脱炭素社会の実現に向けた「ゼロカーボンシティ宣言」について

町の答え　環境課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。洞爺湖サミット時における主な環境対策事業といたしましては、町が直接関わった事業といたしましては、冷蔵貯蔵施設のエネルギー源を商用電力から熱エネルギーに移行する雪蔵貯蔵施設整備事業や、洞爺湖温泉地区のホテル・旅館から生ずる廃食油によるＳＶＦ方式によりディーゼル車燃料として活用するため、廃食油ろ過施設及び公用車にＳＶＦ装置を取りつけた廃食油活用等事業、またこのほか、民間事業者等によりますビニールハウスの熱源といたしまして炭窯余熱を利用するボイラー施設整備事業をはじめ、湖水を利用した冷房施設整備事業などの取組を実施してきたところでございます。また、現在も継続して取り組んでいることといたしましては、雪蔵貯蔵施設については、現在も引き続き利用している状況でございます。また、廃食油の活用については、公用車については耐用年数を経過したため廃車としてございますが、引き続き廃食油を回収し、石けんや飼料、またバイオディーゼル燃料の原料として再資源化、リサイクルに努めているところでございます。以上です。

町の答え　環境課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。2021年４月に当時の菅首相が、地球温暖化対策推進本部におきまして、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すということを表明されました。町ではこれを受けまして、新たに本年度令和４年度において洞爺湖温泉地区及び月浦地区に点在する水銀灯の街路灯114基をＬＥＤ化する事業に取り組んでいるところでございます。なお、当該事業につきましては、令和５年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　環境課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。この計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画でございまして、町が行う事務及び事業に関する温室効果ガス排出量削減のために様々な取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした計画でございます。以上です。

町の答え　環境課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございます。計画における具体的な取組といたしましては、施設整備の改善等といたしまして、公共施設のＬＥＤ化、また先ほど説明した街灯のＬＥＤ化、さらには公用車の更新事業における小型車やハイブリットカーなどの低燃費車の導入を図ったり、また、物品購入等におきましては、電気製品等の物品の購入やレンタルをするときには省エネルギータイプのものを購入したり、また事務用品等については、環境ラベリングやグリーン購入法等に基づいた製品を購入することとしてございます。そのほかの取組といたしましては、電気使用料の削減や燃料使用量の削減、また、ごみ減量やリサイクル、さらにはコピー用紙の削減、また水道については節水に心がけるとか、また環境保全に関する意識の向上といたしまして、職員においてはノー残業デーやノーマイカーデーなどの日を設けたり、夏場はクールビズなどといったことを町職員が率先して実施するというような取組を当該計画に規定しているところでございます。以上です。

町の答え　総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）

ただいまの質問でございます。役場の各種業務のペーパーレス化につきましては、両面印刷の推奨や電子決済の導入によりまして、紙代や印刷に関わる経費の削減に努めているところでございますが、現状ではまだまだ紙媒体での運用を行っておりますので、役場庁舎内におけるペーパーレス化は進んでいないという状況でございます。ペーパーレス化の目的といたしましては、紙代や印刷代、その他印刷に関わる人件費やそれに関わる時間など、業務改善による効率化やコスト削減のほかに、議員ご指摘のとおり、環境保護、ＳＤＧｓには欠かせない取組だと認識してございます。今後につきましては、自治体ＤＸの観点からも、テレワークの推進や行政手続のデジタル化などにも関わってくることから、令和５年度から段階的に関係する各種システムを活用しながら、紙媒体での運用をデジタルに変換して、組織全体でペーパーレス化に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

ただいま、議員ご指摘のとおり、洞爺湖サミットの開催地としては、やはりサミット理念が少し風化しているのかなと思います。ゼロカーボンシティ宣言につきましては、町の取組だけではなく、事業者や町民の皆様にも環境に配慮した取組が必要不可欠であることから、環境審議会の意見や先進地の状況などを確認しながら見定めていきたいと考えていたところでございますけれども、ただいま道内では既に80もの自治体で当該宣言を表明していることや、2030年までに46％削減という高い目標を達成するためには、一刻の猶予もないと感じているところでございます。先般、商工会等の経済団体からもゼロカーボンシティ宣言の要望がございました。ゼロカーボン北海道の推進の一環として、北海道の次期入札参加資格審査でゼロカーボン北海道への貢献を追加し、事業者が脱炭素化に向けた取組の実践を宣言するゼロカーボンチャレンジャーへ登録することなどルールが変更になり、事業者の登録環境など後押しし、経済団体からの強い要望にフラッグを立てたいと考えているところでございます。さらには、10月下旬の北海道町村会政策懇談会におきましても、地域脱炭素合意形成支援、ゼロカーボン・ビレッジ構想支援、新エネルギー導入促進支援など、今後の普及啓発に向けた北海道の取組支援体制が示されたところでございます。今年度に宣言することにより、より多くの北海道からの知見を得ることを判断いたしました。さらには、同じ時期に開催されました「ゼロカーボン北海道 ゼロカーボンと持続可能な地域と観光シンポジウム」が阿寒湖で開催され、国立公園として、先進事例としてでございますが、ゼロカーボンパークが登録されたところでございます。支笏洞爺国立公園におきまして、本年２月に千歳市がゼロカーボンシティを宣言いたしまして、支笏洞爺国立公園の支笏地区のゼロカーボンパークに登録されたところでございます。洞爺地区のゼロカーボン政策の促進に向け、さらに知見を得たところでございます。さらには、洞爺湖サミット時の環境対策事業の取組、先ほど議員、また課長からの答弁がございましたように、現在も継続している事業、さらには令和４年度、令和５年度も継続して実施する水銀灯の街路灯のＬＥＤ化事業など、さらに町として経済団体の経済活動を阻害することなく脱炭素の事業可能性を探って、これらのポテンシャルも高いと考えたところでございます。洞爺湖町といたしましては、脱炭素に向け、再生可能エネルギー導入計画と地方公共団体実行計画の2023年度の策定を目指して準備を進めてまいり、年明け１月にゼロカーボンシティ宣言をさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

ただいま議員のほうからご指摘ありましたように、自治体の取組に対して様々な脱炭素に対する取組支援のメニューがございます。国におきましては、地域脱炭素再エネ推進交付金、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援、さらには新たな手法による再エネ導入価格低減促進事業などございます。北海道においても、鈴木知事によりますゼロカーボン北海道の大きな御旗を掲げているところでございます。市町村向けの説明会、研修会も今後活発になり、市町村職員研修会へも職員を派遣し実施していると聞いております。洞爺湖町でも、再エネ導入計画及び地球温暖化実行計画区域施策編が未策定となっていることから、これらの支援事業を活用し、計画の策定を進めるとともに、計画策定後には計画に基づく取組を推進するために、様々な補助金、交付金を活用できるよう、まずは土俵に上がって、北海道としっかり連携して、ゼロカーボン北海道の施策を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。