洞爺湖町議会 令和4年12月会議 2022年12月13日
公共施設等総合管理計画について
2022年12月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「公共施設等総合管理計画について」質問し、町長 下道英明、総務課長 野呂圭一が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐篤雄 議員
- 答弁者
- 町長 下道英明、総務課長 野呂圭一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 五十嵐篤雄
次に、３番目の最後の質問でございます。公共施設等総合管理計画についてでございます。この計画は、平成28年３月に策定されておりましたが、状況はよく存じ上げていないのですが、結果的に不十分であったということで、今年令和４年３月に改定したと聞いておりますし、大変中身の細かく整理された計画書が出来上がっておりまして、なるほどなということを実感したわけでございますけれども、７番議員からも財政の関係の質問が先ほどありましたけれども、入りを増やして出を押さえるという基本中の基本、それが当町でも当然財政運営の上では必要なことなのだろうと思います。ふるさと納税などの期待もありますが、公共施設の管理計画というのは、むしろ無駄をなくす、出ていく部分を少なくしようという大きな目的の一つになるのだろうと私も理解しておりましたので、その意味からでも質問させていただくのですが、計画自体に私は異論があるわけではなくて、むしろ大事なことは積極的にこのことを進めていって、新しくつくるものもあるかもしれませんが、既存の施設をしっかりと管理しながら不必要なものはもうなくしていくぐらいの形を取っていかないと、管理費用、維持費用というのがばかになりませんので、そういった節約の意味からでも必要な計画なのだろうと理解していますので、質問というよりも中身の確認みたいな形になろうかと思いますが、その点はご容赦いただきたいと思います。そこで、この計画は、40年の計画期間を持って、40年ですから、ここにいらっしゃる方は多分ここには関わってないのかもしれませんけれども、５年ごとに見直すのだという計画になっているようでございます。その中で、施設の方向性という中で、再編・集約、統廃合、機能移転、機能縮小と施設ごとにそういう方向性をされておりますけれども、言葉は言葉で分かるのですが、簡単で結構ですので、こういう方向性の考え方、文言について簡単に説明をしていただきたいと思います。
答弁 町長 下道英明
今、議員のほうから公共施設等総合管理計画等についてということでございます。当町におきましては、先ほどご案内のとおり、人口急増期にある昭和40年代後半から多くの公共施設を整備してきたところでございます。現在は老朽化が進行し、住民が安心・安全に公共施設サービスを受けることに支障を来す施設もございます。また、保有する全ての公共施設の数と規模をそのまま維持、管理、更新していくということはなかなか難しいところがございます。特に2006年当町は、旧虻田町、旧洞爺村が合併した中では、非常に公共施設のダブりが多いというところがございます。このことから、少子高齢化等の社会構造の変化に応じた計画的な更新、統廃合、長寿命化等の検討、財政負担の軽減、平準化が計画の目的となっているところでございます。これを踏まえて、ご質問の方向性の具体の説明につきましては、先ほど千葉議員のときも少しですけれどもご案内させていただきましたように、再編と集約化といったところで、近いエリアで同様の機能を有する施設を集約するもので、統廃合は、老朽化が進んでいる施設を廃止して、さらには周辺の施設に機能を移転していこうという考えでございます。また、機能移転につきましては、民間施設の借上げ、またはほかの公共施設への機能移転、そして施設の縮小、複数ある施設のさらに縮小、そしてまた大きな施設の一部を解体して施設規模を縮小していくとかというような考えの中で進めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
質問 6番 五十嵐篤雄
理解しました。２番目の質問でございますけれども、そういった方向性の中で長寿命化、維持ということがありますけれども、違いはということの質問にしてありますが、長寿命化というのは、もう既にあるものをうまく直し直し使っていこうという意味ですし、維持というのは、すぐには直さなくても継続して使う施設だというような位置づけなのだと思いますけれども、その辺も簡単にご説明をいただきたいと思います。どちらにしても、利用を継続する中での違いなのだろうと理解しているわけですが、だとしたら、方向性を判断する要件というのでしょうか基準というのでしょうか、多分、耐用年数だとか利用度だとか建物の構造なんかによって、その辺の判断材料になるのかなと思いますが、簡単で結構ですから、このこともご説明いただきたいということ。それと、多分お持ちになっているのだと思いますが、私、公共施設ごとのカルテがそろえてあるかという質問にしてありますけれども、定期的な検査であったり、屋根であったり壁であったり水回りだったり、その辺は何年に１回は直すのだというような、恐らく施設ごとに計画が立てられていたり、直したことによるどういうところを直して何が変えられたのかというようなカルテという言い方がよかったのかどうか分かりませんけれども、そういったものの記録を残すことによって、しっかりした管理ができるのではないかと考えたものですから、このことをまず伺いたいということ。それと、管理に当たっては、建物そのものは総務課か何かが所管になるのかもしれませんけれども、使うことを考えたら、利用する方のことを考えたら、それぞれの関わる担当の課がよく分かっていたほうがいいのか、ちょっとその辺が微妙なので、使う側の立場からいったら各課のほうがいいのですが、一元管理だったら総務課がいいのかななど、通告しておりませんけれども、その辺ももし触れることができるのであればお願いしたいと思います。
答弁 総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）
ただいまの長寿命化と維持の違いと、あとは方向性を判断するための要件や基準、あとは施設ごとのカルテの作成というご質問でございます。まずは、長寿命化と維持の違いについてでございます。長寿命化は、国で定めるインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、施設の維持管理や更新を着実に推進するための行動計画や施設ごとの個別計画を策定して、長寿命化や機能向上を図るものでございます。具体的には、洞爺湖町役場庁舎・車庫等長寿命化計画につきましては、令和２年度から令和11年度までの長寿命化及び機能向上を図るための改修コストを試算しており、年度計画に基づき外壁の改修や電気設備の改修などを進める予定となってございます。一方、維持につきましては、比較的建設年度の新しい施設で、現在のところ大きな改修などが見込まれないので、そのまま現状維持で使用するという施設となってございます。次に、施設の方向性について判断する要件や基準についてでございますが、新規施設整備につきましては、供給量の適正化を図りまして、統合、廃止、規模縮小等のコンパクト化の推進を検討して、建築後30年を経過する施設につきましては、現状利用の状況を踏まえて地域の方々と協議の上、廃止というところを基本としてございます。また、カルテの作成につきましては、議員お見込みのとおり、各担当課が施設ごとに維持コストや改修、修繕状況などを鑑みまして、カルテを作成してございます。以上です。
質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。今年、新しく作り直したということでございますけれども、今、野呂課長が申された、いわゆる見直しの方針の中に、新規施設整備は複合集約化を基本とするとか、建築後30年経過するものは利用状況を踏まえた中で地域との協議の中で廃止を基本とするのだとか、それから廃止施設で売却等が見込めない場合は取崩しを基本とする、あと定期的な予防、修繕、保全を行い、長寿命化を図ることでコスト縮減を図るという、この辺の見直しの方針に基づいて今答弁されたと思いますし、これからも、これに基づいて進められていくのかなと思います。３番目の質問では、長寿命化を維持する部分にはいいのですが、廃止、売却と予定されているものについて、無理やり売りつけるとかという意味ではないのですが、利用者が望むのであれば、子育てや移住・定住に結びつくことであるのであれば、むしろ無料でもいいから譲ってあげるくらいのつもりで、売却という言葉を使いますが、そちらを優先することによって、移住・定住や起業家といったものが一つの政策の重要なことにつながっているわけですから、できる限り売却という方法が取れたらどうかということで質問させていただくわけであります。最近では、むしろ古い建物のほうが、これからいろいろな意味で活用するためにも自らが手直しして、自らが自分の思ったイメージでやろうとしている事業ないし行動するためには、自分のイメージの中で新しい自分の工夫で建物を変えていくという生きがいみたいなものも持ちながら新しく事業展開できるということもありますので、むしろそちらのほうを伸ばしてあげるほうが親切なのではないかなと考えることから、どうかなということで伺いたいと思います。
答弁 町長 下道英明
今、議員のほうから、古い施設を新しくリノベーションしていくということで、特にご案内のとおり、洞爺地区のほうの水の駅の真正面のほうのラインでは、非常に多くの若い移住者たちが古民家利活用ということでしておりますし、先般は、大変著名な芸術家の方も来て、そこを画廊として、ＮＨＫのＥテレにも出て、非常に脚光を浴びているというところでございますけれども、計画の中では、廃止施設で売却が見込めない場合は、取壊しを基本とするところでございますけれども、先ほど議員ご指摘のあるように、公共施設マネジメントの推進に当たっては、町民が利用する施設の規模でいろいろな形で創意工夫していただけるのであれば、それに対しては尊重して、そういった形で売却を考えていきたいなと思っているところでございます。さらには、施設の廃止とか売却を進める場合も、起点になるものは移住・定住、起業につながっていくものだと。先般、いこいの家等の問題で洞爺地区のほうへ行ったときに、ある方が売却に対して非常に興味を持ったということもございますので、洞爺地区に関しては、ほかの温泉地区、虻田地区も様々な形でありますけれども、最近、若い人たちが集中してリノベーションしながら住むということがございますので、そういった点では、直接的ではございませんが、間接的に応援していきたいなと思っているところでございます。以上です。
質問 6番 五十嵐篤雄
いずれにしても、計画が単なる計画で終わらないように、つまり町の財政面でも寄与できるのだと同時に、町民や新しくこの町に住みたい、または業を起こしたいという人たちにとっての役に立つ施設というか建物であれば、なおいいなと思うものですから、この計画がしっかり方向性に準じて毎年きちっと処理されていくことがとても大事なことになっていくと思いますので、各担当課におかれましては、それぞれの施設の方向性をしっかり定めて、実行に移していっていただければなとお願いして、私の質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。