洞爺湖町議会 令和4年3月会議 2022年3月7日
二酸化炭素（CO2）の排出実質ゼロに向けてについて
2022年3月7日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「二酸化炭素（CO2）の排出実質ゼロに向けてについて」質問し、環境課長 佐々木勉、副町長 武川正人、経済部長 若木渉が答えました。
- 聞いた人
- 今野幸子 議員
- 答えた人
- 環境課長 佐々木勉、副町長 武川正人、経済部長 若木渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 今野幸子
次に進みたいと思います。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出実質ゼロに向けてについてお聞きしていきます。12月会議の中でも質問しましたが、ＣＯ２の排出量、2020年度になりますか、その計算がされていると思いますが、2020年度の排出量と近年とを比べてどのような結果になっておりますか。また、比べた結果の要因をどのように捉えていますか。
町の答え 環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、公共施設内における令和２年度の電気の使用量やその他の燃料、ガソリン、軽油、灯油とありますけれども、使用量をまとめまして、それぞれの燃料使用量に係数というものを乗じまして二酸化炭素排出量を算出させていただきました。結果として、今年度の二酸化炭素排出量、あくまでも公共施設内の部分でございますけれども、377万1,628キログラムＣＯ２でございまして、昨年度、396万7,615キログラムＣＯ２と比較しまして、約５％の減と。基準年度、2013年度、平成25年度になりますけれども、そのときは487万1,918キログラムＣＯ２と比較しまして、22.6％の減となってございます。要因についてどのように捉えているかというご質問でございますが、当町の現在の実行計画の事務事業編における基準年からの二酸化炭素排出量の削減目標値としては26％で、その26％には3.4％ほどまだ到達しておりません。前年度と比較して下がった要因としましてですけれども、二酸化炭素排出量の70％を占めている電気使用量について、決して大きな取組ということではございませんけれども、不必要な箇所の電気の消灯や電子機器等の電源を小まめに切るなどに努めることの効果、また、コロナ禍による施設利用回数の減などの要因も重なっているというふうに検証しているところでございます。電気以外のその他の燃料につきましては、今年度も大雪でございましたけれども、昨年度の令和２年度も全体的には大雪であった年でもございまして、例えば除雪車両に使用する軽油の使用量の増加、ボイラー及び暖房などの使用するＡ重油や灯油の使用量が前年度の令和元年度と比較し、増となってございます。なお、公共施設における現在の実施可能な取組につきましては、節電に対しての職員の意識向上なども含めまして、さらなる使用量の節減に努めてまいりたいと考えてございます。また、今後、住民の理解と協力を得ながら、ＣＯ２の削減に向けても取り組んでいきたいと考えてございます。以上です。
議員の質問 8番 今野幸子
今回の減少は、施設の利用量なんかの回数が減ったというものも入っていますが、今後コロナが少し治まってきたら、またそれも増えるのかなという考えがあります。５％の減は、やっぱりそのまま行くとは思えないので、新たな削減計画が必要でないかなと思っています。また、プラスチックのごみなどＳＤＧｓについての意識向上のための学習会、前回の一般質問でもしたのですが、私は計画していくというような答弁に受け止めていたものですから、これがいつから実施できるのかなということを聞きたかったのですが。
町の答え 環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）
前回、12月の会議において、議員のほうから学習会を開催してはどうかというご質問は間違いなくいただいたところでございます。その中で、虻田小学校の５年生に対して環境学習会につきましては毎年実施しておりまして、その中で環境省によるスライド等でのプラスチックごみに関する学習会も併せて実施させていただいているところであります。また、住民への取組について、現段階においては意識向上を図っていく上で回覧など特集を考えていきたいということで12月のときにご答弁させていただいたということで認識しているところでございます。その後、１月の町内回覧におきまして、まずはプラスチックごみを減らしましょうと題した回覧をさせていただいたというところでございます。また、２月に開催しました一般廃棄物減量審議会という協議会がございますけれども、そちらにおいても、プラスチックごみに関しての啓発の関係で、広報の表紙などに利用したインパクトの強いものを考えてみてはどうかというご意見も実は頂戴したところでございます。住民に対する学習会につきましては、住民の機運を高めたときを見定めながら、環境省などとの関係部局と相談させていただいた上で開催できればということで思ってございますけれども、まずは、機運の醸成を図るために回覧や広報等による啓発を行わせていただき、住民の意識向上に努めさせていただきたいと考えているところです。
議員の質問 8番 今野幸子
小学５年生でそういう学習を取り組んでいるということは、私も前回で聞いていますけれども、私が一般質問したのは、大人用の学習会で、それに子どもも参加できるような、誰でも参加できるような学習会という意味で言っていたのですよね。これは、広報や何かで住民に周知すると。周知する上で意識を高めていきたいような感じに今受けたのですが、広報だけで周知して、それを読んだとします。読んだとしても、やはり意識が高まるというのは、ただ読んだだけでは駄目なのですよね。ああ、そうなのだと思うことは、確かに読んだら思うと思います。だけど、みんなでそこで話し合ったら、本当にしなければならないなという、これが意識の向上だと思うのですよね。認識をたださせるだけではなくて、意識を向上させるというものがあってほしいなと。だから、単に周知で終わるようなものでなく、ぜひ取り組んでいただきたいなと。学習会といったらかた苦しいので、その名前は変えても構いませんが、みんなでそうして意識を高めていくものができたらいいなと思うのですが、いかがですか。
町の答え 環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）
今、議員おっしゃられた、機運の醸成を図って説明会等進めていくという考え方はございますけれども、なかなか認識が薄いところでございまして、ある程度一定の部分での意識向上を高めた中で、当然必要となる説明会等、学習会といいますか、そういうものにつきましては、今後それら含めた中で協議していきたいとそのように考えてございます。
議員の質問 8番 今野幸子
知識だけではやっぱり向上しないと思います。本当の意味で、ＣＯ２を減少する気であれば、プラスチックごみといったものを減少しようと思えば、やはり住民の協力を除いては絶対に無理です。施設だけのもので減った、減った、減ったという形でもっていっても、全体はそうしたらどうなのだ。そこが問題なのですよね。結局、すごく難しいことだと思うのですけれども、知らせるだけではなくて、知識を単にぽんと与えるだけでなくて、だからどうしようと、自分たちで動くという、そこが意識の向上なのですよね。分かっただけでは意識の向上にならないのですよ。そのために会を持ってもらいたいな、持つ必要があるのではないかなと感じるわけなのですが、いかがですか。
町の答え 副町長 武川正人（副町長は2023年3月まで）
今、ＳＤＧｓの関係でご質問です。ジオパークの事務局長を私しておりますけれども、もう既に行動ということでは各小学校にペットボトルのキャップを回収する、それから洞爺湖町で作っております洞爺の水、これを水筒代わりにして何度もリサイクルして使っていただこうというような具体的なことをしてございます。今お話しされたとおり、住民の皆さんが全て関わってやっぱりやるということはとても大事なことで、実行に移していくということが国際社会の中での日本の役割でもございます。そういう意味で、今回第２期のまちづくり総合計画の中で、皆さんに分かりやすいようにＳＤＧｓを実際もう進めている、実際家庭の中でも分別収集含めてやっていることでございます。それがＳＤＧｓの一つ一つの行動につながっているというような意識を持っていただくための提案もして、議会の中での提案もさせていただくという予定になってございます。なかなかコロナで直接的にいろいろなことをするというのが難しい状況ではございますけれども、インターネットを通して、あるいは今コロナがだんだんだんだん拡大も治まってきてございますので、それらについては、一日も早く野外に出て、みんなで体験しながら、学習会を楽しみながら、暮らしの中でコロナ後の新しいＳＤＧｓの目標に向かって、プラスチックの問題もそうですけれども、数多くのほかの脱炭素関係の問題もございます。私たちの暮らしの一つ一つにつながっていることでございますので、そういう中で学習会を充実していきたいと、教育委員会とも連携しながら進めていきたいと思ってございますので、ご了解いただきたいと思います。
議員の質問 8番 今野幸子
ぜひ、よろしくお願いします。消費されるエネルギーの削減、無駄な電気を消す、先ほど言われましたけれども、そういった削減を進めると同時に、今後、公的な施設の改善、改築、新築といった機会があれば、ソーラーパネルの設置なども積極的に進めていくことも必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
町の答え 環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）
今後の公共施設の改修や新築など生じた場合につきましては、当然そのようなことも考えていく必要はあるということは認識しているところでございますが、財政面やランニングコスト、また国などの補助金なども勘案しながら、その状況に応じた対応はしていきたいとそのように考えてございます。
議員の質問 8番 今野幸子
今回は保育所や給食センターがそういう機会に当たるのではないかなと思うのですけれども、保育所や給食センターに、そうでなければ駄目だというものではありません。例えば避難所に当たるといったところでもやっていく必要があるのかな。単なる照明だけでなく、給食センターなら調理用のレンジだとか、やはりテレビ、ラジオ、スマホの充電、パソコンやレンジ、オーブンなど、また掃除機や洗濯機、いろいろなものが使われるので、そういった方向も考えていっていただきたい。できるだけ消費を削減するだけでなくて、持続可能な方向で削減していくという方法をぜひ考えていただきたいのですが、いかがですか。
町の答え 経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）
ご指摘いただいていますＣＯ２削減でございますが、公共施設を今後整備していく上では当然そういうことも考えながら進めていかなければいけないことだなということで認識しているところでございます。また、先ほど担当課長が申しましたとおり、当然コストの問題というのは避けて通れないわけでございまして、イニシャルコスト、長期スパンで考えたときのランニングコスト等総合的に勘案したときに、本当にそちらがメリット出るものなのかどうかというのをしっかりと判断した中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
温暖化によって夏は40度を超えるような異常気象が日本でもあちこちで起こったり、また大雨や台風、冬は異常な積雪というふうなものに見舞われています。そんな地球にならないように、できることは惜しむことなく、町として行っていただきたい。私も少しでも省エネや節約など取り組んでいくつもりではいます。ここにおられる皆さんにもお願いして、私の一般質問を終わります。