原油や食料品などの物価の高騰により住民の暮らしや事業を守るための対策について

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの町における支援策といったところかと思います。このたび、町が実施する予定としております生活困窮者等に対します支援助成についてでございますけれども、町が実施主体となります国庫補助事業といたしましては、住民税非課税世帯等を対象とします住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業で、補正予算額463万9,000円及び低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、ひとり親世帯以外分の給付事業で、補正予算額が690万8,000円を見込んでございます。これに加えまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました町の独自事業といたしましては、さきに申し上げました事業と同様に、住民税非課税世帯を対象といたします低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、上乗せ分という形になりますけれども、こちらの支給事業で、補正予算額794万8,000円及び生活支援商品券給付事業ということで、補正予算額2,121万8,000円を見込んでいるところでございます。こうした各種支援事業を通じまして、速やかに生活困窮世帯等の方々のより一層の生活支援を図る予定としているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの給付金額上乗せ額、あるいは対象世帯、それから周知等ということでございました。まず、先ほどご説明申し上げた国庫補助事業のうち、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金給付事業についてでございますけれども、給付金額は10万円、対象世帯数は200世帯です。次に、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、ひとり親世帯以外分ということございます。給付事業につきましては、給付金額は５万円、対象世帯数は130人を見込んでいるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました町の独自事業のうち、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金上乗せ分の支給事業につきましては、上乗せ分としての給付金額は３万円、対象人員は263人を見込んでおり、生活支援商品券給付事業のほうにおきましては、上乗せ分としての商品券給付金額は１万円で、対象世帯数は1,900世帯を見込んでいるところでございます。なお、周知等につきましては、補正予算の議決後に、直ちに町内回覧ですとか町のホームページ等々様々な広報媒体を通じまして、広く住民への周知を徹底してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの、国あるいは町のほうで対象としている要件に該当しない中での困窮世帯にというお話がございました。このたび、町が実施する予定としてございます各支援事業の対象とはならない住民税課税世帯等に該当します生活困窮者等への支援についてでございますけれども、現時点では、個別の窓口相談等によりまして、社会福祉協議会が窓口となってございます生活福祉資金の給付事業ですとか、あるいは北海道が実施してございます生活困窮者自立支援事業の相談機関をご案内するなどして、生活困窮世帯の方々が受けることのできる支援策に確実につながるよう可能な支援に努めているところでございます。生活困窮世帯等への支援につきましては、財源措置を含めまして国の責務の下にまずは対応すべきものと考えているところではございますけれども、町といたしましても、とりわけコロナ禍におけます深刻な問題であるものと認識してございますことから、各種給付金給付事業等の制度の拡充等につきましては、町村会ですとか北海道を通じまして、国のほうに対してしっかりと要望してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 原信也（産業振興課長は2023年3月まで）

事業者等に対する具体的支援事業ということでございます。ウクライナ情勢や円安などから原油価格や物価高騰が著しく、多くの町民や事業者が大変困っている状況により、国からコロナ禍における原油価格物価高騰対応分として、新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金の追加配分がございました。洞爺湖町におきましては7,400万5,000円の追加配分がございましたので、住民の暮らしや事業者への支援事業といたしまして、一つ目に、物価高騰対策住民生活支援として2,020万円、公共交通事業者特別支援金として270万円、農漁業用燃料高騰対策支援補助金として949万7,000円、中小・小規模事業者新事業展開・販売促進支援事業補助金活用事業者支援金として325万円、物価高騰対策事業者支援として1,290万円、学校給食費支援事業として329万3,000円の事業を予定しておりまして、このほかに、先ほど述べられた生活困窮者への支援事業と合わせて総額で8,100万6,000円の事業を補正予算として提案しているところでございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、物価高の影響を軽減するために幅広い分野における事業者への支援拡充についてのご質問かと思います。ウクライナ情勢をはじめ、円安が一昨日には135円台となり24円もの乱高下が起きていると。安値をつけた円安の収束がいまだ見通せない状況の中で、原油や小麦、その他の製品も軒並み価格が値上がっているところでございます。町民や事業者の方々が大変苦しい思いをしていることは承知しているところでございます。洞爺湖町としたしましても、今議会へ原油価格、物価高騰対応分として総額8,100万6,000円の補正予算を提出させていただいております。これは、追加配分されました臨時交付金以上の事業を行う予定としているところでございます。町といたしましても、今後も先が見通せない中であるため、国の動向を注視しながら必要な要望等を行い、どのような経済対策ができるのか等、産業団体と十分に協議しながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。