町の財政に対しての今後の考え方

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございましたように、先般、北海道財務局から財政投融資から見た洞爺湖町の財政状況の講演がございました。職員だけではなく、議員各位も含め120名の方がご参加していただきました。ありがとうございます。今ご質問のありました洞爺湖町の財政状況をどう捉えているのかというご質問でございます。洞爺湖町のほうは、町村合併後、平成20年度決算の実質公債費比率が基準値の25.0％を超え29.8％ということで、早期健全化団体となり、平成23年度決算で脱却という過去に大変苦しい経験をした町でございます。平成23年ということは2011年、私もちょうど補選で議員になったところでございます。これを教訓として、健全化団体から脱却後は、まず新規起債発行事業を抑制し、地方債残高の削減を図ったところでございます。さらには、財政調整基金など基金残高の積上げを図ったところで、以上の２点を重点事項としまして、これまで財政運営を行ってきたところでございます。直近の令和３年度決算における健全化判断比率を示す各財政指標というものは、実質公債費比率の３か年平均10.6％、これは全道で47番目でございます。また、将来負担比率は30.9％ということで、全道63番目でございます。全道の平均を上回っているものの、比率は年々改善され、いずれも基準に抵触しない水準を確保しているところでございます。懸念される点といたしましては、少子高齢化や人口減少など、歳入に占める町税、地方交付税の減少が見込まれる中、自主財源の確保や経常経費の削減をいかにして図っていくかが今後の財政運営上の大きな、大きな課題だと捉えているところでございます。歳出においても西いぶり広域連合の新ごみ処理施設建設、また西胆振行政事務組合の消防通信指令台に係る負担金、また、先ほど来ございました、入江・本町保育所統合に係る新保育所の建設、また昨今の円高、あるいはウクライナ侵攻によって世界情勢が変わってきた中で原油高ということでございます。その観点から、電気代高騰など、公共施設の維持管理など、多額の経費を要する事業が見込まれる中、将来にわたって持続可能な財政運営を図っていかなければならないと考えているところでございます。こうした中、私の政策理念でございます、子どもから高齢者まで誰もが幸せを感じるまちづくりを実践すべく、特に子どもたちの未来への投資、そして子育て家庭への支援については、働く世代の転出を少しでも抑え、転入につながる移住支援にもつなげていきたいと考えているところでございます。新たな財政需要の財源をいかにして見込み、中長期的に見た各財政指標の見積もりも立てながら慎重にまちづくりを進めてまいりたい。そのような形で現状の当町の財政状況を捉えているところでございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

冒頭10月６日・７日の２日間にわたって北海道財務局主催の財政融資資金の貸し手から見た洞爺湖町の財政状況ということで講演いただきました。参加いただきました議長、副議長はじめ、議員各位の皆様にはこの場を借りまして、まずお礼申し上げます。この中で、まず開催した趣旨でございますけれども、洞爺湖町の財政は厳しい、厳しいと言われるのですが、特に財政状況について将来的な見通しを含めて、職員が共通認識を持って予算要求ですとか予算執行にもつなげていただきたいということで、財政の研修会を開催したところでございます。この中で、財務局の指摘の中の一つに、今言われたように、各会計の繰出金の割合が他の類似団体に比べて洞爺湖町は高いのではないかという懸念が示されました。洞爺湖町は五つの特別会計がございまして、国保、下水道、介護、簡易水道、後期高齢者医療と五つの特別会計がございます。令和３年度の状況で申しますと、一般会計からの繰出金は、令和３年度の額でございますけれども８億1,600万円程度が一般会計から特別会計への繰出金という形で、これは歳出に占める割合としては約12％で、これが他の類似団体ですと８％から９％前後で、高いのではないかという指摘でありました。今後の特別会計への見通しについてでございますけれども、国民健康保険、後期高齢者医療、それから介護保険の特別会計につきましては、やはり高齢化などによりまして保険の利用者がこれからも増える見込みでありまして、ここも一般会計からの繰出金が減る要素というのはあまりないのかなと思っております。それから、下水道、簡易水道会計につきましては、やはり施設の老朽化、相当施設の更新の経費がかかるところが見込まれまして、ここに対しても一般会計からの繰出金が多くなるのではないかと思っております。この中で、特に下水道会計が、先ほどの８億1,600万円のうち３億6,000万円ほど一番多く占めております。令和５年度に下水道会計、簡易水道会計は地方公営企業法の適用を受ける企業会計に移行します。令和５年度決算での収支の問題点を洗い出していただいて、今後の料金体系の見直しも必要になってくるのではないかと考えているところでございます。以上です。

町の答え　上下水道課長 篠原哲也（上下水道課長は2023年1月まで）

私のほうからは、上下水道の３会計についてご説明したいと思います。まず最初に、下水道事業会計の繰出金が類似団体と比較して多額となっている理由についてでございます。類似団体における他市町との比較については、ちょっと分からない部分もありますが、洞爺湖町の下水道事業の特徴でございます。１点目として、二つの処理区、二つの処理場を持っていることがございます。このことによって処理場に関わる維持管理費、施設更新費、修繕費、動力費、薬品費、汚泥運搬処分費等が当然ながら１処理場よりも費用が増大いたします。２点目として、洞爺湖温泉地区に平成12年の有珠山噴火災害復旧で新たに建設した洞爺湖温泉ポンプ場がございます。有珠山噴火以前は、温泉地区と泉地区を結ぶ下水道トンネルにより動力費用が発生しない自然流化方式で下水処理場まで送水していましたが、ポンプ場を建設しポンプは層方式になったことにより、維持管理費、施設更新費、修繕費、動力費が増加してございます。３点目として、温泉排水による処理場施設への影響でございます。これは温泉地があって温泉排水が流入している他都市の処理場にも共通していますが、温泉成分、特に硫化水素でございますけれども、この影響により通常より機械電気設備の腐食が早く、機器の更新費用が増加する傾向がございます。４点目として、下水道使用料金の設定額でございます。近隣６市町村との比較でも一番安価な使用料金体系となっており、全道平均でも比較的安価な設定となっております。これらのことが下水道事業会計の繰出金が他の類似団体と比較して多額となっている要因であると考えてございます。次に、下水道事業会計についての今後の見通しでございます。まず、今後の見通しのプラス要素としまして、歳入でございますけれども、一般会計からの繰入金は平成29年度から令和３年度までで４億2,800万円から３億6,600万円で、だんだんと減少傾向になってございます。約５年間で6,200万円ほど減少となってございます。この繰入金が減少しているのは、下水道事業債の毎年度の償還額が、同じく直近で9,300万円ほど減少していることが主な要因でございます。次に、今後のマイナス要素でございます。下水道使用料収入でございますけれども、同じく直近５年間で１億 9,100万円から１億6,500万円と推移しておりまして、2,600万円ほど減少してございます。要因としましては、定住人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による観光人口の減少によるものと考えてございます。また、歳出におきましては、電気料金、動力費の高騰や工事費、修繕費の高騰もあり、今後も増加すると考えてございます。先ほど、財政課長も言っておりましたが、下水道事業会計については令和５年度より資金の収支のみの単式簿記から資金の収支を含めた複式簿記である企業会計へ移行する予定でございますが、大変厳しい状況であることには変わりありません。今後におきましても、料金収入の減少が見込まれる中で、下水道処理場等の老朽化施設の更新等に多額の費用負担が見込まれます。次に、水道事業会計についての今後の見通しでございます。水道事業会計については、平成26年度に実施した水道水の硬水対策事業費として２億円を一般会計から他会計補助金として受けておりますが、移行については一般会計からの繰出金は受けておりません。しかし、水道料金収入は定住人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による観光人口の減少で平成29年度には２億1,000万円ほどございましたが、令和３年度では約１億8,000万円となり、3,000万円ほど収入が減少してございます。また、支出におきましても、電気料金、水道水を使ったりポンプで水道水を配水する動力費の高騰や工事費修繕費の高騰もあり、大変厳しい状況でございます。今後におきましても、料金収入の減少が見込まれる中で、水道水の安定供給のためには、老朽管の布設替え工事や浄水場等の老朽化施設の更新等に多額の費用負担が見込まれます。続いて、簡易水道事業会計についてでございます。主な歳入に関しましては、一般会計からの繰入金で、平成29年度から令和３年度の５年間平均で毎年約3,800万円前後でございます。簡易水道事業債の償還額が、同じく直近の５年間で5,6000万円ほどあり、起債償還金の補塡財源となってございます。また、水道料金収入でございますが、同じく直近の５年間の平均で約4,300万円でございます。簡易水道料金におきましては、コロナ禍の影響があまりない状況で、おおむね横ばいの状況でございます。また、歳出におきましては、電気料金、動力費の高騰や水道管の老朽管布設替え工事や施設の更新費、修繕費の高騰もあり、今後も増加すると考えてございます。上下水道事業につきましては、安全で良質な水道水の安定供給を継続し、町民の生活を守るライフラインでありますことから、担当課としましては、近い将来のいずれかにおきまして、一般会計繰入金の抑制や上下水道料金の改定を含めた検討が必要になると認識してございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

令和８年度までの繰出金を今計画上も見込んでおりますけれども、５特別会計合わせて一般会計からの繰出金は９億円前後ぐらいにまで達するのではないかと思っております。下水道は、今、上下水道課長が申したとおり、企業会計に移行するタイミングでの検証、それから一般会計から下水道会計に対して起債の償還に充てるための繰出金が減ってきている傾向にございますので、下水道についてはおおむね横ばい程度で見込んでおります。それから、国民健康保険ですとか、介護保険、後期高齢者医療が先ほども申したとおり、高齢化などにより保険を利用する方が増える傾向にあると考えております。以上です。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

今、議員おっしゃられましたとおり、次年度以降、広域連合の一部事務組合に対する負担金が多額の経費を要する見込みでございまして、広域連合の負担金、新中間処理施設の建設費に要する負担金は、令和５年度で、今現在ですけれども６億3,000万円程度、それから西胆振行政事務組合に対する通信指令台も令和５年度から７年度までで２億3,000万円ほどが洞爺湖町の負担として見込まれているところでございます。これら多大な経費が見込まれる中、今言われましたとおり、町長の政策に掲げております子育て支援に関する分野に関しては、令和４年度の政策予算の中で新たに出産祝金の拡大を250万円ほど増額させていただいております。それからゼロ歳児のおむつの支給、これは新規事業で始めさせていただきましたが320万円ほど、合わせて550万円ほど、それから令和５年度で新たに子育て支援策として見込まれているのが、高校生の通学費の費用の拡大、それから中学校入学時の制服・ジャージの支給、高校生までの医療費の無料化、それから保育所の完全無償化、これらの項目が見込まれるところでございまして、これにつきましては、令和５年度の予算査定の中でヒアリングも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございましたように、課長のほうからもございました令和５年度につきましては、これから予算編成ということで、いろいろな組立ての中で教育委員会のほうから上がってくるものと精査しながらヒアリングをさせていただきたいなと思っているところでございます。また、財政運営について、今後、改善していくところも様々ございますので、その点については当町におきましても公共施設の改廃ですとか統廃合ですとかというところも進まない状況でございますので、今後は公共施設等の管理計画等も踏まえて政策にめり張りを持ちながら、経費が急騰する公共施設の改修、更新、統廃合も含めて、私の政策も併せて、これからの予算編成に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。

町の答え　町長 下道英明

おおよそですけれども、3,000万円ほどと考えております。

町の答え　町長 下道英明

議員のほうから財調が、財調は今、令和３年度で12億5,500万円ぐらいでございます。財務省の方から言われているように、令和８年度は３分の２程度ということで８億3,000万円ぐらいになろうかと思います。公約云々ということで、まずは原課の担当課のほうからの上がったものも入れて対応を考えていきたいと思いますけれども、昨日も４番議員のほうからも観光振興ですとかのご質問がありましたけれども、当町におきましては観光、農業、漁業の三つの柱により、交流人口を増やして子育て世代にこの地域の魅力を理解していただき、そしてまた子育てを卒業したお母さんですとか、あるいはご婦人方にもご協力いただきながら、こういった仕組みをお見せしながら、前段で教育の問題がございましたけれども、小さい町ですけれども、きらりと光る教育にも力を入れているよといった目線を持ちながら、人口の減少幅を少しでも少なくして施策を進めていきたいなと思っているところでございます。さらには、ふるさと納税等ございますし、最近は自主財源の拡大に向けて担当職員も増やし、稼ぐ町・役場として、今やっと動き始めておりますので、なかなかふるさと納税一本というわけにはいきませんけれども、その中で全国を見渡しても自治体で直面している収支バランスの不均衡というのをコロナ禍でも一時的なものなのか、それとも中長期的に見ても回復できないものなのか、ここら辺のところも見定めていかなければならないと思っております。そしてまた、一時的な歳出のものであれば、これは、例えば臨時的な支出を補うようにいろいろなところから財源を探してくるということもありますけれども、しかし、長期的な見通しの中では、確実に見込まれる収入規模に合う、毎年必ず出ていく支出を抑えていく、議員おっしゃったとおりでございます。古くは、財政の基本でございます「入るを量りて出ずるを為す」ということわざがございますけれども、将来の財政状況をこのように議会の場、あるいは予算委員会、決算委員会の場におきましても情報を共有させていただきまして、町にとって本当に必要なものは何なのか、そしてまた役場内はもちろん審議会を通じて、町民の皆様、さらには議員各位の皆様のお知恵を拝借、共有しながら、財政運営の改善に努めてまいりたいと思いますのでご協力お願い申し上げます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございましたように、特に理財局からの、先般もいろいろありました。こういった機会を得ながら情報共有していく。そしてまた、今回の財政に対しも、予算編成はこれからですので、この中でいろいろ上がってきたときに、それは当然無理であろうと思えば、そこはまた議会にお諮りしながら進めてまいりたいと思います。いずれにしても、持続可能なまちづくりに向け、そしてまた政策について一つ一つ肉づけして実行して、町民の皆様、そしてまた議会の皆様にお示ししていきたいと思います。ぜひ今後ともよろしくご指導のほうお願いいたします。