議事録に件名の記載なし

町の答え　住民課長 後藤和郎

近年のお墓の公募の状況と新規の申請件数でございます。過去２年間の状況でご説明しますと、令和元年度は、募集59区画のうち１件の申し込み、令和２年度は、募集区画68区画のうち２件の申し込みとなってございます。また、墓地の墓じまいの状況でございます。墓地の公募の状況と同様、近年のお墓の返還ケースについてご説明します。令和元年度は15件、令和２年度は10件となってございます。次に、空き区画の区画数でございます。令和３年度の６月募集時点の空き区画の区画数でございます。総区画で74区画、三豊墓地では44区画、温泉霊園では16区画、観湖台霊園では14区画となってございます。問い合わせの内容でございます。問い合わせにつきましては、お墓の移転など、年に数件ある程度となってございます。以上です。

町の答え　住民課長 後藤和郎

霊園管理手数料の未納の件数でございます。令和２年度の決算で申し上げますと、現年度で28件、平成23年度から令和元年度までの滞納繰越分が30件、滞納者でいいますと13人となってございます。うち住所不定で返戻となった件数でございます。16件ございます。また、納付書が返戻となった場合でございます。移転先住所や相続人などの追跡調査を随時行っているところでございます。以上です。

町の答え　住民課長 後藤和郎

三豊霊園でございますが、区画整理がなされた新墓地では、区画番号を付して募集しておりますが、一方、区画整理のされていない旧墓地でございますが、墓地開設が古いため、経緯がわかる資料がなく、また、しっかりした墓地台帳や図面がございません。継承者不在、連絡先不明のお墓でございますが、使用権消滅などの不利益処分を行うことも考えられるところでございますが、民法の規定にのっとった手続などが必要となり、手間と時間を要する作業が必要となります。したがいまして、まずは、霊園管理手数料の納付書発送後、返戻となった納付義務者の追跡調査を行い、新たな納付義務者を特定することが優先と考えているところでございます。

町の答え　住民課長 後藤和郎

胆振管内の状況でございます。伊達市を除く３市が既に整備しておりまして、町では、当町と豊浦町が未設置の状況でございます。なお、安平町は現在建設中と聞いてございます。また、伊達市につきましては、継続協議中となっているところでございます。

町の答え　住民課長 後藤和郎

合同墓の検討状況でございます。昨年、町として独自に合同墓設置もしくは検討している自治体対象としては、町に対して15自治体を対象に合同墓等の整備状況に関する調査を行ったところでございます。それによりますと、予定収蔵数で1,000体と回答している自治体が多く、また1,000体と回答した自治体で要した事業費は620万円から850万円程度となってございました。また、合同墓に収蔵する遺骨の割合は、直接合同墓に収蔵する方より、墓じまいをして合同墓に移すとされる方が多数を占めており、お墓を継承し、管理していくことが難しくなってきていることが理由の一つとして考えられる結果と町では分析しているところでございます。当町でも、数年来、新規の建立より返還が多いため、空き区画の増加が懸念されているところでございます。こうした結果を踏まえまして、町民向けのアンケート調査等を早期に実施してまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　住民課長 後藤和郎

壮瞥町と白老町でございます。壮瞥町につきましては、昨年整備したところと聞いてございますが、予定収蔵数は100体、事業規模でいきますと365万円程度、白老町につきましては450体、430万円程度と聞いてございます。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

ただいま、担当のほうから答弁がありましたけれども、各自治体の中で、今、合同墓を建設している自治体がやはり社会情勢の中で増えてきているというのが垣間見られているところでございます。なお、私どもの町につきましても、今から約20年前にはお墓が足りなくて、お墓を増設しなければならないという時代がありました。ところが、近年のいわゆる社会情勢の中で、墓じまいをする方が非常に増えてきているという事例もございました。私も担当のほうから三豊霊園、そして温泉霊園、さらには観湖台霊園等々の状況見せていただきましたが、今かなりの空き地域があるということでございまして、これは、それこそ家族の関係、あるいは町から出ていかれた方の関係、いろいろの関係があるのかなと。そんな中で、一方、お寺さんのお話をそれぞれお聞きしますと、今、永代供養をなされる方が非常に増えてきていると。墓じまいした後に、お寺の永代供養ということで新たに申し込まれている方がいろいろいるということでもお聞きしております。その変化が今本当に激しい状況になっているのだなということは痛感するわけでございます。そんな中、今、担当のほうでは、町民向けのアンケート調査をして、町民の実態というものをいま一度把握しようと。そして万が一、合同墓を建設するに当たっては、当然、用地の問題ですとか、あるいは規模の問題、こういうものも検討していかなければならないだろう。もともとあった三豊霊園地区というのは、旧虻田町、いわゆる今現在の洞爺湖町の三豊地区というのは、私どもの町を一望できるような絶景の場所にあったかな。温泉のお墓もそうでございます。1999年でしたか、墓が土砂災害によって崩れて落ちてしまったと。その後、治山事業をやって、今はその心配がなく守られているわけでございますけれども、ただ、やはり社会の情勢が変化してきているということをいま一度見つめ直してみなければならない、あるいは考え直してみなければならないという時期にきているなというふうに感じておりますので、これから町民の皆様のしっかりしたご意見を拝聴しながら、次のステップへ向かってまいりたいというふうに考えております。

町の答え　社会教育課長 野呂圭一（社会教育課長は2022年6月まで）

まず、計画のスケジュールについてご説明いたします。現在、事務局であります社会教育課で作成した計画素案を下に、役場庁舎内の会議といたしまして、町内関係課の部課長によって組織する町内連絡会議、また担当係で構成する担当者会議によりまして、計画の内容について具体的に検討しているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、町内関係団体や町民で構成される策定委員会を３回、庁舎内の会議を合計６回、開催する予定となっております。策定内容につきましては、協議検討することとなってございます。また、12月中にパブリックコメントを実施、来年２月上旬には策定委員会へ最終計画案を諮問し、計画の最終案確定につきましては、来年２月中旬に開催予定の教育委員会議においてお諮りして、確定した後、令和４年度より洞爺湖町男女共同参画計画が施行される予定でございます。また、計画の期間は、令和４年度から令和13年度までの10年間としまして、社会情勢の変化や国及び道などの動向を踏まえ、取組内容につきましては、おおむね５年を目安に必要に応じて見直しを図る予定となってございます。次に、策定委員会のメンバーと開催状況でございます。洞爺湖町男女共同参画計画を策定するに当たり、町内関係団体や町民によって計画策定について必要な事項を協議、答申をいただくため、洞爺湖町男女共同参画計画策定委員会設置要綱を令和３年６月１日付で施行してございます。この要綱では、委員は町内の関係機関及び各種団体から推薦した方並びに公募による方のうち、教育長が委嘱した者をもって10名以内で構成することとなっており、現在、各関係団体へ推薦依頼をしているところでございます。なお、構成メンバーは、町内女性団体や自治会連合会、ボランティア連合会や民生委員・児童委員協議会、校長会、ＰＴＡ連絡協議会、商工会、観光協会、その他公募によるメンバーとなってございます。また、会議につきましては３回予定しておりまして、第１回の会議につきましては、10月上旬を予定してございます。

町の答え　社会教育課長 野呂圭一（社会教育課長は2022年6月まで）

まず、計画に盛り込む予定の内容でございます。現在、検討を進めております男女共同参画計画（案）では、男女共同参画の実現に向けた意識づくり、男女共同参画による社会づくり、地域で支え合い安心して生活できる環境づくりの三つの項目を基本目標としてございます。一つ目の男女共同参画の実現向けた意識づくりにつきましては、広報啓発活動の充実、メディア等における男女共同参画の理念への配慮、家庭、学校、社会における教育の推進と国際交流、国際理解、国際協力の促進等となってございます。二つ目の男女共同参画による社会づくりは、仕事と生活の調和の啓発・促進、育児・介護の支援対策の充実、経済的支援の充実、行政における各委員会への女性参画の促進、企業や団体における女性参画、雇用促進、女性の役職への登用促進等となってございます。三つ目の社会で支え合い安心して生活できる環境づくりは、相談業務の充実、生活上の困難に直面している人々への支援、高齢者、障害のある方等が安心して暮らせる環境の整備、妊娠出産等に関する健康支援、各種ハラスメントの防止、暴力に対する取組の充実等となってございます。次に、地域の状況を反映した計画の制定についてでございます。当町における地域の特性は、大きく２点を計画に反映させたいと考えてございます。１点目につきましては、防災についてでございます。当町は、地震、津波、豪雨、土砂災害、豪雪などの自然災害に加え、有珠山の噴火が想定されており、町全体で防災の取組を進める必要があります。災害時や復興段階におきまして増大する家事・子育て・介護等の家庭的責任が女性に集中するなどの問題や、災害から受ける影響やニーズについて男女の違いが配慮されないなどの問題を解決するため、男女共同参画の視点から事前の備え、避難所運営、災害支援等の体制の確立を図る必要があると認識してございます。２点目といたしまして、国際交流、国際理解、国際協力の促進でございます。当町の特長であるユネスコに登録認定されてございます洞爺湖有珠山ジオパーク、また、本年７月に登録認定された史跡入江・高砂貝塚は、世界に認められた資産となっており、今後さらに発展させる取組が必要になってくる中、男女共同参画の促進は、国際社会における理念や先進的な取組を参考にするなど、国際的な視野に立って活動を推進することが重要となっております。今後は、学校教育や社会教育の場における国際理解教育の充実や在住外国人との交流を通じた地域住民の国際性の涵養など、国際交流、国際理解を推進していき、一人一人が国際的な視野を持って男女共同参画を推進していくことが重要と考えてございます。

町の答え　社会教育課長 野呂圭一（社会教育課長は2022年6月まで）

国や北海道が策定した男女共同参画基本計画におきましても、政策、方針決定機関への女性の参加推進が掲げられており、女性も、男性も、共に意思決定課程に参画していくことが大きな課題となってございます。一方、当町における自治会長の割合は、令和３年４月１日現在におきまして、人員総数42名に対しまして女性の数が２名で、全体の4.8％。また、公的審議会議につきましては、人員総数278名に対して女性の人数が47名で、16.9％にとどまっているのが現状でございます。今後につきましては、協議会等の構成メンバーを選考する過程におきまして、所管する部署と連携して、女性参画の重要性の周知を図るとともに、各協議会における女性の参画意識を高めながら、可能な範囲で女性委員の割合増並びに数値目標の設定ついて検討を進めたいと考えてございます。

町の答え　危機管理室長 仙波貴樹

私のほうからは、防災に係る部分をご説明させていただきます。まず、防災等への女性視点の反映についてでございますが、これにつきましては、町では防災に係る備蓄計画や避難所運営マニュアルの策定の際には、国から示されるガイドラインを参考に策定しているところでございまして、ガイドラインにつきましては、様々な視点から考慮されているため、女性からの視点も反映されたものとなってございます。また、策定に当たっては、職員全体に意見を求めるとともに、個別に保健師や栄養士に内容を確認いただいていることから、当町の防災対策につきましては、女性の視点が反映されているものと認識しているところでございます。また、防災会議の現状と当該会議への女性委員の登用に向けた今後の進め方につきましては、洞爺湖町防災会議は防災対策基本法に基づいて設置されているものでございまして、町長を会長として、地域防災計画の作成、実施の推進を図り、地域の防災関係機関が行う防災活動を総合的に調整する組織でございまして、その委員は、法に定められております地方行政機関や公共機関のほか、北海道、北海道警察、自衛隊、学識経験者などの22名で構成されておりまして、各機関から選出される委員は充て職でございまして、過去にはその職に当たるものが女性の場合は女性委員もおりましたが、現在、全員男性であるというような状況でございます。そういった中、本年５月に国の防災基本法が改正され、その計画では女性の視点を踏まえた防災対策の推進が盛り込まれたことから、洞爺湖町防災会議におきましても、令和５年度の委員改選期までに町の防災会議条例を改正いたしまして、積極的な女性委員の登用を図りたいというふうに考えてございます。なお、女性委員登用の数値目標につきましては、国から示されている女性委員の比率が30％とされていることを踏まえまして、まずは、令和５年度の改選期に10％以上を確保いたしまして、その後の改選期において、段階的に女性委員の登用を図っていき、令和９年度までには目標である30％を達成したいというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）

私のほうから、行政における女性職員の管理職の関係で答弁させていただきます。女性職員の管理職登用に向けた数値目標の設定ということでございます。まず、現状といたしましては、本年４月１日現在で女性管理職は課長職１名、課長補佐職９名の10名でございます。割合といたしましては、24％を占めてございまして、昨年度４月１日時点の20％より４％増加しているような状況にございます。進め方といたしましては、男女共同参画計画の中における女性管理職の数値目標、実は現在、別の法律による女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画というような見直しの計画を行ってございます。そちらは当然女性職員中心に行っているものなのですけれども、そこでの内容がイコールとなって、こちらの計画のほうにも盛り込まれるというようなことで進めていこうというふうに考えてございます。具体的な数値目標につきましては、現在、会議で検討している最中でございます。ただ、特定事業主行動計画には、数値目標を掲げなさいということが必須条件となってございますので、何らかの数値目標は掲げる予定でいるということで現在進めてございます。いずれにいたしましても、女性職員に限らず、職員全てが仕事と家庭生活を両立し、生きがいをもって働くことができる職場というようなことになっていけば、必然と女性の管理職も増えてくるというふうに考えてございます。引き続きどういったことがいいのかということは、庁内で検討していきたいというふうに思ってございます。以上です。