子供の貧困について

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの子供の貧困をまずどのように捉えているのかといったようなご質問でございます。子供の貧困の現状につきましては、平成28年６月及び平成31年１月に実施をいたしました、お子さんを養育している保護者を対象といたしました子供の貧困に係る生活実態アンケート調査に加えまして、町内の小中学校及び保育所や幼稚園の職員を対象としました子供の生活実態等に係るヒアリング調査の結果の基、現状の把握に努めてきたところでございます。貧困と認知されます家庭の特徴でございますけれども、アンケート調査結果から見えましたことは、保護者がパートや臨時などの非正規職員の家庭が多いこと、特に独り親世帯では非正規職員の割合が高く、結果として年収が十分ではないことが貧困に起因しており、貧困状態からの脱却が困難な要因にあるのではないかなというふうに考えているところでございます。また、保護者が多忙であるなどの理由によりまして、依然として子供と触れ合う時間が少ないことも伺えましたことから、一概には言えませんけれども、保護者の長時間労働の傾向があることも貧困の要因の一つではないかと推測しているところでもございます。こうした現状を踏まえまして、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることないよう、また貧困が親から子へと世代を超えて連鎖するといった貧困の連鎖、こういったものにつながらないように、総合的に対策を推進していく必要があるものと考えているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの御質問でございます。子供の貧困対策につきましては、令和２年３月に策定をいたしました第２期子ども子育て支援事業計画、こちらのほうに基づきまして、様々な取組を推進しているところでございます。事業計画の推進に当たりましては、各種取組の目標値の達成状況、事業実績を毎年度把握することによりまして、適切な運行管理を行いますとともに、策定委員会におきまして、実行・評価・改善など点検評価を実施いたしまして、コロナ等も含めました社会情勢の変化に柔軟に対応し、事業の推進に反映しているところでございます。町といたしましては、継続して実施している出産祝い金支給事業、こちらですとか、乳幼児医療費助成事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業など、様々な経済的支援による暮らしの支援に加えまして、生活困窮者自立支援事業やフードバンク事業を実施する事業者や、さらには社会福祉協議会との連携による取組なども行っており、改善は図られてきているものと認識をしているところでございます。コロナ禍におきまして、収入が減少している子育て世代の方に対しましては、町といたしましては、現在、社会福祉協議会におけます生活福祉資金特例貸付の制度をご利用いただけるようご案内をしているところでございますけれども、町が実施するコロナ対策事業といたしましても、令和２年度になりますけれども、新生児特別定額給付金支給事業やひとり親多子世帯臨時特別給付金支給事業などによりまして、子供の貧困抑止に資する経済対策をこれまで図ってきたところでございます。以上です。

町の答え　管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）

まず１点目の準要保護、それと生活保護世帯の数が減少しているという、その原因についてかと思いますけれども、まず令和元年度と令和２年度、これを比較しまして、減少はしてございますけれども、中学生から高校生になりまして進級したことにより、これは減少していると。また、町外への転出ということもございますことから、これに伴い減少となってございます。また、令和２年度と令和３年度比べまして、対象人数が減っている原因でございますけれども、まず令和３年度につきましては、５月31日現在の人数での比較でございますけれども、減少はしているという状況でございますが、今後も申請もあり得るということでございますので、その点につきましてまずご理解頂きたいと思います。これにつきましても、町外へ転出した方がおりますことから減となってございますけれども、認識してございますけれども、今後申請がある際につきましては、この点につきましては柔軟に対応してきたいというふうに考えてございます。それと、２点目の就学援助の世帯の関係、令和元年度と令和２年度の比較、要は令和元年度に就学援助を受けられていて、令和２年度に受けられなかった世帯があるかないかのご質問かと思いますけれども、これにつきましては、例えば令和元年度に受けられていて、令和２年で受けられることができなかったという世帯は、把握はしてございません。ないということでございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

令和２年度と３年度の全町民の総所得の金額でございますけれども、若干、２年度、３年度比較して増えておりまして、額にして、すみません。１億5,000万円ほど対前年度増えて、所得が増えて、総所得金額が増えている状況でございます。

町の答え　教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）

貧困の連鎖は、議員もご承知のとおり、やはり断ち切らなければならない。そのためには、教育が私は必要だというふうに思っております。今、教育委員会では、そういった子供たちへの学力支援といたしまして、就学援助、それから育英資金等々を活用していただいて、確かな学び、教育の推進について支援をしているところなのですけれども、その周知が足りないのではないのかというお話なのですけれども、私どもといたしましては、町内回覧だとか町のホームページはもちろんのこと、学校経由でそれぞれ全保護者のほうに、こういった制度の周知というのは図らせていただいております。そのような状況で、現在状況としては、育英資金につきましても、昨年度、条例の一部改正を行い、償還期間内に所得が低い方または非正規者となった場合についての償還については、２分の１の免除、これらの周知も図っており、今年度についても、それの申請があったところでございます。そういった意味では、これまでも様々な方法を用いましてこの制度を周知しているわけでございますけれども、その中でこういった実績もあるというようなことから、私どもとしては、十分周知については図られているのではないかというふうには考えておりますけれども、中には、まだ知らなかったという方もいらっしゃるかというふうには思いますので、またさらなる周知活動については、学校側のほうともご意見を頂きながら、また考えていきたいなというふうには思っている次第でございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

まず、前段におけます子供の欠食に関する関係でございます。子供の家庭における状況につきましては、教育委員会と連携をいたしまして、各学校におきまして学校生活におけます児童生徒の様子や健康状態などにつきまして、常日頃から子供の危険なサインを見逃すことのないように、見取りには十分留意を頂いた上で、必要に応じまして情報提供を頂きますとともに、室蘭児童相談所をはじめとする関係機関との連携の下、協議を図りながら、早期発見と問題解決に努めているところでございます。コロナ禍におけます現状を踏まえましては、引き続きこうした対応の徹底かを図ることによりまして、問題の未然防止と早期発見に努めてまいります。また、加えまして、これまでも町では、生活困窮者自立支援事業やフードバンク事業を実施する事業者との連携の下に、生活困窮に係る相談ですとか、食材の提供等に係る支援を実施してきたところでございますが、今後におきましても、引き続きさらなる連携強化を図りながら、困窮する子育て世帯への早期支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。それから、二つ目の地域食堂の現状はということでございました。地域食堂の運用に関しましては、今年度より民間の事業者の協力を得まして、町からの補助金による財政支援の下に事業の実施をお願いすることとしているところでございますけれども、令和２年度までに町の委託事業として受託をしていただいていた事業者と、また新規参入を希望される事業者からの申出も、現時点で頂いているところでもございます。こうしたことから、運用企画書を、今後、運用企画書を提出していただいた上で事業者を選定いたしまして、事業を実施していただくこととしているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの主旨でございますけれども、まず地域食堂の運用ということで、ただいま、コロナ禍において休止という形を取らせていただいておりますが、昨年の、令和２年の11月に、北海道におきましてコロナウイルス感染症拡大防止に向けた施策として、国の特措法第24条第９項に基づく協力要請の中におきまして、感染リスクを回避できない場合の例の一つといたしまして、飲食の場面では、大人数、５人以上の集まり、マスクをしない、大声での会話、２時間を超えるような長時間の飲酒などとした内容が提示をされました。こうした中で、札幌市を除く道内全市町村に要請がなされたことを受けたものでございます。これを受けまして、町における新型コロナウイルス対策本部会議におきまして、コロナ禍におきましては、クラスターの危険性の回避が現時点において非常に重要であり、感染症拡大防止対策を優先すべきとの協議の下に、当面の間休止することといたしまして、現在に至っているといったところでございます。また、このたびの緊急事態宣言におきましても、６月20日までと延長されるなど、コロナウイルス感染症の収束が依然として不透明な現状にもございます。事業の再開につきましては、引き続き北海道からの協力要請に基づき、コロナウイルス対策本部会議における協議の下に決定するものではございますが、今後の再開を見据えまして、準備・手続きにつきましては、速やかに開始ができるよう、事務を取り進めてまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

このコロナに関しましては、当然先行き不透明でございます。ただ、それを、今議員おっしゃるように、それを待つということではなくして、本当に早急に、いつ何時解除されも、解除というか、緊急事態宣言だけではなくて、道からの要望、こちらが一番の大きな要因になろうかと思ってますけれども、それを別として、できる事務につきましては、速やかに進めてまいりたいということで、再開に向けて、事務につきましては、先行して進めてまいりますということでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

まず、冒頭のほうで議員おっしゃられましたように、そもそもこの地域食堂につきましては、平成29年度より、貧困層の子供や障害のある方を含めました地域住民の地域共生拠点となる居場所づくりとして、これまで実施をしてきたところでございます。子供、高齢者、障害のある方、独り親世帯など、全ての地域住民が気軽に立ち寄り、飲食を共にしながら、様々な話題での意見交換や相談が行える、こども食堂というか、地域食堂という形で運用いたしまして、子供の貧困対策、独り親などの子育て世帯の支援、高齢者の孤食の対策、障害のある方の交流の場の確保など、地域住民の共生拠点としての居場所づくりを狙いといたしまして、運用してきたといったところでございます。地域食堂のこの運用に当たりましては、議員ご承知のとおり、これまでは、地域交流センター内の１室のほうを会場といたしまして運用してきたところでございますけれども、大変非常に狭い空間となってございます。こうしたことから、まずコロナ禍におきまして、飲食を伴わない運用といたしましても、利用者が10人を超える場合には、人との適切な距離が保たれないこと、また30分を超える長時間にわたる利用は避ける必要があることなど、居場所の提供の観点からも、こうした短時間ということでもございますので、利用者の皆様に、なかなかご満足いただける運用形態といったものが困難であるのかなという考え方もございましたことから、現状につきましては、飲食を伴わないとしても、ちょっと休止せざるを得ないものだなという形の中でこれまで進めてまいりました。とは言いながらも、議員おっしゃるとおり、やはりいろいろな見地で子供の貧困に、あるいは子供の居場所づくりといった形での中での実践というのは、やはりコロナ禍においてですからこそ、まさに急務であるのかなという考え方につきましては、行政といたしましても考えてございますので、まず、今申し上げましたキャパといいますか、場所の考え方、これがまた新たな事業者にお願いする形の中で、どこか別なところが代替案として調整できること、部分があるのかどうか、いろいろなハードルがございます。そういった部分の課題を細かに調整を図りながら、一刻も早く開設ができる、どうしたらできるのだという部分につきまして、今後調整を進めてまいりたいという形で考えてございます。以上です。

町の答え　管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）

小中学校の女子トイレの設置の件でございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、経済的に困窮する人が増え、生理用品を手に入れられない子供を支援する動きが全国的にございます。コロナ禍により、経済的な困窮により、生理の貧困と思われる世帯への支援といたしまして、当町におきましては、小中学校で統一した取組としましては、生理用品を必要とする児童や生徒が保健室を訪れた際は数枚渡すこと、さらに中学校におきましては、女子トイレに紙箱やビニールの巾着袋、これに生理用品を数枚入れまして、必要とする生徒が自分で持ち帰りができるよう支援をしてございます。以上でございます。

町の答え　管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）

今、各小中学校と調整をしてまして、取り組む姿勢でいるという状況でございます。早急に進めたいというふうに思ってございます。ご理解頂きたいと思います。

町の答え　管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）

まず、予算の関係なのですけれども、学校に配分する予算がございます。その中で、今回の生理用品の対応ではなくて、教育委員会が持っている予算の中で対応したいというふうに考えてございます。いずれにしましても、学校の予算においても、限られた予算の中で執行しているという状況でございますので、今回につきましては、教育委員会内の学校の配分前の予算ということ、保有している予算で対応したいというふうに考えてございます。

町の答え　管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）

発注につきましては、もう既に行ってございまして、また生理用品つきましては、既に試供品なんかも備えている学校もございますので、それで対応しているという状況でございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

数々のいろいろな要望がありますが、町の公共施設にそういう生理用品を置くのは、今ちょっと無理かなというふうに考えております。

町の答え　管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）

虻田高校への取組を広げてはいかがというご質問だと思いますけれども、新型コロナウイルスの影響に経済的な困窮などで生理用品を手に入れられないという生徒の支援についてでございますけれども、町から虻田高校への支援につきましては、まず虻田高校と地域との連携への支援、それと虻田高校のＰＲ、宣伝への支援、それと学生生活への支援など様々な支援を行ってございますが、このたびの経済的な困窮などで生理用品を手に入れることができないと思われる生徒への支援につきましては、現時点では支援の予定はざいませんで、設置者の北海道が判断するという認識でおりますので、ご理解頂きたいと思います。ただ、今回、議員のほうから要望がありましたことにつきましては、設置者である北海道にお伝えしたいというふうに考えてございます。ご理解頂きたいと思います。