事業者向け支援対策について

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

ただいま、引っ越しなどの経費を助成する考えがあるかとのご質問でございます。近年、環境のよい地方で暮らす方々が増えてきておりまして、各自治体においても移住定住対策事業により、移住定住の促進を図っているところでございます。当町におきましても、移住定住促進住宅の提供やちょっと暮らし体験事業、チャレンジショップ事業などを展開し、移住定住につなげているところでございます。新規に事業を立ち上げる場合は、空き店舗を活用するチャレンジショップ事業により支援を行っておりまして、他市町村の状況を見ても、新規事業者へ引っ越し費用まで助成している例はあまりなく、当町としてもチャレンジショップ事業の支援により十分な成果があることから、引っ越し費用に対する助成につきましては、今後の他市町村の状況を見ながら考えてまいりたいと思います。以上です。

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

定住対策としまして、当町では先ほど申しましたとおり、移住定住促進住宅の提供やちょっと暮らし体験事業、チャレンジショップ事業などを実施しておりますけれども、新しい仕事の仕方としてテレワーク、在宅勤務ですけれども、テレワークが推奨されており、デジタル化が進んでいる企業や個人事業主が取り組んでいるところでございます。現在、移住定住対策としていろいろな事業を実施している市町村は数多くございますけれども、個人が定住される場合の線引きについては難しい面もございます。例えば、就業などによりまして賃貸住宅などへ移住した場合は、退職などにより簡単に転出してしまうなどの問題もございますので、長く住んでもらうための定住移住には、他市町村の事例やメリット・デメリットなどの情報を収集しながら、今後の移住定住対策に活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

チャレンジショップ事業を拡充する考えはないかというご質問でございます。当町では、空き店舗対策として、平成23年度から事業を実施いたしまして、着実に空き店舗などの解消につなげてきているところでございます。しかし、近年では、当初予定していました空き店舗のみではなく、新築店舗等に対する助成についても相談がありますことから、当町へ定住し、新規に事業を起こしていただけることは、地域の活性化へつながることから、店舗の新築等に関しても助成の対象とするかどうか、チャレンジショップの事業計画を審査していただいております商工会とも十分協議してまいりたいと思います。

町の答え　産業振興課長兼新型コロナウイルス特別対策室長 原信也

飲食店等の店舗に対し、補助を行う考えはないかというご質問でございます。度重なるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言などによりまして、北海道では時短要請による協力金、町ではプレミアム商品券の発行事業などにより支援に努めてきたところでございます。ワクチンの接種により、コロナの感染者が減少し、飲食店も感染対策を講じながら通常営業を再開しておりますが、食については、客足がやや戻ってきている状況にありますけれども、スナック、バー等については、客足の戻りが鈍い状況と聞いております。そのような中、新たな変異株が国内においても感染が確認され、今後の感染状況が心配されますけれども、国が考えている新たな臨時交付金の状況を注視するとともに、飲食店組合や商工会と十分な協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

ただいま、ワクチン接種の追加接種の実施予定、それと実施体制のご質問の件かと思います。追加接種となります第３回目の接種につきましては、初回接種、２回目のワクチン接種を受けた後の原則８か月以上経過した18歳以上の方を対象としまして、随時接種券の発送を行うこととしてございますが、まず医療従事者、入院患者、それと高齢者施設入所者及び従事者の方につきましては１月下旬に、また入院患者、高齢者施設入所者及び従事者の方につきましては２月上旬から３月下旬に、個別接種により実施を予定してございます。また、集団接種、個別接種、職域接種によりまして、２回目の接種を受けた18歳以上の方で３月下旬から５月下旬までの間に原則８か月以上経過したワクチン接種を希望する方につきましては、集団接種によりまして３月の下旬から５月下旬の土日の10日間の日程で洞爺湖文化センターを会場とし、実施を予定してございます。なお、２回目の接種を受けた18歳以上の方で５月下旬以降、令和４年の５月下旬以降に原則８か月以上経過したワクチン接種を希望する方につきましては、医療機関におきまして個別接種により接種を予定してございます。なお、先日、岸田首相のほうから３回目接種、追加接種の開始時期につきましては、２回目の接種から８か月を待たずに、できる限り前倒しをするということを趣旨とした発言がございました。当町といたしましても、現時点におきましては国の正式な通知はございませんが、国の動向を注視し、ワクチン接種体制の確立に向け準備を進めているところでございます。以上でございます。

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

追加接種の体制についてでございますけれども、初回接種、一、二回目接種の時点におきましては、議員、今ご指摘がございました受付業務の一部に、コールセンターへの委託により行ってございましたけれども、追加接種、３回目接種になりますけれども、集団接種、まず集団接種にて行う場合につきましては、接種券の発送と併せて集団接種の日程を割当てによるお知らせを予定し、接種の希望などをはがきの返信により受付を行うことを予定してございます。集団接種に係る電話連絡による受付につきましては、会場までの送迎バスを希望する場合、割当てをした集団接種の日程を変更したい場合、別のワクチンを希望する場合の三つの項目につきまして電話連絡で対応したいと考えてございます。また、追加接種を個別接種にて行う場合につきましても、集団接種と同様に接種券の発送と併せて個別接種の日程を割当てによるお知らせをしまして、接種の希望などをはがきの返信により受付を行う予定としてございます。なお個別接種に係る電話連絡による受付につきましては、接種日程を変更したい場合などに対応したいと考えてございます。ワクチン接種の受付につきましては、健康福祉センターのコロナワクチン専用電話の利用によりまして、役場職員、役場の担当者が行うことで、追加接種、３回目接種を予定している方が疑問に感じることなどにも対応するなど、円滑なワクチン接種の受付体制を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　健康福祉センター長 末永弘幸

相談窓口のご質問でございますけれども、追加接種につきましては、今後順次開始するということになりますけれども、初回接種に引き続きまして、健康福祉センターを相談窓口としまして、発熱や息切れなどの体調不良に関する不安などの健康面での相談、それから健康面で不安などがある場合は医療機関の受診を勧めるなど、必要に応じまして国の機関や北海道とも連携を図りながら、ワクチン接種後も町民の皆様が安心して生活することができるよう努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付、まず初めに先行給付金５万円の部分になりますけれども、こちらの支給事業につきましての給付対象者数、給付日、申請についてでございます。給付対象者の見込み数は878人、１回目の給付予定日は12月28日を現在予定しているところでございます。また、申請の手続についてでございますが、令和３年９月分の児童手当の受給者につきましては、申請は不要とされているものでございまして、お知らせにつきましては今月、先ほど８日付で対象者の方へ発送済みとなっているところでございます。その他の申請を要する方につきましては、12月中旬以降に随時受付を開始する予定としているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

今お話のございましたとおり、５万円で間違いございません。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの子育て世帯への臨時特別給付事業のうち５万円相当のクーポン給付に係るほうの事業につきましては、過日、自治体向けに、国による概要説明会が実施されたところではございますけれども、今もお話ございましたが、現時点では、まだ国における最終決定がなされておりませんことから、今後、正式決定及び正式な通知を受け次第、予算措置を含めまして速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）

こちらの３月までの給付予定のクーポン給付、現在でも報道で様々な情報が流れているところでございます。現在、洞爺湖町においては、クーポンでの活用という部分が町内にどれだけ経済効果があるのか、そういった部分も当然検証等は今後も必要な状況ではございますけれども、現段階では、洞爺湖町としては現金給付というところで事務的な手順、またはそういったクーポンによる事務の繁雑、そういったところも考慮しながら、現段階では現金給付、そういったところに視点を置いた調整を今後進めることとしているところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

町外に通学している高校生の通学助成の内容についてでございますが、現在、洞爺湖町では、洞爺高校の閉校対策として、平成26年４月から始めました洞爺湖町・洞爺地区等高校生通学費等助成に関する要綱により、洞爺地区、花和及び月浦に居住し、胆振西学区、留寿都村及び真狩村の高等学校に通学や下宿等に要する経費を負担する保護者に対し、経済的な負担の軽減を図り、生徒の就学の機会を確保することを目的とし、通学費等の助成を実施しているところでございます。助成の概要でございますが、通学費で各地区から通学する高校により、月額5,000円から１万円までの範囲での定額で助成をしているところでございます。また、下宿につきましては、３地区ともに同額の月額１万円などとなっているところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

昨年３月の町議会の一般質問で、議員からご質問いただいた際に、現行の制度では、対象が洞爺地区、花和及び月浦に居住する方々のみに限定されていることから、本制度を継続実施しつつ、地域を限定せず、高校に通学する支援はどうあるべきかを今後一、二年間の間に検討を進め、方向性を出してまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。検討を進める中で、新型コロナウイルス感染症という人類の脅威となる新たな感染症が昨年から猛威を振るい、今般、新たな変異株であるオミクロン株が、日本を含む世界40か国以上で確認され、コロナ感染症の収束が一向に見通せない中で、日本はもとより世界中で社会経済活動に大打撃を与えているところでございます。長らく続くコロナ禍により、洞爺湖町の経済活動も大きな打撃を受け、厳しい状況が続いており、議員がおっしゃるとおり、ひとり親世帯へのご家庭をはじめ、町民皆さんの生活にも大きな影を落としているものと厳しく認識しているところでございます。一方、長らく続くコロナ禍により、町政の上においても、今後においては町税の税収等、歳入も大きな影響を与えるものと考えており、見直しに当たっては財源の確保が大きな課題となっており、財源確保の見通しが立たず、大変苦慮しているところでございます。このことから、地域を限定せず高校へ通学する支援に関する検討につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の推移とともに、本町の歳入状況を慎重に見極める必要があり、大変申し訳なく存じますが、今しばらくの時間を要することについてご理解を賜りたいと考えているところでございます。