洞爺湖町議会 令和3年3月会議 2021年3月5日
高齢者に寄り添った取組みについて
2021年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「高齢者に寄り添った取組みについて」質問し、健康福祉課長 高橋憲史、健康福祉センター長 金子信之、副町長 遠藤秀男が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 健康福祉課長 高橋憲史、健康福祉センター長 金子信之、副町長 遠藤秀男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
それでは、２番目の質問に移らせていただきます。高齢者に寄り 添った取組みについてということでございます。実は、北海道新聞の特集の記事で、人生100年時代のヒントというところを読みまして、一種のカルチャーショックを受けたのですが、こんなノートがあったのだということでございます。私もちょっと自治会の仕事を担当させてもらっていることもあって、今はちょっと葬儀もなかなか厳しい状況の中での葬儀になっていますけれども、以前は葬儀委員長等を仰せつかったりすると、ご遺族に故人の略歴等を伺わないとお礼のご挨拶のときに故人のご紹介ができないようなこともあって、私も自分自身のその辺の事柄をしっかりまとめておくことが必要だなどと自分自身思っていたところに、このような記事があったものですから、これは大変いい取組で、ふだんからこういうものをちゃんと用意しておいたほうがいいのではないかなということをちょっと思ったものですから、今回一般質問の項目に上げさせていただきました。高齢者が特にということになるのだと思いますけれども、別に若い方でも取りかかっても構わないと思いますし、差し迫ってもう後がないとかという意味ではなくて、楽しく人生を送るためにも、前向きな形で取り組むということのほうが大切なのかなというふうに思って質問させていただきますが、まず、高齢者が多分対象だろうということで、取っかかりとして１番目に、当町ではどれぐらいの高齢者の方がいらして、今後どういうふうに推移していくのだろうかという質問を最初にさせていただきます。何度も報告されているのかもしれませんけれども、簡単にご報告をお願いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの当町にお住まいの高齢者の人数とのことでございますけれども、１月末日現在におけます65歳以上の高齢者の方は、3,562人となっております。このうち75歳以上の高齢者の方につきましては、1,988人となっております。このことから、高齢化率につきましては、42.0％となっているところでございます。また、今後の高齢者数の推移ということでございますけれども、このたび策定をいたしました第８期の洞爺湖町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で、推移についてお示ししているものではございますけれども、65歳以上の高齢者の方につきましては、令和５年度では3,489人となっており、長期的な推計では、令和22年度には2,607人と見込まれているところでございます。また、高齢化率で見ますと、令和22年度には実に52.9％と見込まれているところであり、高齢者の人口自体は減少傾向にはありますけれども、高齢化率につきましては増加傾向で推移するものと見込まれているところでございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
ありがとうございました。人口減少ということも考慮した中での人口の推移かと思いますが、やはりこれだけ高齢化率が高く高齢者の方が多いということの現状を踏まえても、このエンディングノートということの取組というのは、とても大切なのだろうなというふうに思ったところでございます。そこで、２番目の質問に移りますが、だとしたら、高齢者の方々でも独り暮らしをされている方はどれぐらいいらっしゃるか、どのように把握されているかということと、あまり細かくなくてもいいのですが、そういう方々には町としてどのような支援策が施されているのか、それをお伺いしたいと思います。それと、一種エンディングノートということのきっかけには、実は後見人制度ということの発展といいますか、の中から、この記事もそうなのですが、後見人制度ということの中からエンディングノートというのが取り上げられていたということもありましたので、後見人制度に関して、必要としている人というのはなかなか見つけにくいのかもしれませんけれども、そのことと、現にこの制度を受けている方がどれくらいいらっしゃるのか、把握されているのか、それをお伺いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
独り暮らしの高齢者の方の把握のことでございますけれども、社会福祉協議会におきます独居等高齢者の実態把握調査に基づきまして毎月集計されているところでございますけれども、これに基づきまして把握をしているところでありまして、１月末現在の数値では830名との報告で確認をさせていただいているところでございます。高齢者の方々の具体的な支援策ということでございますが、見守り等の支援に係る事業といたしまして、町といたしましても様々な取組を現在行っているところでございます。まず、民間事業者との連携による取組といたしましては、町内の28事業者で、高齢者へ配達等による訪問の際に、配達員の方が異変等に気づかれました場合には、役場や警察、消防などの機関への連絡にご協力をいただいているところでございまして、現在、北海道新聞社や町郵便局などの４者とは、見守り協定を締結の上で支援に努めているところでもございます。また、自治会との連携による取組といたしましては、見守り支援を希望される高齢者の方が毎日玄関に旗を上げて自らの安否を近所のほうにお知らせをする見守り活動、こういったことを実施する自治会に対しまして、しあわせの旗といったものを無償で貸与いたしまして、自治会の活動の支援をしているところでもございます。このほかにも、緊急通報装置の無償貸与や徘徊高齢者見守り支援機器の無償貸与なども行っているところでございます。また、社会福祉協議会のほうにおける取組といたしましても、地域助け合いボランティアポイント事業の中で、支援を希望される高齢者の方々に自治会による声かけ訪問や日常的な見守り活動なども行われているところでございます。以上です。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）
後見人制度についてでございます。後見人制度が必要と思われる対象者はどれくらいいるのか、あるいは受けている高齢者はということでございますけれども、後見人制度に関しましては、後見人制度が必要な方の人数については把握ができないことから、分かっておりません。しかし、包括支援センターで訪問などの支援を行っている対象者の方々につきましては、対象者の状況によりご家族の方々と相談を実施して認知症初期集中チームでの支援対策の検討や成年後見人制度の手続など適切な支援を行っているところでございます。また、成年後見人制度を受けている件数につきましては、例年延べ15件程度の相談がある中、今年は１月末までに９件、延べ36件の相談を受けております。そのうち市町村長申立ての支援を行った事例は１件で、ほかは必要な相談先の紹介や申立てに関する説明書類の作成の支援を行っております。後見人制度を利用されている方は、令和元年12月末現在の数字でございますけれども、27名いらっしゃいます。うち15名が弁護士の方や司法書士といった専門家の方が後見人となられております。12名につきましては、親族の方々が後見人となっている状況でございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
なりたくてということではないでしょう。親族に恵まれなかったり、痴呆等の病気で、こういう後見制度を活用しなければならないというケースもあろうかと思います。ただ、利用しなければならない状況の中では、既にエンディングノートというのは作れないわけですから、その前にエンディングノートという部分がしっかり書き残されていないと意味がないわけでございますので、そういう意味でも、状況をちょっと伺ったのは、この前にこのノートがしっかり作られていることが大切なのだということを分かるために、ちょっと後見制度の状況を確認させていただきました。そこで、本題のエンディングノートのことの質問に移ってまいりますけれども、自分史もそうですけれども、相続、遺言、葬儀、お墓、介護、治療、保険等様々なことがあろうかと思いますけれども、一応一まとめにしてエンディングノートというふうに呼んでおりますけれども、この取組をしている自治体がすごく目立ってきているというふうに伺っています。ちなみに、このノートの名称も「わたしの覚え書き」とか「今の私 これからの私」、それから「手紙 大切なあなたへ」、「私のノート」というような名称が作られていて、ただのエンディングノートなんていう寂しい名前ではなくて、すごく寄り添った優しい感じの文言でノートのタイトルがついているということもございます。そこで、ひょっとしたらこの町では取り組んでいるのかもしれませんけれども、当町でも取り組んでみたらどうかという質問でございますが、いかがでしょうか。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）
エンディングノートは、もしものときに家族や大切な人へ自分の情報を伝えるためのノートとして財産管理のほか、終末期に延命治療を希望するかや、余命の告知、自宅や施設での介護の希望、葬儀の希望などを、いつか来るときのために事前に準備をして活用される効果的なノートとして自治体での取組も目立ってきております。洞爺湖町では、平成27年度より、とうやこケアネットワーク講演会などの場面でも配布をしており、記載内容など、書き方がちょっと分かりにくいといった声も聞かれておりますが、個別にそういった方々に対して書き方の説明を行いながら、活用を推進しているところでございます。現在も地域包括支援センターで、無料で配布をしております。今後は、配布に関します告知などを行い、活用を推進することで、住民の皆さんが最後のときまで自分らしく、また、残される家族が少しでも安心して見送ることができるよう、活用していただきたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。私のほうで認識不足で、包括支援センターで取り組んでいらっしゃると聞いて、ある意味ほっとしているところでもあります。そこで、もし分かればで結構なのですが、先ほど私いろいろなノートのタイトルをご紹介しましたけれども、当町での支援センターで行っているノートの名称、あと、どれぐらいの項目があってページ数があるのか、どのぐらい利用されているかというのを今の段階で分かれば、分からなかったら後でも結構ですけれども、いかがなものでしょうか。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）
洞爺湖町のほうで平成27年度より活用しておりますノートの名称につきましては、「終活ノート」という形の名称になっております。ノートといたしましては、全体で14ページという形になっております。基本的には、先ほどおっしゃられておりました、自分のことについての記載、自分が持っている保険ですとか預金通帳ですとかといったものの記載、また、財産ですとか相続ですとかといった場合は、こういう手続をしなければなりませんよということで、財産相続に関しましては、手続は別になりますので、そういった説明書きで、あとは介護とかお葬式ですとかといったところのご本人の意向で、最後に大切な方へのメッセージということで、残された方々へのメッセージを記載するような内容となってございます。配布実績でございますけれども、申し訳ありません、後日提出をさせていただきたいというふうに思います。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
具体的に教えていただきまして、よく分かりました。14ページあるということであれば、おおむねエンディングノートとしての機能は持っているかなというふうに容易に想像できるのですが、できたら「終活ノート」という名称は変えたらいいなと、皆さんここにいる方はみんなそう思ったと思いますので、それはちょっと検討してみていただきたいと思います。もう１点、最後に伺いたいのは、高齢者の方に限らず、いろいろな意味で自分史をむしろ中心に、常に自分の状況を書き記しておきたいという人があれば、自分史という意味で、まだ若くても手がけるということもあり得ると思いますので、できたら、データでダウンロードして書き込んだりしていくと訂正や追加が非常に楽なんですね。紙ですと、また紙を追加したりとかとありますので、システムとしてデータとして載せてダウンロードしたりアクセスして自分でそれを書き込めるところまで持っていっていただけると、また利用価値が上がってくるのかなと思いますので、その辺のお願いを含めて、再度、答弁をお願いできれば。
町の答え 副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）
ただいまのエンディングノートでございます。当町で配布させていただいていますのは、既存の出版会社が作成しているものなのですよ。名前も終活ノートという形なのですけれども、こちらで今それを直すというのもなかなか難しいのですが、さらにそれをデータ化して、皆さんに配布して活用いただくというのは、今の段階ではちょっと難しいと思っています。今の冊子を使っていただきながら、今、提言いただいたようなことは、これからさらに検討させていただければなと思ってございます。