今までと変わった点と本町保育所にございます子育て支援センターとの違いについて

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございます。まず、妊産婦や乳幼児への支援につきましては、母子保健法に基づきます母子保健事業、それと児童福祉法に基づく子育て支援事業などがございます。当町におきましては、従来より、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行ってございますが、先ほど議員のほうからもご質問がございました子育て世代包括支援センターにつきましては、令和３年度に開設しまして、支援を必要とする方だけではなく、支援の必要はないと感じている妊産婦や保護者に対しましても、この先の不安を抱え孤立しないよう、妊娠初期から子育て期にわたりまして必要な支援プランを策定しまして、妊娠期から子育て期を見据え必要な支援を提供できる体制を整備してございまして、子育て世代包括支援センターにつきましては、主に支援を必要とする方に対して個別での支援ということでの事業を実施してございます。一方、子育て支援センターについてでございますが、核家族化や地域の関わりが少なくなることなどにより、家庭や地域の中で子育てへの知恵や経験を共有することが難しい状況にございまして、子育てに対しまして周囲への手助けが求めにくくなっている状況におきまして、不安や悩みを一人で抱え込んでしまわないよう、未就学のお子様とその保護者が気軽に集まり、相談や交流ができる場所と位置づけられてございまして、これにつきましては、主に地域全体で子育ての支援をする役割を担っていると認識してございます。いずれの事業につきましても、妊産婦が安心・安全に子育てができ、子どもたちが健やかに成長することを目的としまして事業を実施してございます。以上になります。

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございます。近年、育児情報を得る手段といたしまして、専門書や育児雑誌よりもインターネットの利用により情報を得ている妊婦の方が増加傾向にあると認識してございます。町の妊娠届出時にアンケートにおきまして、ＳＮＳなどのインターネットの利用頻度が１日３時間以上と回答した方の割合が約４割となってございます。現代の子育てにおきましては、ＳＮＳを利用した悩みの相談や交流のみならず、子育ての情報を得る場としても有効に活用されているものと認識してございます。ＳＮＳなどの利用による相談支援体制につきましては、従来から実施してございます健康福祉センターのメール相談に加えまして、2018年度からは健康福祉センターさわやか専用のフェイスブック、それと2019年度からはＬＩＮＥアカウントを登録しまして、母子健康手帳の交付時に登録を促し、乳幼児健診の案内文にＱＲコードを掲載するなど、より多くの方に町の子育て支援情報の発信や相談の機会を得てもらうよう周知をしてございます。今後につきましては、乳幼児健診時等におきまして、ＳＮＳの利用による相談受付体制の普及啓発に努め、妊産婦の不安や悩みに寄り添い、仕事や体調不良時等により面談が難しい方などが気軽に相談できるツールの一つとしまして、相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございます。町は、これまでに出産祝い金や妊産婦等応援特別給付金の普及など、子育て世代への経済的支援を行ってまいりましたが、令和４年７月より新たな子育ての支援策の一つとしまして、おむつや粉ミルクなどの育児用品を町内で購入する際に利用できるクーポン券を配付してございます。現在の対象品目につきましては、紙おむつ、お尻拭き、粉ミルク、液体ミルクの４品目としてございます。ご質問の母乳パッドの無償の提供につきましては、町内の取扱店と調整を行う必要がございますことから、導入に向けまして調整しまして、可能な限り対応してまいりたいと考えてございますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。

町の答え　管理課長 高橋謙介

まず、洞爺保育所の定員でございます。こちらは教育委員会規則により35名と定められておりまして、実態といたしましては、令和４年12月１日現在、34名の乳幼児が入所しております。以上です。

町の答え　管理課長 高橋謙介

５歳児については６名です。

町の答え　教育長 渋川賢一

この先のことなのですけれども、仮に今、定員を超えた場合といったことを想定したとき、この際には施設の大きさと人員の二つの視点で考えていかなければならないと考えております。施設に係る部分につきましては、児童福祉施設最低基準というものがございまして、これに基づき１人当たりの必要面積が２歳未満で3.3平米以上、２歳以上で1.98平米以上と定められております。これを洞爺保育所に当てはめますと、建設当時に若干の余裕を持って建設しておりまして、おおむね50名程度まで受入れできる施設となってございますので、定員超過する際は、規則の改正により適宜対応まいりたいと考えております。また、もう一つの人員配置、保育士の関係でございますが、乳幼児の人数や年齢によって保育士の配置数は決まってございます。現状は、最低限の保育士の配置でございますので、仮に施設の定員を増やした場合には、基準により保育士を確保していく必要があると考えてございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからご質問ありましたように、子育て世帯、さらには子育て世代の移住者の意見を広く聞くようにということでございますね。その中で、先ほど担当課長のほうからもございましたように、子育て世代のインターネットの利用頻度というのは１日３時間以上ということでございます。様々な情報をネットから得ているようでございます。インタビュー記事は、今年の９月に時事通信の公務員に役立つサイト「ｉＪＡＭＰ」のポータルでご紹介をいただきました。このネットの記事を私のＳＮＳのフェイスブック、またインスタでご紹介したところ、アクセスの一つの指標である「いいね」が通常の３倍以上に跳ね上がりました。子育て世代においては、やはり日本全国の自治体の子育て施策については大変よく皆さんアクセスしながら調べているのだなと思っております。そういった中で、こちらのほうにもメールで勉強になるという大変温かいメール、あるいは厳しいご指摘もございました。やはりネットの力というのは大きいのだなと思っております。実際に様々なご提案をしていただいた中で、直接子育てをしながらご商売をしているご家族にミニタウンミーティングの形で、一度だけですけれども、今回開催をさせていただきました。やはり子育て世代については、デジタルでのネットは相性がいいのかなと思っているところでございます。洞爺湖町のホームページの町長室に、子育て、まちづくり、移住など、直接ご意見をいただけるようなホームページの作成を担当課のほうに指示をしているところでございます。意見が集まった段階で、数か月間隔で意見交換がネット上、またオフラインとして会場で意見を吸い上げていきたいと思っているところでございます。働き方の多様性、子育て世代のネット利用を勘案して、時代に合った相談窓口の充実に努めてまいりたいと思います。保育所等につきましては、教育長のほうから若干答弁あると思います。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

経済的な支援以外ということでございますので、主に教育面に関わってご答弁させていただきます。１点目は、保育、教育の質を高めるという観点から、新しい教育方法や指導技術を身につけるための研修会等への参加促進を図るとともに、所内、校内における研修の工夫、充実等により、教員の指導力の向上に努めてまいります。二つ目といたしまして、地域の豊かな教育資源を活用する観点から、ジオパークや入江・高砂貝塚の二つの世界遺産はもとより、洞爺湖町が有する豊かな自然や歴史、文化等を生かした洞爺湖町ならではの特色ある教育活動を保育士や教員とともに創造してまいりたいと考えております。三つ目といたしまして、保護者や地域の声も十分に伺った上で、時代や社会の変化に応じた教育を充実させるとともに、他の市町との区別化を意識し、重点化を図った教育を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。