町政執行方針について

町の答え　町長 下道英明

今、五十嵐議員のほうから洞爺湖町のまちづくりに向け、町の魅力、そしてまた町の強み、そして町の弱みですか、について認識はどうかということでございました。昨日、町政執行方針を出させていただいた中で、まず魅力というのは、法定ビラのほうにも書かせていただいたのですけれども、やはり噴火湾、洞爺湖、有珠山といった自然と共生できるということだと感じています。そして、2008年の洞爺湖環境サミットを開催した町として、自然環境とともにある。そしてまた、美しい景観だけではなく、時には災害、噴火によって生活が脅かされていくといった中でも覚悟を持って生きていく。そうした覚悟を持った人たちと一緒になって自然を守って、いわゆるＳＤＧｓ持続可能なまちづくりを目指していく。ここが私はやはり洞爺湖町の魅力であると思っているところでございます。そして強みでございますが、これも洞爺湖町は今8,200人弱と、非常に小さい自治体の中で、交流人口については多いと思います。今月末にはマンガ・アニメフェスタもございます。恐らく想定人数は、かなりの人数が来る、万単位で来るということでございます。そういった面で、直近の動きの中でも交流人口が増えていくといった中で、避けられない人口減少の中でありますけれども、交流人口が多いということは、これはほかの町から比べると非常に強みになろうかと思います。今回、町長として様々なご挨拶をさせていただきました。北海道庁、あるいは総合振興局、そして胆振日高の首長方、あるいは羊蹄山麓にご挨拶させていただいた中で、「下道さん、名刺出してすぐ分かる地域って少ないですよ」、そういうお話をいただきました。そういった点で、洞爺湖町の強みというのは、合併して虻田から名称が変わりましたけれども、やはり洞爺湖町という名前、ブランドというのは本当に強みがあると。そういった中で、毎年の日々を通していくと、食と観光、そして農業、水産業、林業といったものがある。観光業といった中で魅力があると。私はこれが強みであると思っているところでございます。今、議員のほうから、では弱みは何なのだと。なかなかそこの発想までいかなかったのですけれども、やはり一番弱みというのは77年噴火、私当時、高校生でございました。有珠山噴火でございます。そして2000年の噴火、戦前の1943年から始まりました昭和新山形成時の噴火、さらに遡って昭和新山、明治新山ができた1910年、こういった噴火がありました。この町にとって二十数年から三十数年の周期の中で繰り返されていく噴火災害というのは、個人や会社の皆さん、法人を問わず、時期を感じながらそろそろ噴火するのではないかと。ご挨拶しているときも、大体町長選挙とかぶっているという形で、町長が代わると噴火するのではないかといった変なうわさも出て、挨拶するときに非常に困ったところでございますが、こういった状況の中で設備投資をするというのは、町内ではなく町外から来る人にとってはなかなかリスクがあると。いわゆる地形上リスクというのですか、こういった地形上リスクというのは洞爺湖町にとっての大きな弱みの一つであろうと思います。そしてまた、観光業でございますけれども、コロナ前は観光客の入込みが増えておりました。インバウンド等もそうですけれども。ただ、もう少し細かく観光業の売上げを精査していきますと、観光産業に縁が深いと思われる小売業、卸売サービス業、飲食業、そして宿泊業の雇用を見てみると、残念ながら、コロナ前においても10％から15％ずつ下がっていくというのはデータを確認させていただいたところでございます。観光目的で来町していても、その消費はあまり地域経済に反映していかない。そしてまた卸売・小売りサービス業も紹介業者を主に利用して、宿泊業の一部もやはり従業員は派遣会社を利用しているということもございます。経済面の側面からいきますと、やはり観光地の雇用は、本来は洞爺湖町民からされていかなければいけない。しかし、残念ながらそういう形のものではないような気がいたします。観光客の消費は、洞爺湖町では残念ながら域内循環していくというのが不足しているのかなと思っております。この点で雇用創出が難しいというのが現状であり、弱みだと思っております。地形上のリスクの不安、そしてまた経済側面からいったときの外部からの外注というものがありますので、なかなか町内での域内循環が回っていかないと。ただ、弱みと強みというのは、表裏一体、表と裏ということもございますので、そういった点でもう一度この点を注目しながらまちづくりを進めていきたいと思っております。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、五十嵐議員のほうから小中一貫校について、統合校舎、新築、改築など併せて現段階での考えとのご質問かと思います。まずは、小中一貫教育の大きな目的というのは、議員から先ほどありました、いわゆるギャップの問題、小学校から中学校への接続がスムーズに行うことができない、いわゆる中１ギャップでございます。不登校につながっていくと。これを解消していく。そしてまた、小学校のときに学習で定着し切れなかったものを中学校の過程において補っていくと。また、異年齢の学年とのコミュニケーションの機会が増えていくと。そしてまた、小学校の中学生への憧れや逆のパターン、中学生の小さい子への思いやりが育まれていくと。また、小学校のときから子どもを見続けている先生方が中学校にもいるといった点での安心感といったものが大きな利点であると思っております。一方、先ほどの質問でもありますように、強みがあれば弱みもあるという流れからいきますと、デメリットとしては、中学校と小学校の節目がなくなり、新たな気持ちの新学年だよといったような切替えがなかなか難しいという一面もございます。さらには、小学生が中学生を怖がるというか、中学生の１年生でも３年生はもう既に大人に見えるという部活経験からいきますと、小学生が中学生というのは非常に怖がるという面もございます。そういったこともあり、一方、もっと言うと、小学校と中学校の組織文化といいますか、習慣の違いがあり、その調整がなかなか難しいという点があろうかと思います。その中でも、小中一貫校は、今、少子化の中で様々な教育の業態について、今、議員からありました義務教育学校併設型連携校については、教育委員会のほうから説明させますけれども、やはり当町においても、これから様々な形で、以前導入してはどうかということで研修等もしているということでございますので、その点も含めて説明をさせていただきますが、いずれにしても、今回の小中一貫教育というのは、これからの少子化、そして教育というのは本当に大事だよという中で、地区は別といたしましても、統合というのを考えていく、あるいは新築、改築と。新築というのはなかなか難しい現状でございますので、統合改築というところにバイアスといいますか、軸足を置いていくということは大事なのかなと思っているところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうから通告にはない形ではございましたけれども、明日上程をさせていただきます、まさしく議員がおっしゃったとおりと感じてよろしいかと思います。様々な現場だけではなく教育委員会、そしてまた実際に中高一貫を立ち上げた経験をキャリアとして重視して、今回議会に上程をさせていただいたところでございます。また、東胆振に関してでございますけれども、この件については、東胆振の首長３人とは何度もお話をさせていただいたのですが、教育についてはいろいろありますので、教育委員会のほうから分かる範囲で説明させていただきます。以上です。

町の答え　教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）

すみません、私勉強不足で大変申し訳ないのですけれども、東部の今言った情報については、知り得ていないところでございます。申し訳ございません。

町の答え　町長 下道英明

今、五十嵐議員から移住・定住対策として、みらいフォーラムを開催するとしているが時期や対象者はとのご質問かと思います。今回、この公約をご提示させていただいたきっかけは、議員活動の中で、温泉地区や洞爺地区に移住して起業した若手起業者の皆さんと懇談する機会が多ございました。その中で、彼らが「なかなか行政と直接連絡することが少ないのですよ」と。また「要望を聞いていただく場所も少ないのですよね」と。やはり移住・定住者にしてみたらそうなのですね。あるいは、「役場職員、議会議員の皆さんともなかなかお会いできる機会がない」。彼らの言葉で言うと「アクセスできるチャンスがないのです」と。そういうお話を聞きました。そういった中で懇談をしていく中で、彼らのネットワーク、いわゆるＳＮＳ、ソーシャルネットワークシステムの中で、例えばフェイスブックだとかインスタグラムですとかといったものを利用しながら、彼らは東京の大手企業の若手クラスの人たちと非常にコミュニケーションを取って、議員も恐らくご承知の洞爺地区に多いと思います。今、ワーケーションという言葉があります。これはワーキングのワーク、仕事、バケーションの休暇を合わせてバケーションという造語でございますが、会社員が休暇などで滞在している観光地や帰省の場所でネットを使いながら休暇を取って、またパソコン１台で今は仕事ができるという状況でございます。そういった中で、移住者の人たちがインスタグラムを通して、あるいはＰＣを通してズームの会議を行っているということを聞いて、そしてまた実際にご紹介をいただきました。ある人は、１か月間この洞爺地区にいると。企業を聞いてみると、本当にびっくりするような方でございます。それが数人いらっしゃった。そういったところで、これは彼らの意見を聞きながらまちづくりを進めていかなければいけないという思いから、このたび、みらいフォーラムという名称ですけれども、これは何でもよかったのかもしれないのです。洞爺湖フォーラムでも、あるいは様々なフォーラムでも。ただ、将来を見据えるということでいけば、みらいフォーラムがいいのかなと思ったところです。ネット環境を利用した移住者、定住者を対象にして、２か月から３か月の間、直接、フェイストゥフェイスではなく、ネットで考えを聞いたり、あるいはオフコンという形でオフラインということですが、ズームを使わないで直接会うという機会も設けましょうと。そういった中で、在住者の方からの意見も当然ですけれども、彼らの意見を聞いていく。ただ一方で、在住者の方からも意見を聞いていく。それはネットや紙の併用による、昨日ご提案させていただきましたけれども、ご説明しました町長目安箱を設置して、多岐にわたる在住者の方々との意見や考え方を伺い、私が直接出向いて町民の方と投書をいただいた事柄についても意見交換をしていく。従来ですと、例えばオープン町長室ということで、虻田であり、洞爺湖温泉であり、洞爺湖町であり、オープン町長室をつくっても、ほかの町もそうなのですが、 大体来る人は決まっていると。そういうことではなく、また別な形の中でそういった情報、懇談をしていきたいと。また、昨日の住民参加の町政実現の中の一般質問でも答弁いたしましたが、自治会や町内各種団体、サークルも含めまして、それぞれの課題やテーマに応じた内容に私自身が出向いて意見交換して、町民のご意見を直接町政に反映させるような出前懇談会というのも同時並行としてやっていきたいと思っております。必ずしも、みらいフォーラムは移住定住者だけの意見を聞くということではなく、従来依然としたものも併せて、両方、両輪でまちづくりを進めたい、意見を集約していきたいということでございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

先ほど、午前中に千葉議員のほうから同じ関連の質問がございましたが、まずは健康増進をもとより、利用者同士の交流の場として町民のコミュニティ活動の推進を図るという観点から、今回の民間の温泉施設等の協力が得られるのであれば、特に洞爺湖温泉地区でございますけれども、日帰り入浴の町民専用の時間帯、そしてまた町民専用の休憩場所をつくっていただく、いわゆる時差入浴ということで、スペースを洞爺湖温泉の関連施設の皆様にお願いして、そういった形での今回町民大浴場サービスの創設というソフト面のことでございます。それと同時に、先ほど来もございましたけれども、ご案内のとおり、洞爺地区においてもいこいの家の温泉があるわけなのですけれども、この地域に関しては、前任者のときから住民説明会もありますし、また海外資本ということで様々な提携問題がございましたので、その点については、先ほどお話ししましたように、来週、私と担当支所長と一緒に現地に行って、首長が変わったということで、その中で将来像をもう一度確認して、改めて議会の皆様、そして地域の皆様に段取りを踏みながらご説明をしていくという形で考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、五十嵐議員のほうからデジタル化、特に行政組織の改編と体制強化について信頼を損ねた要因云々というところからの制度の見直し、一層のデジタル化、五十嵐議員が広域議会議員として電算ということでずっと広域の監査もやっていらっしゃいますし、特に電算についても様々な形でお詳しいことは私も知っておりますので、そういった中で、一つ事務の効率化やミスを減少させる点からもデジタル化の推進というのはやはり必ず必要だと思います。今回広域においても、本来は登別ですとか様々な形で、やっと洞爺湖が乗っかっていくという状況もございました。そういった面で、一方でそのシステムを運用するのは人であり、新たなシステムを常に変化する制度に多様化するシステム改修など、その操作やチェックをする職員もその変化に適切に対応していかなければなりません。非常に今、テクノロジーの進み方が早いといった面では、今年学んだことは来年はもう古いという形で、必ず劣化していくという状況がございますので、常にデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸに関していきますと、常に学んでいかなければいけない。これからの広域にしても自治体職員も、本当にＰＣはなくして仕事できないという状況でございます。さらには、電算を加えた広域の中でも一歩難しくなってきていると。そして、役場庁内に戻しますと、一昨年来、今ご指摘のあったとおり、残念ながら事務的ミスなどの不祥事が続いたところでございます。その要因といたしましては、今ご指摘のありましたような行政需要の複雑化、多様化、そしてまた業務量と職員数の不均衡もございます。また、合併以降の職員定数管理による年齢構成のゆがみが背景にある。先ほどご指摘いただいたとおりでございます。そういった点も踏まえながら、町民の信頼を取り戻すために、やはりまずミスが起きない組織改編ということで、そこは先ほど、午前中に冒頭でお話させていただきましたように、グループ制の廃止という形の中で、まずは一歩一歩、役場の改編に向かって進めてまいりたいと思います。ヒューマンエラーというのはなかなかすぐには改善されませんけれども、一歩一歩そういったデジタルと併せながら、研修を重ねていきながら進めていきたいと思います。自治体ＤＸ推進計画等については、担当課のほうから答弁をさせます。以上です。

町の答え　総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）

現在、国の動きとして進められており、全国自治体に影響がございます自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画といたしまして、国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定し、2026年３月までの実施期間に自治体情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、テレワークの推進など、先送りできない対応が求められているところでございます。全国自治体との共通事務や地域の実情に沿った優先課題へのデジタル対応など、利用者にとって利便性が高まる一方で、その導入に対しては職員として専門性を高めなければいけないのが現状でございます。また、西胆振広域連合の共同電算につきましては、現在30以上の事務といたしまして住民記録、または各種税、先ほど出ました公営住宅の管理といったものを含めまして30以上の共同電算に加入して処理を１月より移行して行っているところでございます。共同電算のメリットといたしましては、ランニングコスト、費用面のほか、各種保険や税の制度改正といった制度改正に合わせたシステム改修の際に、広域連合で一括して改修をするため、導入時の負担軽減はもとより、各市町における検証も行われることとなり、導入時のミス、トラブルといったものが軽減されるものと考えてございます。いずれにいたしましても、入力作業自体は各市町の担当者が行うこととなるため、各種制度の理解を深めるとともに、ミスが生じないチェック体制の確立も含め、体制の強化を進めていきたいと考えているところでございます。

町の答え　農業振興課長 片岸昭弘

それでは、ご質問のこれまでの経過について少し触れさせていただきたいと思います。平成24年に地元関係機関に加えまして、環境省、森林管理署、北海道を加えた洞爺湖中島エゾシカ対策協議会を新たに設立してございます。その中で、酪農学園大学が代表といたしまして環境省より環境省研究総合推進費を受託して洞爺湖中島のエゾシカを大量捕獲してございます。その数が56頭まで減少できましたので、その後、年間数十頭の捕獲を行いながら、低密度の維持をしてきたところでございます。平成29年10月には、洞爺湖中島エゾシカ管理計画を決定してございます。洞爺湖中島には、本来エゾシカが生息していなかったことから、生態系維持の観点からエゾシカは存在しないことが望ましいと思われます。低密度維持において、植生の回復が見られることから、エゾシカの数を50頭以下に維持することを目標水準として決定してございます。ゼロ頭にすることに向けた手法も検討しようということで決定していた状況でございます。今回、洞爺湖中島エゾシカ管理計画の達成に向けて取り組む中に、環境省より自然環境法に基づきます国立公園内の自然の風景地の保護のため、生態系の維持また回復を図る必要がある場合に実施することができます生態系維持回復事業について提案があったところでございます。事業を実施する上で、食性の回復を目指すことを目標として、その手法として、洞爺湖中島におけるエゾシカの生息頭数をゼロ頭とすることで、植生の回復に向けたモニタリングを継続しながら森林植生の再生を目指すことを目標水準としてございます。そのため、令和３年３月24日に洞爺湖中島エゾシカ対策協議会を開催してございます。構成機関の同意が得られましたので、新たな洞爺湖中島エゾシカ管理計画を決定したという状況でございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 篠原哲也（上下水道課長は2023年1月まで）

洞爺湖町の水道下水道の会計につきましては、皆さんご承知のとおり３会計ございます。虻田地区の水道事業会計、洞爺地区の簡易水道事業特別会計、両地区の公共下水道事業特別会計でございますが、水道事業会計については、既に企業会計を適用してございます。残る簡易水道事業と下水道事業について、現行の特別会計から企業会計への移行について、現在、事務作業を進めているところでございます。企業会計への移行についてでございますが、現在、全国的に人口減少やインフラ設備の老朽化が大きな社会問題となっていますが、地方自治体が行っている水道事業や下水道事業などの公営企業についても、施設や設備の老朽化に伴う更新費用の増加や人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれ、経営環境は厳しくなってございます。このことから、国は平成26年６月24日に経済財政運営と改革の基本方針2014を閣議決定し、公営企業会計を適用していない簡易水道事業、下水道事業等に対して同会計の適用を推進すると明記されました。また、平成27年１月27日付で総務省より、平成31年度までの５年間を集中取組期間とするロードマップが示され、人口３万人以上の地方自治体における簡易水道事業及び下水道事業については重点事業と位置づけられ、公営企業会計へ移行するよう要請する通知が出されました。その後、平成31年１月25日付で総務省より、人口３万人以下の地方自治体における簡易水道事業及び下水道事業についても令和５年度までに企業会計への移行を要請する通知及びロードマップが示されました。このことから、洞爺湖町は、簡易水道事業会計と公共下水道事業会計について、令和５年４月１日より公営企業会計に移行することとして、現在準備を進めているところでございます。今の３会計については維持したまま、水道事業会計、下水道事業会計。簡易水道事業会計は合併しないで、そのまま３会計を維持した状態で移行するということで進めております。公営企業会計へ移行しなければならないという法律で定められた義務はございませんが、国からの要請を受けて、企業会計への移行を進めているところでございます。次の質問で、簡易水道事業の公営企業会計の移行についてメリットは何かというご質問でございますが、一般に言われている主なメリットでございますが、現行の特別会計では、資金の収支のみの単式簿記での会計でございますが、企業会計は、資金の収支及び資産の収支での複式簿記での会計であることから、全体の損益を把握することができると言われてございます。また、企業会計の移行により、経営状況が見える化されることで、財政状態及び経営状態が一目で分かり、適正な料金の設定などの収入改善やコスト管理による支出抑制、設備投資判断等の将来負担への持続可能な取組の判断ができると言われています。企業会計への移行はゴールではなく、経営改革のスタートラインであると言われています。公営企業法の適用により、簡易水道事業の耐用年数や施設更新状況等の資産状況や減価償却による資産の費用を把握することで財政状況の問題点を洗い出し、経営改善を行っていくことで、将来の安定的な事業運営を目指すことができることでございます。もう１点、議員が心配されている料金に対しての影響でございますけれども、簡易水道事業が企業会計に移行することに伴う水道料金への影響でございますが、企業会計に移行することですぐに水道料金の料金改定に影響するものではございません。水道事業会計については、料金収入による独立採算で事業を継続することが基本的な考え方ではありますが、簡易水道事業につきましては、人口規模や料金収入額から、現行の特別会計においても企業会計移行後についても一般会計からの繰入金が必要な状況でございます。今後におきましては、資金の収支のみの単式簿記での現行の特別会計から資金の収支及び資産の収支での複式簿記での企業会計に移行することで、全体の損益を把握し、料金収入の見通しや会計運営に必要となる一般会計からの繰入額の状況を見ながら、いずれかの時期においては料金改定についての検討が必要になると考えてございます。以上でございます。