住み続けられるためのまちづくりについて

町の答え　庶務課長 兼村憲三

ただいまの洞爺地区の歯科診療所での設置された経緯、目的についてのお尋ねでございます。まず、これにつきましては、町民の健康保持に必要な歯科医療を提供するために、昭和58年１月に、当時の洞爺村が歯科診療所を設置し、診療業務を委託運営してきたところでございます。公の施設の管理運営に関しましては、地方自治法の一部改正により、直営または指定管理者制度により行わなければならなくなりました。このことにより、これまでの委託内容だと、指定管理者制度にはそぐわないという形のため、歯科診療所、洞爺歯科診療所条例を廃止することとし、これまでと同様の地域医療を確保するため、業務委託を担ってきた現在の歯科医師が、平成20年４月から開設者となって運営されてきたところでございます。しかし、令和３年10月に、歯科医師ご本人から歯科診療所の運営から撤退の申出があったところでございます。以上でございます。

町の答え　庶務課長 兼村憲三

経営状況及び閉鎖の原因についてというご質問でございます。また、地域に与える影響というところでございますけれども、現在の経営状況につきましては、歯科医師１人体制にて管理運営している状況でございます。また、受診者数は、開設当初から年々減少傾向にあり、経営も難しい状況にあるというふうに聞いております。閉鎖する要因につきましては、１人体制や、年齢等による体力的な問題が大きく、そのほか、受診者数の減少に伴い、経営を圧迫したことが原因となっているところでございます。歯科医師におかれましては、受診されている方に対し一定の処置を終わらせていること、また受診者の通院しやすい歯科医の紹介等の対応をしているというふうにも聞いております。町といたしましても、診療所撤退により、これまでの診療所での一般診療及び往診や学校医等への影響があるというふうには受け止めているところでございます。これらを我々のほうといたしましても十分重く受け止めているところであり、今後しっかりと、ここに関しましては方向性を示していきたいというふうにも考えているところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

今、兼村課長のほうからも一部ございましたけれども、学校関係でございます。学校関係につきましては、影響でございますけれども、洞爺保育所及び洞爺小学校並びに洞爺中学校の歯科健診を、これまで洞爺の歯科診療所の医師にお願いしてございましたので、令和４年度以降における歯科健診について、新たな歯科医師にお願いする必要が生じているところでございます。

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

先ほど議員のほうからご質問のございました乳幼児に対する影響でございますけれども、このたびの歯科診療所の閉鎖に伴います健康福祉センター所管の業務の影響についてでございますけれども、洞爺地区にお住いの１歳から就学前の幼児へのフッ素塗布事業、ございます。これが石川先生にお願いしてございましたことから、令和４年２月以降のフッ素塗布事業につきまして、新たな歯科医師にお願いする必要があるという状況でございます。以上でございます。

町の答え　庶務課長 兼村憲三

課題解決に向けて、どのように取り組んでいくかというご質問でございます。現在の取組につきましては、洞爺地区内におきまして回覧で周知しているところでございます。アンケート調査、また、水の駅などに意見箱を設置、さらには地域担当職員制度を活用して、自治会の意見や反応などを確認し、さらには各種団体に対し意見を聞き取りするよう行っているところでございます。今後は、意見集約を進めながら、改めて自治会等へ報告を行い、地域住民の意見を踏まえて協議し、方向性をしっかりと示していきたいというふうに考えているところでございます。また、現時点でのこのアンケート調査に関しましては、件数といたしましては、団体含めて21件のアンケートを頂いているところでございます。その中では、主に、実生活上は特段問題はないというようなご意見、また、状況を考えると仕方のない、やむを得ないというような声があるというところでございます。以上でございます。

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

先ほど歯科診療所閉鎖に伴います課題について答弁させていただきましたけれども、小児の医療、それと学校医が不在になることに伴います保育所児、それと小中学校の児童生徒に対するその課題解決に向けた取組の内容についてでございますけれども、町内の歯科医師で構成します洞爺湖町地域歯科医療協議会というのがございます。石川先生含めまして５名の歯科医師の先生で構成されてございますが、この協議会の会長にお会いをしまして、今後の１歳から就学前の児童へのフッ素塗布事業、並びに保育所や小中学校の児童及び生徒の歯科健診を含めました洞爺地区の子供たちへの歯科業務全般につきまして、教育委員会とも連携の下、ご相談をさせていただきまして、同協議会に所属の４人の歯科医師のいずれかの先生にお引き受けをいただくことで、現在調整をしているという状況でございます。以上でございます。

町の答え　洞爺総合支所長 高橋秀明（洞爺総合支所長は2022年6月まで）

現在の建物についての考え方なのですけれども、まず現時点で石川先生が申出していただいた時点、10月21日だったのですけれども、その時点で先生もすごく真摯にいろいろなことを考えていただいて、事前に継続して対応していただけるところを探していただいていたというような状況でございます。ただ、その歯科、今の状況を考えて、継続誰かしてくれるというような方がいらっしゃらないということも聞いて、先生から聞いているところでございまして、なかなかそういう部分では、あの場所において歯科診療所を継続するというのはなかなか難しいのかなというふうには現時点で思っておりますが、今の時点では基本的にアンケートを取って、意見を集約して、どのような意見があるのかということをまず集約していきたいというふうに考えているところでございます。その上で、その後の建物の施設等については、ある程度歯科診療所の結果を踏まえて考えていきたいというふうに考えているところでございますが、なかなかその建物自体も老朽化しているというようなところでございますので、その辺を活用していくのか、取り壊すのかという部分については、改めてきちんとを検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

初めに、検討委員会の立ち上げに関する経緯から、まずご答弁させていただきます。洞爺湖町の学校給食につきましては、虻田町と洞爺村の町村合併当初から、それぞれの町、村で稼働していた虻田給食センター及び洞爺給食センターを新町洞爺湖町へ引継ぎ、２施設体制でこれまで運営してきたところでございますが、児童減少数の大幅な減少や、施設、設備の老朽化など、給食センターを取り巻く環境が大きく変化する状況を踏まえ、また合併協議会での合併協定書に基づく検討の必要性や、役場内の組織である行財政改革推進委員会での意見などを踏まえ、効率的な施設運営や子供たちへの安全・安心な給食の提供を行うため、洞爺湖町学校給食センターの統合を含めた今後の方向性を検討するための検討委員会を立ち上げ、学校給食センターの課題に関する調査検討を行い、提言をいただくとなっているところでございます。検討委員会の委員の構成でございますが、虻田地区、洞爺湖温泉地区及び洞爺地区の３地区を考慮し、小中学校の校長から３名、小中学校のＰＴＡ会長５名、自治会長２名及び公募委員１名の合計11名の構成となっているところでございます。次に、これまでの検討状況、内容の概要でございますが、一つ目として複数案の比較検討ということをお願いしてございまして、①現給食センターの活用法としての改修案、二つ目としまして、現洞爺給食センターの活用としての改修案、三つ目としまして、新たな給食センターの開設、新築案、４としてこれら３案以外に検討したほうがよいと思われる案がございましたらということで、この４案ということで、複数案の検討をお願いしているところでございます。大きな二つ目としまして、これら比較検討するに当たっての視点、考え方でございますが、一つ目として、防災の観点から、各案は、有珠山噴火防災マップに示されている山頂噴火及び山麓噴火の危険区域予測図の範囲外であること。また、洞爺湖町津波ハザードマップに示されている浸水想定区域図の範囲外であること。さらには、土砂災害ハザードマップに示されている土砂災害危険箇所図の範囲外であることに留意していただくこと。それから、二つ目といたしまして、アレルギー対応と現在、学校給食に求められていることに対応できる施設であること。三つ目としまして、運営経費の削減効果が見込まれるものでの案の検討。四つ目としまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、町税等の収入の大幅な減少が見込まれることから、事業費の軽減を念頭に据えて、各案の検討などをお願いをしているところでございます。次に、これまでの検討状況でございますが、これまでに３回開催されてございます。検討内容の概要としましては、一つ目として、虻田給食センター及び洞爺給食センター施設の概要。二つ目としまして、給食提供の状況。三つ目としまして、食育指導の状況。四つ目としまして、学校給食センター決算状況等。五つ目としまして、胆振管内の調理上の状況。六つ目としまして、有珠山噴火、山頂噴火、山麓噴火の危険区域予測図、津波浸水想定区域図、土砂災害危険箇所図の確認。七つ目といたしまして、現在遊休地となっている町有地の確認ということで、1,500平米から2,000平米程度の一団地があるかどうかの確認。八つ目としまして、洞爺地区で開催された学校給食の今後の方向性に対する検討委員会、情報交換会について。それから、九つ目としまして、学校給食センターに係る比較検討などとなっているところでございます。また次に、給食そのものについての要望が出ているようだがということでのご質問に対する答弁でございます。初めに、本年８月11日に洞爺地区で開催された学校給食の今後の方向性に対する意見交換会、情報交換会についてでございますが、教育長、管理課長及び担当課長が出席してございますが、この場における洞爺地区保護者から出されました主なご意見としまして、一つ目としまして、地元の食材を使った給食を継続してほしい。二つ目としまして、食育教育、テーブルマナーなどを継続してほしい。三つ目としまして、仮に合併したとしても、双方のよいところを取り入れてほしい。四つ目としまして、ハード面もそうだが、ソフト面の議論を望むなどとなってございます。検討委員会では、これら洞爺地区保護者から出されました意見等について、第２回目の検討委員会で協議を行い、多くの意見が出されましたが、仮に合併したとしても、双方のよいところを取り入れてほしいとのご意見については、全く同感であるとの賛同の意見が多くを占めたところでございます。第３回目の検討委員会では、第２回目の検討委員会での協議を踏まえ、検討委員会としての考え方を取りまとめ、決定したところでございます。その内容でございますが、仮に合併したとしても、双方のよいところを取り入れてほしいとの意見や、ハード面もそうだが、ソフト面での議論を望むとの意見等を踏まえ、ソフト面については、当委員会とは別の場において改めて議論を深めていくことが望ましいと考えることから、教育委員会として、その方向で今後検討を進めていただきたい。よって、当委員会は、当初、教育長から依頼を受けた内容に沿って、当町の学校給食センターの課題に関する調査検討を行い、統合を含めた今後の方向性について取りまとめを行うこととするというものでございます。このことから、教育委員会としましては、現在の検討委員会において引き続き検討を進めていただいて、一定の方向性についての取りまとめの上、提言をいただくとともに、食育教育や給食内容等のソフト面においては、新年度に新たに別の検討委員会を設けて議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、この第３回目の検討委員会の議事のその他で、令和３年11月12日付で、洞爺の給食を考える会という団体から、検討委員会委員長宛てに給食センターに関する要望書を検討委員会委員が同団体から預かってきた旨の発言があり、同要望書をコピーの上、委員及び傍聴者の皆さんに配付をしたところでございます。要望の内容は３点ございまして、一つ目として両給食センターの使用が可能な限りは、現状維持を希望します。２点目としまして、児童数の減少、有珠山噴火の影響、虻田給食センターの老朽化など、諸般の事情により、虻田給食センターの使用が困難になった場合は、洞爺給食センターに統合することを要望します。３点目としまして、今後の給食センター及び給食費に関わるソフト面の課題検討に対しては、別プロジェクトを立ち上げ、プロジェクトメンバーに私ども洞爺の給食を考える会を入れていただけるよう要望しますというものでございます。本件要望書の取扱いにつきましては、委員長から次回委員会において、事務局から出される資料を含めて話題にしていくことでどうかとの提案により、委員全員が了承し、次回の検討委員会で取り扱うこととなっているところでございます。いずれにしましても、教育委員会としましては、学校給食センターを含めた、統合を含めた今後の方向性の検討につきましては、保護者をはじめ関係各位に皆さんとともに、丁寧な議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

今後の検討委員会の日程でございますけれども、年明けにあと２回開催予定となってございますので、年度内に提言をいただくこととなっているところでございます。

町の答え　社会教育課長 野呂圭一（社会教育課長は2022年6月まで）

現在、社会教育課におきまして推進しております学校外での学習事業につきましては、２点ございます。１点目といたしましては、小中学生を対象といたしました地域未来塾で、虻田地区は、教育指導専門員と地域支援ボランティアのご協力により毎週月曜日、洞爺地区は、洞爺親子塾のご協力によりまして毎週水曜日、学習支援ソフトが使えるタブレッド端末を活用した学習支援や、児童が持参しました宿題ですとかドリルなど、一人一人がやりたい項目を学習する個別指導形式によって学習支援を推進しております。課題といたしましては、タブレット端末の寿命が過ぎておりますため、事業を推進するためには、機器の計画的な更新が必要になっているということでございます。現在の地域未来塾の登録人数は、虻田地区が15名、洞爺地区が23名となってございます。２点目といたしましては、アイヌ民族共生拠点施設、ウトゥラノを活用しましたＩＴ遠隔教育授業でございます。高校受験を控えました町内の中学３年生を対象といたしまして、現役東大生がオンラインでライブ授業を実施してございます。内容といたしましては、講師が一方的に話すビデオ授業とは異なりまして、生徒がその場で質問をしたり、講師が適宜答えることができるライブ授業のため、参加者の評判も高く、講義がとても分かりやすい、学力テストの点数も上がったなどのご意見もいただいておるところでございます。課題といたしましては、中学１年生からの登録について希望が多いのですが、学習支援ボランティアの中に学習支援員の人数が少ないため、現在のところ事業を拡大するのがなかなか難しい状況となってございます。現在の登録人数は、22名となってございます。以上です。

町の答え　教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）

まず、当町の子供たちの学力の現状について、その点からご説明させてもらいたいと思います。全国学力学習状況調査というものは、文部科学省のほうで、平成19年度より日本全国の小中学校の最高学年、いわゆる小学校６年生と中学校３年生を対象に、毎年学力学習状況調査を実施しているところでございます。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして学校が臨時休業となったところから中止をしたところでございますけれども、今年度また再開をしたところでございます。この調査の目的というのは、ご存じかというふうに思いますが、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析をして、教育施設の成果と課題を検証し、その改善を図ること、また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としているものでございます。当町の今年度の調査結果につきましては、先日、報道機関等でも発表されたところでございますけれども、小学校では、平均正答率が国語は全道・全国と比較して低いのに対しまして、算数は大きな差がなくなっているところでございます。また、中学校では、平均正答率が、国語は全道・全国とそれほど差がない反面、数学においては、全道・全国と比較して10ポイント低い、特に関数の落ち込みが激しいというような調査結果でございました。この結果を受けまして、今後の取組といたしまして、学力階層の底上げのために分かる授業のための具体的改善点を明確にして、教員が一体となって取り組むこと、それから、校内研修を充実をさせ、授業改善のための教員の指導力向上を図り、互いに切磋琢磨する意識をつくり出すこと、三つ目に、これがちょっと大事なところなのですけれども、保護者の理解と協力の下に、ふだんや土日の家庭学習の質と時間を充実させること、特にうちの子供たちは、ゲームで遊ぶ時間が他の町と比べて多い。このことから、家庭学習の時間が少ないというような現状、これが大きなところかなというふうに私どもとしても認識をしているところでございます。議員がご指摘のとおり、学校での学力というのは、あくまでも基礎的なところというふうなお話もございましたけれども、学校の対策として今行っているのは、習熟度別学習ということで、学力のある子とそうでない子をクラスを二つに分けて、その授業の科目にもよりますけれども、そういった習熟度別の学習ということも実施をしているところでございます。それをすることによって、子供たちが自分の行きたい高校、それから将来目指すべき自分の職業、これらを的確にその時点で把握をしながら勉強していくのかな、私どもとしては、本当に子供たちの学力を向上させるために様々な学校も授業改善を行っておりますけれども、いずれにしても、学校も努力をして学力を向上させているというようなところでございます。今度は、学校外ということの学力向上の部分になってくるかというふうに思うのですけれども、先ほど担当課長のほうからも説明させていただきましたが、当町には、未来塾、それから親子塾、さらにはＩＣＴ遠隔授業ということで、様々な行政の取組、学力向上対策を現在も行っているところでございますけれども、民間の事業所による学習塾というところでございますけれども、これにつきましては、地方自治体を抱える現代社会における課題、そして、今お話ししました学習塾が充実していないというような現状がございますけれども、これは、主に建物の借上げ料や光熱費等の固定費、それから教師や事務員等の人件費を含めて、企業としての収益がやはり見込めないというようなことが、学習塾が地方進出を妨げになっている課題ではないのかなというふうに思っているところであります。このような状況の中で、地方自治体が学習塾を誘致する場合、公共施設の無償提供のほかに、学習塾運営に関する業務委託料や、生徒が集まらない場合の人件費や、その他固定費の最低保障など、多くの条件と財政的負担が伴うことが予想されているところでもございます。そういったところで、先ほどから申しております当町独自の学校外での学力向上対策、これらをより一層強化・拡大をしていくことが、まずは現時点では先決かなというふうに思っているところでございます。また、当町には、民間の学習塾が既にございます。そういったところも考慮しながら、やはり考えていかなければならないのかなというところから、議員ご指摘の塾の誘致については、大変理解するところではありますが、現時点でその方向ということは考えていないというふうなところでございます。以上でございます。

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

それでは、地域おこし協力隊の活動状況のほうから。現在、当町では、４名の協力隊の方々が、洞爺湖町商工会、洞爺マルシェ、洞爺湖漁協、洞爺まちづくり観光協会で支援活動を行いながら、地場産品の販売促進やＰＲ活動、地域の魅力の情報発信などの活動を行っているところでございます。また、毎月１回、報告を兼ねまして、協力隊員同士の交流や情報交換、相談等を実施しているところでございます。次に待遇の面でございますけれども、当町の協力隊の待遇ですけれども、月額の基本賃金としては18万円、期末手当としては、会計年度職員同様、支給率年間1.45か月の支給、それぞれ社会保険、これは厚生年金、健康保険、雇用保険、あと、そのほかに有給休暇、特別休暇の付与、賃貸住宅につきましては、家賃を月額５万円を上限に補助、それと自主活動に伴う自家用車の使用に対する借上げ料、これが１万5,000円です。また、情報発信に伴う通信費、パソコン等の借上げ料として月額2,000円を支給しており、近隣市町村と比較しましても遜色ないような待遇となっているところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

地域おこし協力隊の待遇の面で町独自で上乗せ等はあるのかということでございますけれども、当町としては、内容的には遜色ないというふうに考えておりまして、独自の上乗せというものはしておりません。以上です。これはやってもいいのかということです。活動経費等については、特別交付税の対象経費以外の部分、町独自での部分については、それは算定にはならないので、やる、やらないは町の判断で、可能であるというふうに考えております。

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

現在までの定住や企業の実態ということでございます。現在まで14名の協力隊が着任し、４名は現職で活動しており、10名の隊員が退任しております。そのうち４名、10名のうちの４名の隊員が定住しておりまして、１名が町内で起業、２名が町内事業所に就業、１名が町外事業所に就業している状況でございます。以上です。

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

募集採用のときの考え方ということでございます。先ほど議員も申しましたとおり、総務省のほうではガイドラインを出しておりまして、最終的には、定住、定着を図る取組につなげてほしいということでございます。当町におきましても、地域おこし協力隊を募集する際には、募集要項に、支援事業所ごとの支援活動の内容を明記してございます。また、応募提出書類には、履歴書のほかに、地域おこし協力隊の活動目標レポートとして、地域おこし協力隊に生かしたい私の能力と将来、洞爺湖町でどのように起業、就業したいかの二つのテーマとして、1,000字程度のレポートを提出していただいてもらって、洞爺湖町でのビジョンを示していただき、面接時にその内容についても質問等を行って採用しているところでございます。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

いろいろご提案していただきました。まず最初に、その地域医療体制の維持の関係でございますが、石川先生におきましては、本当に歯科医師として約30年にわたり、当町の医療福祉関係に本当にご尽力していただいたな、心から今までの経緯につきまして、お礼と感謝を申し上げるところでございます。何回か、僕も石川先生とお話をさせていただきました。洞爺に温泉病院ができると。その折にすばらしい先生がいる、石川先生もこの地域の出身だということで、隣の壮瞥町の関係でございますけれども、お世話になった地域で地域に恩返しがしたいということで、当時、委託ということで、全て町で建物、医療機器等も含めてご用意をさせていただいて、先生に来ていただいた。残念ながら、地方自治法の一部改正によって、指定管理等との関係にもなってしまったわけでございますけれども、一時期は、やはり相当の方がこの診療所を使われていたというお話も聞きました。ただ、仕事が皆さん忙しくなると、夏場はやはりちょっと客が途絶えるのですよね、冬の閑散期にやはり農家の方がお見えになることも多いのですということで、地域には、石川先生、石川先生と慕われて、本当に貢献をしていただいたかなというふうに思っております。ただ、石川先生も、やはり年齢を重ねてきたということと、お一人で暮らしていらっしゃるということ、さらには、札幌近郊のお友達の先生のほうで、ぜひこっちのほうに来ないかというお誘いもあったみたいでして、将来のことを考えると、やはりそちらのほうが、自分の健康状態等との関係もあり、検討しているのですというお話があったときには本当に残念だなとは思いましたけれども、本当にこれまで頑張っていただいたものに対して、本当に敬意と感謝を申し上げるところでございます。また、今、私ども、教育委員会を中心として、その先生のなき体制につきまして、今、町内の歯科医師の先生方といろいろ協議をしていただいております。何か今、話を聞いておりますと、いい方向に向かっているというふうなことで聞いておりましたので、例えば保育所、あるいは小学校の医療体制については、このまま、石川先生がやっていてくれたような医療体制が確保できるのかなというふうに思っております。ただ、一般の方につきましては、やはりどうしても診療所で診療してもらわなければならないという部分がありますので、そこら辺につきましては、今後どういうふうな形でこの町のほう、本町のほう、あるいは町外に通っている方もいらっしゃるようでございますので、そこら辺の対策は、ちょっと検討していかなければならないなというふうに思っております。また残された建物等々については、これはさっき、総合支所長が答弁しておりましたけれども、やはり地域の皆様のご意見を聞き、拝聴しながら、何らかの形で貢献できるようなものにしていけばいいのかな。ただ、昭和の50年後半に建てられた建物でございますので、かなりやはり老朽化している部分があるかなというふうに思っておりますが、そこら辺のことも含めまして検討していかなければならないだろうというふうに思っております。２番目の給食センターの今後の在り方でございますけれども、こちらのほうも教育委員会を中心として、以前からいろいろ検討をしていただいております。先ほど議員のほうからもお話ありました、検討会の内容等について、本当に意義ある検討をしていただいているなと、私どもも考えております。そんな中、仮に検討結果が出たにしても、実際、今度は運営するとなれば、いろいろな面で、経費の面ですとか、場所の面ですとか、難しい問題も多々出てこようかなとは思いますけれども、それは、また議会のほうにもご報告をさせていただきながら、よりいい方法に持っていければいいかなというふうに思っております。ただ、食育の関係も出ておりました。今洞爺の給食センターは、以前からすばらしい内容だというふうに聞いておりましたし、何回か地域の学校関係のものでも表彰されたりしていたというふうにお聞きしておりました。ただ、最近のこちらのほう、虻田地区の給食センターも、非常にすばらしい給食を出していてくれているということで、保護者の方からも、何と言うのでしょう、非常によくなっているよというお言葉をいただいているというふうに聞いております。以前は、給食のご飯も、栄養管理の面から、衛生面から、温度を一旦温かく炊き上げたご飯を温度を低下して各学校に配らなければならなかったというものもあったようでございますが、今、温食管というのでしょうか、そちらのほうもすばらしい向上になりまして、温かい給食を各学校のほうに届けているというふうにも聞いておりましたので、何とかこれら、それぞれの学校。特色ある食育関係をやっていてくれたのかな。ただ、どちらの建物にしましても、虻田の建物については、かなりやはり老朽化してきている。噴火災害も経験している。その都度、補修をやらさせてもらってきたわけでございますが、いかんせん、やはり老朽化してきている。それから、洞爺のほうにおきましては、やはり規模が小さい。虻田のものを向こうに持っていったときに、かなり拡張しなければならない等々の関係もございます。本来でいけば、どこか中間地点のところに、今の食域を考えると、双方がすばらしいものを持ち寄って、いいものを取り入れていけばいいかな。であれば、中間層でもいいのかな。これは勝手な思いでございますけれども、思っておりましたが、またさらには、何か広域的にできないだろうかなということも考えてみましたが、なかなかやはり大変な作業でございまして、今、まずは検討結果が出た段階で改めてまた検討をし直してみようかなというふうに考えているところでございます。また、次に教育に係る環境の整備支援対策でございますが、先ほども聞いておりまして、地域未来塾を中心として、いろいろな方々がこのボランティアで参加をしていただいているという中で、タブレットが何か期限切れだとかというお話もありました。こちらのほうにつきましては、順次更新の準備をしていかなければならないだろうというふうに思っております。何と言いましても、子供は未来の宝、そして、その子供たちが将来の洞爺湖町を担っていくというふうなことになりますと、子育てについては、しっかりした対策を講じていかなければならないだろうというふうにも思っております。今、新しくできましたウポポイのウトゥラノの中で東大生が学習の支援をしていただいておるということで聞いておりますが、虻田地区あるいは洞爺地区、それぞれオンラインで授業に参加をしていただいている。その内容が、授業内容が、それぞれ受けている生徒のほうの感想でございますけれども、非常に分かりやすいというふうに今聞いております。こちらのほうにつきましては、今のかかる費用等について、アイヌの交付金事業、これを受けてやらさせていただいております。これはこれで交付金事業でやらさせていただいておりますので、人数が多くなれば、何とか拡大をしながら、それは国交省の内閣府担当のほうにもお話をしてきましたので、それはそれでいいのですが、その後、では終わった後どうするのだと。補助金、交付金が終わった後どうするのだということにつきましては、真剣にやはり考えていかなければならないかな。そのときの一つの財源となるのが、やはりふるさと納税だろう。私ども、自主財源として特定財源、例えば固定資産税ですとか、いろいろな町独自の財源があるわけですが、これはもう、大体年間決まっております。新しい施設でもできれば、どんどんできていけば別ですけれども、なかなか厳しい状況があると。そんな中、やはりふるさと納税、こちらのほうにもっともっとやはり力を入れていかなければならないなというふうに思っております。そんな中、今、町村会の会長をやっておられます白糠町の棚野町長と１回お話をしまして、ぜひ私ども職員をそちらのほうに派遣ささせていただきたい、しっかり今取り組んでいる内容等々についてお話を聞かさせていただきたいということで、白糠町、あるいは上士幌町、こちらのほうに職員を４名視察で出しました。帰ってきた職員の話を聞くと、今までふるさと納税携わってきただけでございますが、目からうろこが落ちたというくらい本当にすごい取組をしておりましたということで、これは何とかやはりそういう知恵を利用しながら、私どもの町でもふるさと納税を少し力を入れて対応していく、それが結果的には自主財源につながってきて、いろいろな子育て、あるいは福祉の関係で使える要素が出てくるということから、やはり何としても、それは頑張っていかなければならないな。今、さきの行政報告でもさせていただきましたが、前々年から比較しても、遜色ない、いわゆる、下手したら今現在1.5倍くらいになるのではないかな。前々年度の1.5倍近くまで伸びていくのではないか。これはまだ、とっかかりでございまして、これからやはりどんどん、これを推し進めていかなければならないだろう。そこで、先ほど来お話が出ておりました地域おこし協力隊、今現在、私どもの町に14名の方が応募されてきまして、４名の方が就業され、携わって、地域おこし協力隊として携わっていただいている。４名がいろいろな部署に今、町内、町外で頑張っておられましたけれども、４名のほかに１名が町外のほうに出ていって、私どもで携わっていたような事業を今やっていただいている。ひとづくりにも貢献できたのかなというふうにも思っております。そんな意味でも、やはり地域おこし協力隊を新たに新年度、令和４年度でさらに入れていかなければならないな、特にこのふるさと納税に関する職員、地域おこし協力隊という職員を何名か取りあえずは入れて、そしてその状況を勘案しながら、これはいいものだということになると、もっと人数を増やすだとかということも考えていかなければならないだろう。北海道の先進地で、いわゆるふるさと納税に携わる地域おこし協力隊、これを聞いてみたところは、かなりの数が入っているという部分でもお聞きしました。ただ、残念なのは、今、担当のほうからもお答えさせていただいたのですが、国から来る財源が特別交付税だということになっております。計算上はちゃんとなっているのですが、支給につきましてはルール外のところ入ってきております。ルール内ということになりますと、1２月の予算ということになるのですが、ルール外のやつがルール内とルール外と合わせて、３月に補正されてきます。総務省のほうに確認しましても、なかなかその内訳が明確でないというか、これに何ぼ出ているのだというのがなかなか難しいところもございます。特別交付税は、市の場合は国と直接、市が取り扱うわけですけれども、町村の場合には、都道府県が一旦中に入ります。その中で都道府県のさじ加減によって交付される部分もございます。そこら辺がなかなかちょっと私どもも見えにくいところがあるのですが、いずれにしても、この地域おこし協力というのは、非常に今現在、私どもの町にとってもありがたい制度でございますので、これはやはり活用しない手はないだろうというふうに思っております。とにもかくにも、こういうものを利用しながら、そして、ふるさと納税をさらに充実しながら、入ってきて拝頂したその金額、財状については、地域のために何とか役に立てれるようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。