洞爺湖町議会 令和3年12月会議 2021年12月13日
高齢者ドライバーについて
2021年12月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「高齢者ドライバーについて」質問し、住民課長 後藤和郎、総務部長 佐野大次、健康福祉課長 高橋憲史が答えました。
- 聞いた人
- 板垣正人 議員
- 答えた人
- 住民課長 後藤和郎、総務部長 佐野大次、健康福祉課長 高橋憲史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 板垣正人
次、いきます。次は、高齢者ドライバーについてということで、高齢者ドライバーの免許返納の実態を伺いますということで、まず一つ目質問しております。これ、昨年、ここで皆さん名前言っているので、大久保議員が去年の12月に同じような質問をしております。それで、答弁もいろいろあったのですけれども、なかなか前に進んでないなという気がして、再度、私が今回、質問させていただくことになりました。今回の高齢者ドライバーは、今、テレビを見ると、何か必ず、事故がありました、どっかに、建物の中に突っ込んでいきましたとかと、毎日ではないですけれども、たまにあります。ところが、その事故が1回1回、大きいのですよね。人が死んでいるとか、もう本当に、もう数年前になりますけれども、子供、親子亡くなった事件ありましたけれども、あれのニュースを見て、私、何回涙出たか分からない、あの旦那さんのお話聞いたときに。だから、そういう不幸な人をたくさん、これ以上つくらないという思いで、ある意味こういう質問をさせていただいておりますけれども、かといって、高齢者だけが悪いのではなくて、たまたまそのブレーキとかアクセルとか踏み間違いとかあって、そういうことがあったと思われるのですけれども、当町のうちの町でも、可能性としてないわけではないのです。だから、そういうことも含めて高齢者ドライバー、今回質問させていただきましたけれども、この実態というのは、免許返納の実態とか、そういうのをまずお聞きしたいと思います。
町の答え 住民課長 後藤和郎
免許返納の実態でございます。性別、年齢等についてご説明申し上げます。昨年度実績でございますが、22名おりまして、地区別では、虻田地区17名、温泉地区1名、洞爺地区では4名の方が返納ございました。男女別では男女同数となっておりますが、11名となっております。年代でございます。80歳代が最も多く8名、ついで70歳代が7名、60歳代が5名、90歳代が2名となっております。なお、伊達所管内の運転免許証の返納状況についてお聞きしてございますので、ご報告させていただきます。令和2年度、昨年度でございます。伊達署管内で総計で117名、洞爺湖町単体では、先ほど申し上げました22名、令和3年度4月1日から現在まででございますが、伊達所管内では、92名、洞爺湖町単体では18名となっているところでございます。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
それだけいるということで、恐らくこれは、うちの町も高齢化率が40%くらいになるのかな。これから増えても減らないという状況になると思います。昨年度で返納された方が22名と今、課長、おっしゃいましたけれども、恐らく迷っている方がその何倍もいると思うのです。どうするかな、どうするかなと。この間、この間というか1か月半ぐらいですか、事故あったときに、スーパーにぶつかった事故、あの方も、周りの人には、いつ返納するか、いつ返納するかと迷い続けていての事故でした。だから、そういう方も、うちの町にもいたりすると大変だ、もし事故を起こさないのであればいいのだけれども、事故を起こす可能性もあるわけです。だから、その辺で、2番目の質問になりますけれども、これからの町として、今後様々な対策が必要と思われるが、町の考えはという形の中で質問させていただいておりますけれども、このようなことで、やはりきっかけとかも必要なのかなと、私個人的に思いました。普通、酒とたばこではないですけれども、20歳になれば吸えますよというのと、いつになったらやめますよということはないのです、免許の場合は。だから、自分で判断して、家族の方とかいろいろ相談しながら進めていくのかなと思うのですけれども、一応、早くやめれ、やめれという意味ではなくて、こういう田舎だからなかなか大変な厳しい状態もあるので、町としてもやはり、これからはそういうことも含めていろいろな対策必要なのかなと思います。迷っている方とかもしいて、何かあれば、何かのきっかけになればなと思いまして、例えば免許返納したときには、何かこう、特典ではないけれども、何かプレゼントするとか、町としてでも。だから、そういうものを何か、今まで何十年、50年免許、車運転してきて、ここで自分は、終わりましたということになれるような、気持ちもすっきりしてできるようなものを、例えば町として、例えば1か月分とか、10回分とか20回分でもいいから、例えばバスの無料券はあげるとか、またはタクシーチケットをプレゼントするとか、例えばお風呂券を、恐らく70歳以上の方、150円ですから、1人は入れるの。それとも例えば10回分ぐらいの券のあげて、ご苦労さまでしたというものにするとか、例えば軽自動車なんか乗っていた人は、軽自動車税をずっと払ってくれたわけですから、そのぐらいの返納、それも今さっき課長のことは、年間で22名ですから、そんなに金額がかからない。それは、30名、40名になるかもしれないけれども、それでも大した金額でないと思いますが、そういう考え方は、町として持っているか、持ってないか、聞きたいと思います。
町の答え 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)
洞爺湖町の地域公共交通でございますけれども、免許返納後の移動手段といたしましては、洞爺湖町の公共サービス、また民間の路線バス、こういった公共交通が利用可能となっております。洞爺湖町では、3地区におけるコミュニティバス、タクシーつきましては、70歳以上の高齢者は、また民間の路線バスも含めて、全区間100円の低価格で利用できることとなっており、免許返納時に大きな負担とならないよう、平成29年の有料化の際に、免許返納を見据えた料金設定としているところでございます。また、27年からは洞爺地区、29年度からは温泉地区、こういった2地区には、買い物支援バスも運行しているところでございます。免許返納者への直接的な実施対策でございますけれども、免許返納後を見据えて、低価格、乗りやすい、しやすい料金体系で運行しているところではございますけれども、その中でも課題といたしましては、自家用車から公共交通への利用の切り替えにハードルが高いなど、新たな利用者の拡大がございます。高齢者運転による事故の未然防止、そういった観点も含めて、免許返納後にバス、タクシーの利用券、そういったものを配布するような事業に関しては、そういった公共交通に移行する、また利用促進に対するきっかけづくりとして、非常に有効な手段であると認識しているところでございます。
議員の質問 11番 板垣正人
今言ったきっかけ、ご苦労さまでしたということを含めて、きっかけづくりは、要するにバスみたく乗り方が分からないとか、車乗っていた人は結構、全然分かりません。私なんかもそうですけれども、バスなんか、なかなか分かりません。だから、そういうのでいったら、多分この券、券いただければ、例えば10回ぐらい分でも例えばいただければ、それを使ってみるかなという気もするでしょうし、例えば病院行くときもこれ使ってみるかなとかとなると思います。それでないと、きっともって車運転してくれる人、一生懸命探すと思います、近所の人でも、子供たちでも何でも。それはそれでいいのですけれども、どうしてもそういうことない方もいますし、免許返納に悩んでいる方、迷っている方は、こういうきっかけで、それだったら町のほうでやってくれるのだったら免許返納するかなという思いかもしれないので、そういうこと含めて、あったらいいのかなと思った、私は思っております。そのようなこと、ちょっときっかけづくり、部長言ってましたので、ぜひそういうきっかけづくりのための何かそういう施策をつくっていただきたいなと思います。あと、ほかにボランティアドライバーとか、うちの町として、前やってましたけれども、今はどういう現状でしょうか。そのもう1回、二つで。その前のやつと。お願いします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまのボランティアに関する町のほうで行われている取組についてといったところでございますけれども、現在、社会福祉協議会におきまして実施しております、地域助け合い有償ボランティア事業ということで、手助け隊事業といった取組がございます。これは、助ける側と助けられる側とのお互い様の関係を保つことを目的といたしまして、地域にお住いの方同士によるお互い様の気持ちを大切にした助け合いの活動となってございます。活動の内容といたしましては、家事支援、作業支援、外出支援、その他の支援などにより、ボランティアの方々、登録をいただいておりますボランティアの方々を通じまして、幅広く支援が提供されているところでございますけれども、とりわけ外出支援の中におきましては、買い物や金融機関への同行、通院の付き添いなど、高齢者や障害者の方が安価に利用できる生活支援サービスとして機能しているところでございまして、高齢者等への支援に努めているところでございます。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
このボランティア、今回、車のことでお話ししているので、ボランティアドライバーの方はどのくらい、人数的に町にはどのくらいおられるのですか。登録されている方。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
社会福祉協議会のほうにその辺、ちょっと内訳の部分について確認をさせていただいたのですけれども、まず令和元年度登録者数は123人、令和2年度の……、失礼しました。ごめんなさい。令和元年度のボランティアの数です。32名です。令和2年のボランティアの方が38名の登録ということでございます。こちらは、支援されるほうではない、支援する側の方になりますけれども、この方全員が必ずしもドライバーのほうということではないようですけれども、一応ボランティアとしての登録は、令和元年度32名、令和2年度38名ということで伺ってございます。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
32名、38名という方が登録されているということで、これから利用される方もどんどんまた増えていくと思いますので、ボランティアの数が増えるか増えないか、これはちょっと分かりませんけれども、利用される方は何か増えそうな気しますよね。この今の流れでいくと。そういった中で、こういうのを町として、少し社会福祉協議会経由かもしれないけれども、こういう方がいますよということぐらいは、たまにでも、広報にでも連絡していただければ、例えば車も運転してくれる方がいるのだ、有償でも、だったら、では今回お願いするかなと思う方もいると思いますので、ちょっと安心感を与えていただければなと思います。それで、今回の例えば車の、今返納するという意味の方ですけれども、今度、返納まだしないと、絶対、絶対というか私、ずっと山のほうに住んでいるから、返納したくてもできないのだわという方もいるわけですよね。だけれども、その中で、今なんかサポカー、サポートカーですか、補助金とか、今まであったのです。11月ぐらいは、たしか国の補助金が切れたはず、要するにブレーキとアクセルを踏み間違えないような、その後からつける、中古車でも後からつけれるようなやつが、補助があったみたいなのだけれども、今は国としてもないみたいです。11月頃、終わったみたいです。けれども、予算が余っているという話を、また可能性としてはやる可能性もあるわけですよね。この辺、例えば町としても、これ国の事業なのですけれども、まず再開した場合には、町にいろいろなところに教えてあげるというというか、何かに出ていたかもしれないけれども、やはり何かのたびに定期的に出さないと、目に入らない。先ほどの話ではないけれども、言いましたよ、皆でこうやってやってくださいと言ってますよ。でも確認しないから、見てない人もいたとかとなるわけです。だから、そういうことも含めてですが、この場合は確認することないけれども、何回もお伝えするしかないと思うのですけれども、年配の方だから、ネットとか何とか厳しいです。だから、アナログの紙でそういうことをやっていくべきでないかと。また、町としてでも何かそういうことを考えてやれないのかなと思ったりもするのですけれども、その辺の考え方、いかがですか。
町の答え 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)
高齢者の事故防止に向けた自動ブレーキなど、車の改造、または当初の購入申請の段階からも、安全機能が付属されている車両というのが出ているところでございます。高齢者の運転事故、こういったものを未然防止するための国の制度等、住民に必要な情報につきましては、今後交通安全の視点からも、しっかりと周知していきたいと考えてございます。また、そういった機能に対する助成につきましては、またちょっと何か、町としても財源として何か活用できるものがないのかどうか、そういった視点も含めて、しっかり調整しながら、確認しながら、どういったものが対応できて、どういったことができるのかというところも含めて、しっかり調整してまいりたいと考えてございます。
議員の質問 11番 板垣正人
とにかく、町民の命、財産を守るというのが行政の仕事でございますので、何かのきっかけで、ああやっとけばよかったなとかと、あまりそういうこと思わないように、後で悔やまないように、何とかできるものはやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。