政は進めていくだろうと思うわけであります。洞爺湖町の将来像というものを前にも伺っておりますが、明確にしながら 、輝かしい町にするための効果的な予算編成が求められるわけであります。洞爺湖町の財政状況は、私は極めて厳しい財政状況にあるという思いを持っております。その厳しい財政状況の中で、難局を乗り越えていくためには、住民であるとか議会であるとか、あるいは行政が三者一体となって、そして共同型で、みんなで英知を結集して予算執行に当たるという環境が求められるのであります。私は、今回の予算編成に当たって、警鐘を鳴らすのと、それから注目すること、この２点をしっかりと捉まえて質問させていただきたいと思うわけであります。そのためには、何といっても融和環境の中で、さらには、逆を申し上げると、行政と議会というのは切磋琢磨が必要だろうと思います。そして、いかに向上心を高めるか、あるいはまた輪の力、これはワールドカップで随分日本のチーム方々が言われたわけでありますが、輪の力というものも大きく高めることが重要であるだろうと。そういうことの一体感を持ってまちづくりを進めることが求められているわけであります。予算編成に当たって、交付税の減額というものの見通しがあるだろうと思います。併せて、新型コロナウイルスの感染症によって非常に経済が冷え込んでおります。冷え込んでいるだけに、町税収というものももちろん落ち込むだろうと思われるわけであります。そういった中で、どういう課題を進めていくのかという予算編成が想定されるわけでありますが、私は特に伺いたいのは、その内容と予算と、事業を実施するに当たって財源はどの財源を充当するのかという裏づけをしっかり持った上で予算編成もしなければならないし、予算執行を考えていかなければならないだろうと思うのですが、まず最初に伺っておきたいと思います。洞爺湖町の財政状況はどう認識されておりますか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

一言で言って、洞爺湖町の財源は厳しいという認識であるということは、しっかりと受け止めさせていただきました。今まで、国が地域振興ということでいろいろな政策、施策を打ち出して、いわゆる 1990年代というのはバブルが崩壊されて、何とか経済を盛り上げていかなければならないということで、自治体に箱物建設を造るべきだというのが国の方針であったわけでありますが、箱物を構えて、今、随分地方自治体というのは苦しい財政運営をされているわけであります。景気対策、景気対策といって、箱物にどんどん手をつけたことによって、維持管理費等々が膨れ上がったり、あるいはまた償還にも結びついてくるということで、苦慮しているのが実態かと思うのです。洞爺湖町は、何といってもトップリーダーも変わったわけでありますから、今まで以上にどういうまちづくりを進めていくのかということをしっかりと住民にＰＲ、アピールする必要性があるだろうなと。しかし、今、我々、洞爺湖町の地域を見ても、人口減少などで閉塞感がある。今まで、国、道あたりに頼り切っていた面も大いにあったかと思うのですよ。それを国や道に頼るだけではなくて、真に地域にとって何が必要なのだろうかと。人口減少、あるいは少子化、高齢化という時代であるだけに、何が、今一番、洞爺湖町という自治体にとっては必要なのだろうかをしっかりと見極める必要性がある。それから、これからまちづくりを進めていくに当たって、洞爺湖町にはどんな資源があるのだろうなといったものを認識した中で、洞爺湖町独自のまちづくりの戦略というものを考えて実施していかなければならない。ただ考えるだけでは駄目、行動に移すことが必要だ。そういうことであるわけでありますから、役場だけである意味でのビジョンというものをつくり上げて、それについて来いでは、これはまちづくりにとっては、まさにマイナスの路線を歩むことになるわけでありますから、役場だけでなくて、住民も議会もともに考えて、そして地域課題の処方箋というものを我々で見て努力をしなければならない。その努力が求められている昨今であるだろうと思うのですよ。そういうことが重要であって、私は一番に触れさせてもらいましたが、三者一体で共同型のまちづくりを進めていくことが融和環境の中で極めて重要だと。このことをしっかり基礎にしながら、まちづくりを進めていかなければならないと思うのですが、そこで伺っておきたいのですが、そういうプロセスというものが必要でしょう。手法であるとか、方法であるとか、あるいはまた過程というものが大事だと思うのですが、そのプロセスをどう考えているか伺っておきたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

意欲は理解できるから、答弁は完結にお願いしたい。これから、予算が反映される優先順位、特にハード面のところを聞いておきたいなと思うのですよ。私は、今回どういう優先課題になるのかなということで、６月に出た令和４年度の、リーダーが代わってからの執行方針を何度も読ませていただきました。その中で、大きくうたっているのが何点かあるわけでありますから、それを今日、何点か取り上げて、基本的な考え方と実施状況、あるいはまた展望を伺っておきたいなと思うのですが、まず一つには、子育て支援というものに随分力を入れているなと、これから行こうとしているなと。それから、持続可能な脱炭素社会、これも随分力を入れると。というのは、持続可能な脱炭素社会の構築は、喫緊の課題であるという認識をしているということも執行方針でうたわれているわけでありますから、脱炭素の関係については、後ほど若干触れさせてもらいたいなと思います。それから、防災、減災対策、これは当然、前にも何度もこの場でも申し上げておりますが、命の尊厳というものを考えたならば、どう住民の命と財産を守るのかというのは、行政の最も重要な総論であろうと思いますから、その辺も後ほど触れさせていただきます。それからふるさと納税、これも通告してあります。それとＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということで、全国的にも展開をしているわけでありますが、洞爺湖町というのはどうなのかなという思いがあるのですが、時間の関係上ＳＤＧｓの持続可能な開発目標というのは、今日は割愛させてもらうということでございます。今回、令和５年度の予算編成というのは、本家本丸の予算編成になるのですよ。６月は肉づけ予算ということだから、今回は令和５年の予算編成というのは、リーダーになって初年度の予算編成であるわけでありますから、私は、先ほどの警鐘等注目しているということで、若干伺っておきたいのは、昨日の一般質問でも明らかになっておりますが、特別会計の拠出金であるとか、額が約１億円アップされると、物価の高騰などによって。そして、子育て支援についても、今まで歴代の町長もやりたかったけれどもなかなかできなかった、そして予算編成にも苦慮した、あるいは関係者にも我慢をしてもらったということでありますが、代わったことによって、子育て支援には 3,000 万円ぐらい、令和５年度は新たに予算づけをするということになったわけであります。一例を申し上げますが、例えば 3,000 万円新たに一般財源から充当するということになると、交付税措置される補助事業は約１億円の仕事ができるのですよ。４年間で４億円の仕事ができるのだけれども、少子化対策ということで、私も大事なことは理解できますよ。しかし、なぜ歴代の首長たちはできなかったのかなというのは、財政状況ですよ。これをしっかりと見極めてまちづくりを進めていかなければならないし、予算編成に当たっていかなければならないと思うのです。当面の負担金はどうなるのか。これは財政課長のほうに伺っておきたいと思うのですが、来年度は、昨日も質問にありましたように、西いぶり広域連合の中間処理施設建設費で、３年間で 11 億 8,451 万 6,000 円ほど、洞爺湖町は負担金を出さなければならない。そして令和４年度は２億 3,000 万円何がしを出していると。令和５年度、来年度は６億 3,100 万円ほど負担金を出さなければならない。それと、令和６年度には３億 1,900 万円ほど出さなければならない。トータル 11 億 8,400 万円ほど負担金として見込まれている。これは建設費だけであって、解体費は含まれていない。それと、今回のいろいろな、ロシアのウクライナ侵攻等々によって物価が高騰していると。物価が高騰するということも、私は、おのずと負担金も増えるのではないかなという懸念をしている一人であります。それと併せて、先ほど冒頭申し上げているように、新型コロナウイルスの感染症によって経済が冷え込んで、税収が落ち込むことになるでしょう。それから国の借金も、時間の関係で自分のほうから言いますが、1,255 兆円ほどあります。膨れ上がっているのですよ、どんどんどんどんと。最近は、防衛費の関係で１兆円新たに必要だということで、それは法人税からだとか、いろいろな税を取るようなことが新聞報道等々でクローズアップされておりますが、極めて厳しい財政状況というのが国も地方も降りかかってくる。そういった中で、負担金なども出して建設をしなければならない。それと併せて、昨日、おとついですか、明らかになったのですが、私は認識を深めたのですが、西胆振の消防通信指令共同運用協議会が設置されて、つくる方向で協議されて、決定をされたようであります、説明ありましたからね。共同指令センターというようでありますが、これも、来年度は 180 万円ほどでありますから、負担額というのは少ない。ところが、令和６年度になると１億 1,442 万 2,470 円、正確に言ったら。この負担金が表れてくると。それから令和７年度はどうなるのかというと１億 1,400 万円ほど負担金ということが明らかになってくると。そうすると、洞爺湖で西胆振の共同指令センターに対しての負担金というのは、トータル２億 3,000 万円ほどになる。確かに 70％の交付税措置は取られるけれども、ここでも 6,900 万円、約 7,000 万円の起債を組むことになる。借金を背負うことになるという状況です。それと、後ほど教育関係のところで質問させてもらいますが、令和７年度には、当然複合型施設を建設するということになる。あるいは給食センターの建設もあるでしょう。まだまだ、進むにつれて建設計画というのは増える要素もないわけではないだろうし、ある意味で道路整備などももっとやらなければならない部分もありますから、起債を膨らませる事業というのが降りかかってくる。先ほど、子育て支援だけで来年は 3,000 万円、補助事業を入れたら１億円になる。ところが、当初予算からいって 3,000 万円を必ずどこかに出さなければならないわけでありますから、私はしわ寄せがくるだろうと思うのですよ、どこかの事業に。その事業というのがどこにあるのか。どういう事業がしわ寄せされるのかということを考えれば、しわ寄せをしてはならないということで、歴代の首長などは、我慢するものは我慢してもらうということで今まで執行してきたはずなのですよ。これがリーダー代わったことによって、どんと跳ね返ってくるということは、私はいささか、本当にそれでいいのかなと思っているのですよ。今回、10 月６、７日でしたか、財務省の北海道財務局が説明に来て、私も研修を受けさせてもらいました。その中で注目するところは、洞爺湖町は将来の公債費の負担が増加懸念されると。したがって、財政調整基金も令和２年度の３分の２程度になると。大体自分で出してみたのですが、基金の資金繰りからいって、財政調整基金を充当するということになると、令和２年度から８年度までだけれども、来年度だから４年であっても、約５億円近い基金が今の流れからいって消えることになるのですよ。後ほど触れたいのですが、ついでに税務財政課長に伺っておきたいのですが、洞爺湖町というのは、いわゆる海あり、山あり、湖ありで、山、有珠山、先日の一般質問でも取り上げられたようでありますが、あってほしくない。だけれども、2000 年の噴火から 23 年たっている。前回は 23 年で有珠山は噴火したのですからね。だとすれば、そういう災害を想定した中での財政調整基金というのは、ある程度確保しておかなければならないと思うのですよ、私は。したがって税務財政課長に伺っておきたいのですが、私は知っていますが、現在の財政調整基金は幾らで、そして有珠山の噴火災害等はあってほしくないけれども、発生した場合に資金繰りするために、財政調整基金をどのくらい随時残しておくべきだということになっているのか、その辺を伺っておきたいなと。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、税務財政課長のほうから、基金のことは約 12 億円あると。そして、有珠山噴火災害等々による対策費として保有するのは約 10 億円だと。だとすれば、２億円ぐらいより自由に補塡したり、充当したりする基金はないのですよね。そういうことになるのですよ。そういった中で、あれもやる、これもやる。私は心配でならなかった。だから６月議会に、リーダーに、「あなたはあまり焦らないほうがいい。これもやる、あれもやると、焦れば落とし穴がある」と言ったら、傍聴者の方々も不快感を抱いたようであります。私は心配しているのですよ。この町がどう行くのかなと。何をやるにしても、どのような事業をやるにしても、財源が必要なのですよ。その財源がどこから来るのかと。先ほど申し上げたように、地方交付税はどんどん減額になってきている、国の借金からいっても、これからもっともっと地方交付税というのは減額になってくるでしょう。それと、新型コロナウイルスの発生によって経済が冷え込んで、町税収というのもどんと下がるでしょう。では一体どうなるのよと。後でふるさと納税と言うのかも分かりませんが、その辺はふるさと納税のところで触れさせてもらいますが、そういうことを考えると、やはり首長に伺っておきたいのだけれども、簡単に答弁してほしいけれども、いかに歳出を抑えるかという戦略を組まなければならない。そうすると、どういう節約をするのですか、どういう節減をするのですか。このことを簡単に、簡潔に、答弁を求めたいと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

それで、税務財政課長に答弁をお願いしたいのは、トータル負担金の負担額はどのくらいになるのか。先ほど私も若干述べさせてもらいましたけれども、広域ごみ処理の関係、あるいは共同指令センター等々、大きなあれがありますよね。それで負担金がどのくらいになるのか、令和５年度の見込額でいいです。それと起債額、これは償還として借金を返済しなければならない。おおむねどのくらいの借金返済になるのか。その辺伺っておきたいなと思います。時間の関係上、簡単にお願いたします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

ありがとうございます。そういう財政状況だけに、しっかりと吟味した中でプライマリーバランスということをよく聞かれると思うのですが、収入支出のある程度バランスを取った予算編成を求めたいと思います。答弁は必要ありません。時間の関係上。そういう予算編成をお願いしたいなと。借金は幾ら、預金は幾らあって、起債が幾らあって、そして借金は幾ら返していかなければならない、税収はどのくらいあるのか、あるいはまた、交付税はどのくらいになるのかといったことをしっかり基礎にしながら、予算編成を求めたいと思うのですよ。次に進めさせていただきます。私は、先ほど、執行方針の中で何点か伺いたいということで申し上げさせていただきました。ここでは、脱炭素のことを聞きたいなと思うのですよ。カーボンニュートラルということで、世界的に脱炭素ということで取組をしているわけでありますが、脱炭素社会を推進していくための先進地はどこの国ですか、日本ですか。どなたか。課長お願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

やっぱり優秀な方は、さすが勉強しているな。そうなのですよ。脱炭素で先進地はデンマークなのです。そしてデンマークは、企業と自治体が一体化を図って、風力発電に力を入れているのですよ。したがって、私は、ここで申し上げたいのは、いろいろ脱炭素とか何とか、地域社会というのは、自分も望んでいますよ。望んでいますけれども、やはり目標を掲げたら行動を起こさなければ駄目だと思うのですよ。これが大事なことだと思うのですよ。日本の国でも、2024 年から 10 年間で約 150 兆円を官民で投資するということになりました。そのうちの 20 兆円は、国債発行です。何でも国債発行すればいいというものではないのですが、国債発行ということなのですよ。そこで、伺っておきたいのは、電力の需給元というのは、ある程度三つに分かれるのではないかなと思うのですよ。それは一つには原発、二つ目は再生エネルギー、さらには火力発電ではないかなと思うのです。それで、勉強しているから、課長、この辺は分かっていると思うのですが、電力の需給元の原発はどのくらいで、再生エネルギーはどのくらいで、あるいは火力はどのくらいであるかというパーセンテージは出していますか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今盛んに脱炭素という社会を建立していかなければならないということで、政府あたりもいろいろな方策を考えているのだけれども、自分が心配するのは、電力料金の減を見込むために、原子力発電を再稼働するような声がどんどん上がってきていますよね。私は自分の理念の中で、戦争と原発は絶対反対だという立場を持っています。誰が何といっても、戦争と原発は絶対反対なのだという思いを持っております。それで、今回、政府で見直ししたのは、政府というよりも委員会で見直ししたのは、40年稼働が今度は 60 年までできるようになった。過日の新聞報道によると、泊原発というのは 30 年から 40 年ということになったのですけれども、これは今後どうなるのか。時間の関係あるから先に進みますが。それで、政府は冬の節電要請をかけましたね、３月末まで。数値目標なしでありますが、いわゆる北海道はどうなのかというと、余力は、電力は３％までですよ。北海道は、１月というのは非常に電気が消費される。だけれども 7.9％まで十分持つようでありますから、さほど心配ないのだけれども、我々道民も町民も、そういう意識を持って生活するようにしなければならないのではないかなという気がするのですよ。余談になりますが、伊達火力発電所反対闘争。先ほど課長が答弁したように、火力の需給率が 75.9％。ＣО２が増えて非常に生活環境を脅かすということで、伊達火力発電所反対闘争には、私も参加したのですよ。行くところまで行ってきましたが、その場所は言いませんけれども。こういう社会が来るだろうと、こういう生活環境になるのではないかということで火発闘争に反対した一人なのですが、政党の中では、勝利なき戦いには参加できないという政党もあった、その頃。私は残念に思っていた。何を言おうとしているかというと、50年たって、やっと脱炭素だと。ＣО２削減をしなければならないと。僕らは 50 年前に、もうこういう社会が来るだろうから絶対そうさせてはならないということで反対闘争をしたのですよ。今、時間の関係がありますから。それで、国は、今まで森林環境譲与税というのが全国で約 840 億円になっているのですが、今回 2024 年度から森林環境税に変わるのですよ。これは納税者 1 人から 1,000 円取ると。そのことによって当然 840 億円以上の税収、試算でいうと 100 億円ぐらいの増税になると。国は収入になるとこういうことになっているようであります。電気の需給の関係で申し上げると、洞爺湖町においても電気の需要額というのは１億5,000 万円あると思うのですよ。９月議会で副町長が答弁されているので、これは間違いないと思うのですよ。今回ウクライナ等々の世界変革によって、行政の変革によって、物価高によって、３％ぐらい物価上昇率が上がるだろうと。だとすれば、１億 5,000 万円だとすると約 4,500 万円だから１億 9,500 万円になる。そういう財政状況も、なおさら負担が出てくるような環境になるということを私はここで申し上げておきたいなと思うのですよ。昨日、おとつい、リーダーに伺っておきたいのですが、脱炭素社会というのが、私もそれはそういう社会であってほしいという思いはありますよ。ところが、洞爺湖町で脱炭素社会のカーボンニュートラルをゼロにするということで、宣言を来月やると言った、１月に。新聞にでかでかと出た。怒られましたよ、私は。どう怒られたのかというと「宣言はいい」と。私も思うのですよ、そういう社会になってほしいと思うから、宣言はいいのだけれども、「事前に議会と協議したのか、おまえら」と。「俺たちはどうなるのだ」というのは、どういうことを言おうとしているかというと、洞爺湖町の経済の土台というのは、何といっても今でも観光産業だと思っている。洞爺湖の夏の風物、目玉というのは花火ですよ。冬はイルミネーションですよ。この花火、イルミネーションは、削減の大きな対象要因ですよ、全国の。そうすると、洞爺湖町で宣言することによって、自ら花火の削減化、あるいは花火ゼロになるような対策をしなければならないと思う。イルミネーションも、この間も点灯式やってきれいだな、本当にきれいであった。あれも縮小しなければならないということになる。洞爺湖観光というのは、夏は花火が目玉ですよ。冬はイルミネーション目玉ですよ。そういうことを簡単に、リーダーは、質問されたら「はい、やります。宣言します」と、今言っているような環境はどこでどういう整理をされていくのですか。企業に求めるものは何なのですか。住民に呼びかけるものは何なのですか。行政が取り組むことは何なのですか。こういうことをしっかりと地ならしして、議会とも十分協議を深めて、宣言をしましょうと言うならば、私はよく分かる。ところが、質問されたら一気に「来月宣言します」と。そうすると、新聞にでかでか載った。宣言したら、またでかでか載るでしょう。載ると思うのです。だとすれば、「洞爺湖の風物の花火はどうなるのか、イルミネーションどうなるのか、おまえら、そういうことを考えないで宣言に賛成しているのか」ということを言われましたよ。事実、経営者だったら、そういう花火で生計を立てているような事業者だったら、それは当然出る言葉だと思う。花火をどうしようとしているのか。イルミネーションをどのようにしようとしているか。脱炭素社会というのは、花火、イルミネーションを削減する、ゼロにする大きな要因ですよ。一助になっているのですよ。そのことを分かって言っているのだろうと思うのですが、簡単に「宣言します、来月します」と。どう地ならししているのですか、それを聞きたい。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今聞いていると、商工団体と言ったかな、そういうところから要望が出たと。それは、出ても、冒頭申し上げたように、プロセスを大切にしましょうと言ったはずですよ。そういうものがなされて、初めて宣言するということが言えるのではないですか。そういうことを全くしないで、これは議会軽視も甚だしいですよ。自分も聞いていて、なぜそんな答弁するのよと。前向きに検討させてもらうとか、何とかであったらよく分かりますよ。「宣言します」と、新聞にでかでか出た。呼ばれた、「ちょっと来てくれ」と。「議会も賛成したのか」と。「議会はまだ協議もしていません」と。「協議なしでこういう宣言をするのか」ということまでも言われましたよ。どうですか。花火の事業をすることによって、どれだけの事業者が関わって雇用されているか。洞爺湖温泉にいるから、よく分かるでしょう。イルミネーションもそうでしょう。だから、簡単に意思表示をしないで、もう少し議会とも協議するとか、そういうことをしなかったら、落とし穴ありますよというのはそういうことなのですよ、焦らないで。どう責任とりますか。自分ら責任取れないよ、もう。新聞沙汰になって、１月に宣言しますと言ったら、呼ばれても弁解できないよ。「議会と協議しているのか」、「していません」、「お前ら何やっているのよ、チェック機能機関だべや」と。これは、大変なことですよ。言えば、きれいに、それこそ行政用語並べて答弁するけれども、実際、地域に入ってみたら、経営者の財政状況が厳しい。昨日も出ていました、11 番議員から。返済が始まっていく、大変なのだと。その大変なのだという団体そのものが、花火に、イルミネーションに、何とか洞爺湖観光に躍進してほしいという願いが込められて花火が上がっている、イルミネーションを灯しているのですよ。これどうしますか。１か所の団体から要望が出ましたから「はい、宣言します」と。やろうとしていることは自分も理解しますよ、そういう思いでいるとするならば。でも宣言するにしても、地ならしをしなければならない。協議をして、しなければならない課題が残っているのに、簡単にそういうことを言う。だから、私は６月も焦らないで落し穴出てくるから、焦らないほうがいいと言ったのは、そういうことなのですよ。30 分よりないから。どうですか。宣言を取消しませんか。もう少し時間かけて、協議をして、宣言に結びつけるように努力しますという答弁いただけないですか。どうですか。簡単にお願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、花火に対する認識の違いがあると言うけれども、どういう認識の違いですか。上げてください、簡単に。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

次に、自主財源確保のためのふるさと納税向上、あるいはまたブランド力の強化策について具体的に求めたいなと思うのですが、時間がどんどん、あと 28 分ということになってきましたから、大まかな点を聞かせていただいて、また機会あるごとに質問させてもらいたいなと思うのですが。ふるさと納税というのは、恒久税ではないのですよね。永久に税金が幾ら入ってきて、コンクリート化されるということではないのですよ。それも本当は、総務課長から聞きたかったのだけれども、ふるさと納税をすることによって住民控除額というのが 、過去最高の5,672 億 4,000 万円になっているのですね、控除されたのが、全国で。税収減になっている１位というのは横浜市で、230 億 9,000 万円ほど住民税が減少している。それから２位は名古屋で、143 億 1,500 万円が減少しているのですね。それから３位は大阪で、123 億 5,900 万円ほど控除されて税が減額になっているという状況にあるのですよ。札幌市は全国８位で 66 億 3,900 万円ほど減少になっているのですよ。我々は、とにかく税金、ふるさと納税が入ってくるから、何とか入ってきてほしい、入ってきてほしいと思っているけれども、逆に、住民税の控除額で悩んでいる自治体もあるということ。したがって何を言いたいかというと、そういう税金だけに有効に、洞爺湖町なら洞爺湖町のためにも、町民のためになるような税の運用というのを求めておきたいなと思うのです。それで、ここでお伺いしたいのは、洞爺湖町では今現在で１億 2,000 万円ぐらいのふるさと納税があるということでありますが、私は、全国的にふるさと納税で喜んでいるところもある。なぜかというと、北海道で初めて紋別市が１位になって約 152 億 9,700 万円。まあ、150 億円も入ったら、返礼品を引いても相当な額が残るな。そういう税があるならば、いろいろなまちづくりの財源できるなということで喜ばしいと思う。さらには、根室市は全国の３位で 146 億 5,000 万円ほどある、第４位というのは釧路管内の白糠町で 125 億 2,200 万円ほどあるのですね。洞爺湖町も、一生懸命、職員の方々も担当課も頑張っておりますから、期待はしているのですが、急激に伸びるということの要素というのはあまりないのではないかなという気がするのですよ。というのは、返礼品にもよると思うのですよ。伸びているところの返礼品というのは、ほとんど海産物ですよ。今回、公費を使って議員研修をやって、北上市に行きました。北上市での状況をちょっと述べさせてもらいますが、件数は減っているけれども、金額は伸びているというのですよ。それはどういうことかというと、お金持ちの方々をリストアップして、何とか北上市にふるさと納税をしてくれませんかというお願い事などを積極的にやっているということなのですよ。洞爺湖町でもどうでしょう。お金持ちの皆さん方は、いろいろな人間的なつながりあるでしょうから、そういうお金持ちの方々がいるとするならば、そういった方々に、洞爺湖町はこういう事業をやりたいのだけれども、なかなか今のところできない状況であるだけに、ふるさと納税に協力していただけないかということの呼びかけを積極的にするべきだと思うのですよ。それと併せて、ブランド力を強化するということが執行方針でもうたわれておりますし、私もそれに反対する何ものもない。だけれども、どういう手法でどういうブランド力を強化しようとするのか。時間の関係ありますから、端的に、簡単に、お願いしたい。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

ふるさと納税が、2020 年度がこれまで最高であったのですが、2021 年度で 1,500 万円ほど伸びているのですよね。そして全国で、トータル的に 8,302 億4,000 万円伸びているのですよ。北海道では、2020 年対比でいくと 1.25 倍伸びている。そして 1,217 億 4,700 万円ほど伸びたのですよ。だから、何を言おうとしているかというと、洞爺湖町もブランド力を高めて、ふるさと納税に結びつけるかということをしっかり吟味する、協議する必要性があるのではないかと。私は、洞爺湖町の農産物等々を見ていると素晴らしい農産物、水産物がある。だけれども、洞爺湖町というのは海あり山あり湖ありで、アウトドアと連携をした返礼品に代わるような手法を取ることによって、風光明媚な洞爺湖町を売ることができるのではないかと。昨日も質問であったように、アウトドアの希望者が多くなってきているといったところに目線を向けて、ふるさと納税にいかに結びつくかという協議というのは必要でないのかなという気がするのですね。そういうことで、ふるさと納税というのは恒久税ではない。一方では喜んでいるけれども、一方では困って泣いているような状態で、いつまで続くかということもまだ不透明さがございますけれども、取りあえず、税収を伸ばす努力というのは、住民も、職員も、行政も、議会も、三者一体となってやることが洞爺湖町の健全財政を確保するための基礎になると思いますから、みんなで力を合わせていかなければならないなと思っております。一言だけ、決意、長くて 30 秒。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

その意欲は買っておきましょう。結果が出るわけだから。次に、防災減災対策について伺っておきたいなと思うのですよ。前危機管理室長も、自分は優秀な方だなと思っていました。ところが異動になって、代わった現企画防災課長も、超優秀な方が配属されたということでございますから、防災に対して、減災に対して、安心しているところでありますけれども、やはり何といっても住民の生命と財産を守るというのが行政の大きな総論であるわけでありますから、いかにして命を守るか、命の尊厳の大切さをどう、それこそ、みんなで守って確保していくかという手法が求められていると思うのですよ。そこで、どうしたならば住民の防災意識が高まるかということが重要だと思うのですよ。有珠山噴火して、もう 23 年たっている。2000 年の有珠山噴火以降、我々はもう 23 年過ぎたからそろそろかなという心構えを持っていなければならないけれども、先日の一般質問でもあったように、訓練でも住民の参加者が少なくなってきていて、その現れというのは、意識が下がってきているかのように思えてならないのですよ。そこで、今回この場で聞きたいのは、今マスコミ等々で報道されているのは、私は９月の議会でもやったのではないかなと思うのですが、いわゆる日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が起きる可能性は、政府も改正特別措置法を見直しましたよね。課長、うなずいているから分かっているのだなと思うのですが、この間、胆振日高管内の沿岸 15 市町の緊急事業計画を策定したと思うのですよ。第１回目が開催されたと思うのですが、室蘭開発建設部が主催で、津波避難タワーの建設などを計画に盛り込む対策について情報共有し合ったということがマスコミ報道されていました。それというのは、課長ご存じだと思うのですが、政府は９月末に特別強化地域自治体ということで、緊急事業計画をつくりなさいと。これは、もちろん洞爺湖町も入っているわけですよ。つくって、場合によっては、避難ビルであるとか、洞爺湖町といえば重要な避難路の整備などに取り組む際には、今まで国の補助率が２分の１であった。ところが、改正法によって３分の２に引き上がったわけです。３分の２に引き上がったことによって、国もぜひ対策を講じてほしいという思いもあると思うのですが、事業を展開していくためには、今年度中に緊急事業計画を国へ提出した上で承認を得なければならないのです。これは間違いないですよね。そうすると、洞爺湖町では、執行方針にもうたわれておりますように、避難路を十分調査というか検証を図って、どういう避難経路で住民の方々を津波から避難させるのかということを協議するということなのでしょう。それは大いに結構だと思うのですが、そういうもろもろのことをしっかりと受け止めて、洞爺湖町としてはどういう千島海溝・日本海溝の津波に、巨大地震に対応でき得る体制づくりをどう構築していくのかということが求められると思うのですよ。洞爺湖町の実施する事業というのは、先ほど言ったように、今年度中に令和４年度中に事業計画をまとめて承認得られるようなことしないと、令和５年度の補助はつかないということになっているのですけれども、間違いないと思うのですが。今まで法改正になる前は、洞爺湖町に打ち寄せてくる波は約 5.７メーターと言われた。ところが、昨今の状況では 7.7 メーターまで膨れ上がった。そういう津波が打ち寄せることによって死者数はどうなるかといったら約 72 名の死者が出るだろうということが法改正によって明らかになっているのですよ。したがって、何を言おうとしているかというと、住民の方々の命を守るためには、いろいろな事業も必要でしょうけれども、こういう命を守る事業の予算編成に積極的に反映させるという手法を私は取ってもらいたいなと思うのですよ。それからもう一つ、今騒がれているのは、後発地震と言われて、課長ご存じですよね。後発地震も、日本海溝だとか千島海溝などで地震が発生するということになったら、7.7 クラス以上のものが発生しても後発地震としてすぐどんどんと来ることではないというのです。後発は世界でも 100 回に１回だと言うのですよ。だけれども、100 回に１回がなったら困るのですよ。そこで、後発地震に対する住民を守るための留意点というのはどういうことなのですか、課長、お願いいたします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

避難タワーもそうだけれども、検討する余地があるのではないかなと思うのは、いわゆる都市圏でも浸水のおそれがあると、例えば東京あたりでも。今２度上がったことによって、アジアの島が消えてきているような状態ですよね。したがって、東京あたりは何を検討し始めたかというと、かさ上げを検討し始めたのですよ、地球の温暖化対策の一環として。60 センチから 80 センチ、高いところでは１メーター50 センチにもなるかさ上げをしなければならないという検討に入っているのですよね。だから、洞爺湖町としても、すぐ明日、明後日に避難タワーとか何とかとはならないと思うけれども、どうしたならば住民の方々の命を守ることができるのか、津波災害から身を守ることができるのかということを積極的に検討し始めてほしいなと思うのですよ。しなければならないと思うのですよ。それと併せて、災害というのは必ずしも夏起きるということではない。冬起きることもあるでしょう。夜になることもある。そういう想定しながら、冬ならば、特に要介護の方々をどういう対策を講じて命を守るのかということ。夜は夜でどうしたならば、冬はどうしたならば、夏はどうしたならば。そして、よく聞くのは、要介護の方々を支援者ということで、福祉担当者も入れなければならないということになっているけれども、少なくても３年に一遍は見直さないと駄目ですよ。というのは、３年たったら、３歳年いってしまうのだから、共助といって対策講じているのだということを言っても、３年たったら３歳年いってしまう、５年たったら５歳、だから切れ目なく見直しを図るというのが重要だと思うのですよね。そういう対策をぜひ行っていただきたいなと思います。時間の関係上、答弁は要らないから、そういうことで、そのほうが楽でいいでしょう。