洞爺湖町議会 令和3年9月会議 2021年9月13日
新型コロナウイルス感染症防止強化策について
2021年9月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「新型コロナウイルス感染症防止強化策について」質問し、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 越前谷邦夫 議員
- 答えた人
- 町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
1番、越前谷でございます。ただいまから、通告いたしました案件について質問させていただきたいと思うわけであります。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは、政策論争の場であるわけでありますが、案件上、具体的な細部にわたっての質問もあろうかと思いますが、その点については前もってお許しをいただきたいと思うわけであります。それでは、まず最初に、新型コロナウイルス感染症防止強化策について質問させていただきたいと思うわけであります。今まで、今会議におきまして3名の方々の一般質問がなされておりますから、できるだけ私は割愛しながら簡潔に質問させていただきたいなと思うわけであります。さて、今回の一般質問に通告いたしまして、質問に入る前に現在の健康福祉センター長並びに関係者の方々というのは、日夜にわたっていろいろと努力されていることに対して、改めて敬意を表しなければならないなと。今日、朝、玄関口で会いましたら、昨日も、おとといも、やはり接種対策の関係で勤務していたのだということを聞いて、本当に心の中で、優しい越前谷でありますから、涙が出ました。そういうことで、町長、職員の方々も一生懸命努力されております。しかしながら、労務管理というものもやはり徹底していただければなと思っております。さて、本題に入らせていただきます。いわゆる3度目の緊急事態宣言が北海道におきましても8月27日に発令いたしまして、9月12日に終了かなと思ったのが、感染状況が厳しいということで、9月30日まで延長になったと。これは、21都道府県であるわけであります。この21都道府県の中で、先ほどから課題になって質疑されておりますが、医療の関係が非常に厳しいと。それから重症患者が多い、あるいはまた感染が下がってきておりますけれども、死亡者も多いという環境の中、第5波が縮小傾向にある、あるいはまた、あるかのように政府のほうでもメディアを通して申し上げているところであります。しかしながら、第5波の感染症というのは、私は止まっていないのではないかという思いを持っております。それで、洞爺湖町におきましても、ワクチン接種などを積極的に行って、当初よりも早くに他の町よりも希望者の方々には接種しているように伺っているわけでありますが、最近は、ブレイクスルーという感染の言葉が踊っているわけであります。このブレイクスルー感染というのは、ワクチン接種を行った後に感染すると。そして、今の入院患者も約3割方がブレイクスルー感染であると。特に、70歳から90歳の方々に多いと言われております。特に主流の変異株の中では、ブレイクスルー感染というのはデルタ株感染のようであります。当初、コロナウイルスが昨年1月15日に初めて日本の中でも確認されたときには、いわゆる接触感染、さらには飛沫感染、さらには空中感染に十分気をつけなければならないぞということで、今日まで政府を挙げて我々洞爺湖町の中におきましても、みんなが英知を結集しながら努力をしてきているところでありますが、昨今では、空中感染が6割を占めているという状況、空中感染です。したがって、人流の抑制などというのは、やはり私は不可欠だと思っております。まだまだ安心できるものではないという思いを持っております。専門家は、コロナウイルス感染症というのは災害であると、あるいはまた有事であるということを述べている方々もいるわけでありますが、そのことに対しては、私は個人的に共感、同感であります。やはり何といっても、これから我々行政に参画している者として、住民の方々が一人も感染者が出ないように努力をしていかなければならないだろうと。その努力の中で、三つの基本というものがあるのではないかなと思っています。いわゆる三つの基本バランスであります。その一つは、感染経路を断つことだと。具体的には後ほど触れさせてもらいますが、二つ目は感染源を減らすことだと。それから三つ目は、ワクチン接種を進めることだということでございます。先ほどの答弁の中でも、洞爺湖町におきましても該当者の中の希望者は8割方で、あと2割の方々はいろいろ事情があるのでしょう。そういう状況であるわけでありますけれども、できるだけワクチン接種が受けられるような環境を整えていかなければならないだろうなと。最近は、先ほど申し上げたように、昨年コロナウイルス感染症ということになったときは、いわゆるお父さん、お母さんから子どもさんに家庭内感染でうつると。ところが、昨今は、子どもからお父さん、お母さんに感染するという逆現象も出てきているようであります。全国におきまして、12歳以下の保育園児の方々も感染している。クラスターも発生している。それで、全国の保育所で休所、休園というのが160から170か所あるようであります。私は、こういうことを考えると、政府は、総合的に感染症防止対策を一生懸命やってきただけに、なぜか緩和措置を近々取らざるを得ないとかという言葉が踊っているようでありますけれども、やはり経済というものを考えたら、それはそれなりに理解できるのですが、だからといって、今ここで感染症防止対策というものは緩めてはならないと思っています。全体的に意識が休止状態にあるのではないかなと思っております。原点に返って、基本の3密を回避しろと。いわゆる密接、密集、それから密閉。先ほど職員の方々も窓を開けたり閉めたりしてくれておりますけれども、そういった日頃の基本の感染防止というのは、これからも徹底していかなければならないと。マスクの着用であるとか、あるいはまた手洗いの励行であるとか。最近、町長あたりも気がついているのではないかなと思うのですが、私は車に乗りましてすれ違うと、マスクをしている方々が何台のうちに何人いるのだろうかなということになると、大体10台に1台あったらいいほうではないかと思っています。マスクをして運転しているのは。特に複数の方々が乗車しているにもかかわらず、マスクを外している。それはワクチン接種もした、感染症の人数も下がってきたという気の緩みからそうなっているのではないかな。しかしながら、先ほど申し上げましたように、変異株のデルタ株というのが猛威を振るって、感染された入院患者の方々の3割ぐらいはワクチンを打った後に感染しているという状況であるわけでありますから、この辺をしっかり捉まえて対策を講じていかなければならないだろうなと。今、自民党の総裁選が近いということで、立候補する方々が3名名前を上げているようであります。私は自民党の支持者でもありませんが、支持している政党はありませんが、何といってもこの国のこれからの国益だとか、あるいは国民の命と暮らしを守るためにどういう政策を打ち出して、どうしようとしているのかということを、私は正直いって真剣に見ております。ただ、今、自分が感じ取っているのは、国民に訴えるというのが少なくて、自分が選挙に勝つための政党の中での論議だけにすぎないなという思いを持っている一人であります。そこで、先ほど申し上げましたように、感染症防止対策であるとか、あるいはまた感染されても一日でも早く社会に復帰できるとかということで、欧米ではPCR検査を徹底しております。それから、家庭、職場、学校は、自主的に感染の有無ができる抗体検査でありますが、検査キットという簡単に30分ぐらいで検査が済むといったものを全家庭に配布していると。それから、先ほどの質問にもあったようでありますが、地域に無料の検査場も設置している国も多いようであります。なぜ日本はそういうことにならないのかなという、私は疑問を持っている一人であります。先ほど申し上げましたが、自民党の総裁を選ぶ中において、これから何といっても国のかじ取り役でありますから、ぜひ、新型コロナウイルスに勝利を収めるような具体的な戦略を持って国民の命と健康を守るという政策論争をしながら、基礎的な設置を求めたいなと思っているわけであります。そこで、先ほどの検査キットであるとか、それから地域の中に無料検査場を設置するとかといったことが社会全体に普及させる時期に来ているのではないかと、遅しかもわかりません。そういう社会全体に普及する時期に来ているにもかかわらず、いまだにそういう動きがないというところに私は懸念、危惧をしているわけであります。いわゆる今までの感染症防止対策もしかりでありますが、これからもっともっといろいろな面で経済の活性化も考えていかなければならないでしょう。いろいろな課題があるわけでありますから、従来のようなかじ切りではなくて、別な方向性にかじを取っていくような策を講じる必要があるのではないかなと思っております。そこで、町長に伺っておきたいのは、洞爺湖町に感染者が出たならば、私は、氏名、住所ということになると、先ほども質疑の中にあったように、中傷誹謗につながるということでございますから、そういうことは避けなければならないと思っています。絶対に避けなければならない。しかしながら、今必要なのは、行政と議会が情報共有し合って、住民の健康と生命を守るという環境づくりを全力投球していかなければならないのではないか。緩んでは駄目だと思っています。しかしながら、守秘義務もあります。これは分かってのことであります。全員協議会の中で発言したのは、こういう主たるものであるということもご理解をいただければなと思っております。そこで申し上げますが、個人情報保護法というものがあります。個人情報保護法の中では、地域は抵触しません。私は全員協議会で申し上げたように、氏名、住所は必要ないけれども、できるだけ地域だけでも情報共有し合って、注意喚起を促す意味でも、行政、議会がしっかりと情報を共有し合ったほうが感染防止対策の強化になるのではないかということで質問させていただいたわけであります。今、北海道の個人情報保護法の見解であるわけであります。それは、最近明らかになってきましたが、参照していただきたいと思うわけでありますが、これは災害でありますが、道の災害における個人情報の見解であります。これは家族の同意が基本的になっているわけであります。家族の同意がなければ基本的に氏名を公表しないという方針を最近決めたわけであります。町長、道の壁もあるようでございますが、住民の生命と健康を守るために、これから洞爺湖町のトップリーダーとして、どういう策を講じて住民の健康と生命を守る環境づくりに情熱を持って取り組んでいくのか、その辺をまず伺っておきたいなと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
先ほどもお話しさせていただいた話ですが、この地域に住民がいなければ私どもの職場はないのだと。私どもはこの地域の方々のために一生懸命身を粉にして働く義務があると。それは役所に入るときに職員は皆、宣誓をして入ってきております。その先頭に立たせていただいておりますので、まずは住民の皆様の生命、財産を守っていくのが私どもの責務というふうに思っております。ただ、今、私どもの力だけでは到底及ばない国の力、あるいは道等の関係がありまして、なかなか先に進めない部分があると。これも現実でございます。そんな中、これは何回もお話しさせていただいているものでございますけれども、地域のことは地域の我々が一番知っているのだということで、北海道、特に胆振総合振興局のほうには再三にわたって要望させていただいております。この間は、用紙に書きまして、質問状みたいな形で提出をさせていただきました。その答えが、この間返ってきまして、やはり今現在、新型コロナウイルス関係については、先ほどから担当課長が言っておりましたけれども、特に医療圏の関係では、6次医療圏ということで北海道を6ブロックに分けて、そこのところについては北海道が公表すると。地域の医療関係については、残念ながら今は公表できていない状況です。今現在も道はする意思がないというふうな内容になっておりますが、私どものほうからは、地域内のことは地域が一番よく知っているので、その辺を何とか改善してほしい、緩和してほしいという要望をさせていただいております。残念ながら、今現在はなかなか厳しい状況にあるということでございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
分かりました。何度も答弁されておりますから、その辺の答弁の内容は理解させていただきました。