令和3年度の洞爺湖町の予算編成について

議員の質問　1番 越前谷邦夫

１番、越前谷でございます。ただいまから通告いたしました案件について、一般質問させていただきます。本題に入る前に、洞爺湖町におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染者が出たということでございます。そういった方々が、１日も早く回復されるよう御祈念申し上げる次第であります。特に、この会場で、意思統一を図らなければいけないのは、一つあるのではないか。それは、中傷誹謗、偏見、これは絶対にあってはならないという環境を整えることが重要であります。したがって、今日、この会場にいる方々が、洞察力でそういった環境にならないようお互いに、英知を出し合っていかなければならないだろうと思うわけであります。さて、通告いたしました案件について質問させていただきます。まず、最初は、令和３年度の洞爺湖町の予算編成について伺いを申し上げたいなと思います。コロナ禍においての予算編成になるわけでありますから、従来の予算編成とは若干違ってくるのではないかなと、自分はそういう見解を持っているわけでありますが。今年度の、2020年度の流行語は、何と言っても「３密」であります。この「３密」に決定いたしましてからも、新型コロナウイルス感染症に対する奮闘を、日々、住民の方々も一生懸命に努力をしてきたところであります。ところが、北海道の「新北海道スタイル」、「新北海道スタイル」。これの認識をされていない方々というのは、２％いるということであります。全く、分からないという人が。私どもは、何と言っても、こういう「新北海道スタイル」ということで、感染症防止対策に全力をそれぞれが出し合っているところでありますが、中には、今、申し上げたように、「新北海道スタイル」なんて分からない。あるいは、また、「３密」も分からないという、そういう人もいるようでありますから、そういったことの認識を深めながら、我々がどういう行動を取るべきなのかといことを、しっかりとやはり認識を深めて、取り組んでいかなければならないだろうと思うわけであります。それで、重点項目であるわけでありますが、重点項目においては、当然、今、この広域行政の一環として、西胆振の「生涯活躍のまち」構想推進協議会、移住・定住そういったものを西胆振のホームページに載せているということであります。今、新型コロナウイルス感染症が発症することによって、地方への移住者の希望も増えてきていると。それから、当然なことに、この高齢者の方々の地方への移住を希望する方々も出てきているということであります。そういったことをしっかりと行政はとらまえて、予算編成の中にある程度の盛り込みも必要ではないのかなと思います。冒頭、申し上げるのを割愛したわけでありますけれど、実は、今日の一般質問では、できるだけ時間帯を縮小してくださるようにお願いしたいということで、先ほども千葉委員長のほうから耳打ちされまして、何とかそれに答えるべき努力をさせていただきますので、答弁のほうでも完結にお願い申し上げたいなと思います。こういう予算編成をするのに当たって、やはり、自治体の独自の成長戦略に向けての予算編成になろうかと思うわけでありますが、現状を見ると、非常に経済そのものは冷え込んでいるという状況にあるわけであります。この冷え込んでいる経済をどう建て直すのか、あるいは、また、どうそれこそ、経済を躍進するような環境を整えていくというのが、極めて重要であるだろうと思います。いわゆる、経済の再生に向けて、努力をしていかなければならない。私は、当然、この国辺りも道辺りも、経済の再生、再生ということで申し上げておりますが、私は一環として、経済対策というのは、感染防止対策こそが、私は経済の再生対策、経済対策だと思っております。先日、菅総理は記者会見をいたしまして、新型コロナウイルス感染防止対策、そのことを強い危機感を持ち、対応していくということで、皆さん方も御承知のとおり、総額、新型コロナウイルス感染症関係を抜いた事業も入っておりますけれども、約73兆6,000億円の計上ということであるわけであります。そこで、先ほどから町長の答弁やら、副町長の答弁にも触れてありますように、地方創生臨時交付金、第三次がある程度まとまったようであります。地方創生の臨時交付金として、１兆5,000億円、これ１兆5,000億円が今回、地方創生臨時交付金ということになったわけでありますから、洞爺湖町にはいかほど交付されるか分かりませんけれども、そういった展望を踏まえた予算編成も考えていかなければならないのではないかなと思っております。もう一つは、この場で確認したいのは、いろいろな経済対策がこれから増えていきますが、日本政策金融公庫による無利子であるとか、無担保融資を来年の全般まで延長するということも、明確に内閣総理大臣は会見で述べているところであります。それと、もう一つは、緊急の小口資金。所得減少が続いている場合の返済免除措置の延長。これもやはり、この持続可能な企業というものを、持続させていかなければならないという一つの方策であるだろうと思っております。私は、こういったことを考えて捉えてみたときに、やはり、先ほど申し上げましたように、洞爺湖町の経済の悪化、あるいはまた、経済の悪化等によって、町税の大幅な減収。大変こういった中で、厳しい予算編成をしなければならないだろうと思うわけでありますが。とにもかくにも、こういうこの環境の中での予算編成であるわけでありますが、簡単で結構です、ハード面の事業はどうなのか。ある程度のソフト面の事業はどうなのか。この辺を簡潔に答弁をお願いしたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

昨日のマスコミ報道だったでしょうか、12月の特別交付税の交付額が発表になりましたよね。前年対比でいけば、約260万円ほどなわけですけれども、この特別交付税というのは言うまでもなく、12月と３月に交付されるわけであります。やはり、こういう新型コロナウイルス感染症の防止対策、あるいはまた、それに伴う経済対策を進めていくのに、政府はいろいろな驚愕な予算を提示しながら、各自治体のほうにも臨時交付金ということで行っているわけでありますが。私はもう一度、みんなで考えてみたいのは、日本の医師会の会長が新型コロナウイルスを甘く見ないでほしいと、こう叫んでいます。それというのも、やはり、昨日も全員協議会の中で、いろいろな方が声を出していたようでありますけれども、ＰＣＲ検査というのが、我々も非常に期待するところであります。私自身も期待しているところであります。ところが、感染しても無症状の方々が非常に多いと。したがって、同時に、ＰＣＲ検査をやっていても、陰性になったと。ところが、１週間後も陰性。それで、２週間後はどうなのかと言ったら、陽性になると。これは、やはり、今の新型コロナウイルスの性質というのは、やはり、潜伏期間が長いということなのです。したがって、陰性だからといって、安易に喜んでいるわけにはいかないのではないかなと自分自身は思っております、自分自身は。当然なことに、ＰＣＲ検査等々というのは、感染者が発生した場合には、何と言っても、近くの保健所との、感染の出た今回のうちの場合については、医療機関等との連携をやはり密にしながら、ＰＣＲ検査をどういった方が早く、どの程度やればいいのかというのも、これは行政が結論出すものではなくて、保健所そのものがどういうＰＣＲ検査をしたらいいのかということを決定をするということも、我々は認識を深めなければならないのではと思っております。このように、やはり、この新型コロナウイルスというのは、目に見えない敵との戦いであります。私は、常々、これは笑われても構いませんが、思っていたことを紹介したいなと思うのですが。この新型コロナウイルスというのは、いわゆるこの経済を最優先にした文明の進化が、新型コロナウイルスが逆襲をしているのではないかなという、そういう自分のある一つの書き物に明記したところでありますけれども、やはり、経済、経済と言っても、何と言っても、たしか行政辺りは、経済と新型コロナウイルス感染症の防止対策は両立しなければならないということは述べるわけでありますが、それはよく理解できないわけではない。だけれども、経済よりも、もっともっと速やかな対応等をしていかなければならないのは、感染防止対策です。感染防止対策をして、初めて経済も成り立っていくと。それで、昨日の、今日の新聞であるとか、あるいはまた、マスコミの報道によっても、政府はＧｏＴｏトラベルを一時中止する、停止ですね、中止ではなくて、停止する検討に入ったということでございまして、政府そのものも、経済もそうだけれども、やはり、この人間の命を守るという、そのことを最優先に考えたＧｏＴｏトラベルの一時停止ということも検討される、検討に入ったということでございます。そういったことを、しっかり私どもは認識をした中で、どういう行動を取ればいいのかということを考えなければならない、そう思うわけであります。勝負の３週間と言われています、勝負の３週間。この３週間で、何とかひとつ感染者が少なくなるように、感染者が少なくなってよかったな、よし、これであったら、経済をもっともっと飛躍させる、躍動する政策などを打ち出しながら、やっていかなければならないという日が一日でも早く来るように、私自身も祈念をしているところであります。いろいろと昨今の周辺の感染状況を見ると、心配なのは、やはり町の機能をしっかりと定着させるのは、やはり役場であります。役場の職員の感染状況はどうなのかということを私自身も心配します。清水町でも感染者が出ました。奥尻町でも出ました。白老町でも出ました。やはり、市中感染、市中感染が非常に多いということであると同時に、若い方々が感染をされて、そして、家庭に持ち帰るという、あってはならないことですが、そういうことで、家庭内感染も増えてきていると。このことも、しっかりと認識した上で、どういう形で、どういう啓蒙活動を強化しながら、住民にもＰＲ、アピールしていくかということが重要でなかろうかと思っております。先ほど、職員の関係を言いました。聞くところによると、洞爺湖町の職員が役場に来る前に、やはりこの検温をして、体温計で測って、よし大丈夫だということで、役場に来ていると、そういう努力をされているということであります。私は、それと同時に心配するのは、役場に来る方々というのは、職員ばかりではないのです。一般住民も、それ相当の方々が１日に来るだろうと思っています。それで、伺います。１日平均、役場だけに来る住民の人数というのは、把握しているのでしょうか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

極めてこういう事態と、こういう社会状況、環境でありますから、残念でならないのでありますが、やはり、そういった住民の方々が多く来る施設においては、やはり、検温できる体制というものをしっかりと定着させるべきではないのかなと思うのです。最初の第１次の補正のときには、臨時交付金を使って手動の検温器を買っただろうと思います。各産業団体とか、あるいはまた聞くところによると、飲食店の方々では、そういう検温をしっかりやって商売をやっている方々もいるということでありますが、洞爺湖町において、どういう住民の方々への検温体制を確立しているかというと、恐らくしていないのではないかなと思います。そこで、御提案申し上げます、時間の関係上。洞爺湖町役場においても、数多く出入りするところには、やはり、検温器を設置をするという、そういう手法を取るべきだと思っています。それはなぜかというと、当然、住民の方々の健康を守るための体温を測るというのは、本当に望ましいことでありますが、役場へ来たら、こういう検温を受けた、やってきたのだよというのが、それも意識を向上させる一つの一助になると思っています。ですから、私は、役場職員の健康状態も管理する、あるいはまた、来庁される住民の方々の健康を確認することにおいても、当然なことに、この検温器などを設置するべきではないのかなと思いますが、時間の関係上、完結に御答弁をお願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

先日、自分は自動車学校の講習を受けなければならないことがあったのです。それで、自動車学校に出向いて行くと、事務所の前に検温器をつけているのです、設置しているのです。それで、来る方々は必ず検温を受けなければならないというシステムになっていました。ですから、洞爺湖町役場においても、入ってすぐの玄関ではなくて、受付のところでも結構ですから、やはり、検温器を設置して、住民の体温を測ってあげるとか、あるいはまた、測ってくださった住民の方が家に帰って、役場に行ったらこうであったよ、役場も一生懸命、それこそ我々の、私たちの健康を守るために一生懸命だよと、私たちも気をつけようね、地域でもみんなで協力し合って、感染防止に力を入れようねという、そういう機運とか意識の向上になるのではないか。今、私は、一時的に、こういう感染防止に対する意識の希薄があったのではないかなという、そういう懸念を持っている一人でありますから、ぜひ、そのことについては、検討を深めて、設置の方向で、検討といったら、役場は大体やらないということなのです。前向きな検討をぜひ、お願いできればなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

前向きに検討というのは、設置できるなと、こういう受け止め方をさせていただきました。やはり、職員の健康を守る、当町される住民の方々の健康を確認しながら、やはり、みんなでそういう感染防止の機運を高めたり、意識を向上させるというのが、極めて重要だろうと思います。それで、何人かの方々が公共施設の開放、このことに触れておりました。私自身も、11月の18日の日に、全員協議会を開いたときに、この辺に触れておりました。公共施設が、今、開放されているのだけれども、どうなのだと。いわゆる、４月、５月のときに緊急事態宣言を発せられたときに、もう一斉にどこもかしこも公共施設の開放を休止にしたと。ところが、そのときよりも、もっともっと感染者が増えてきているのに、環境が悪化しているのに、学校開放も含めて、公共施設の休止がならないのは、おかしいのではないかという、18日の質問の中にも触れさせていただきました。最近の近場の学校辺りの取組といたしまして、紹介させていただきますけれども、小中学校、高校、学級、あるいは学年閉鎖、休校、そういう取り組んでいる学校もあるようであります。それから、あるところでは、学校の閉鎖期間を延ばしながら、そして、札幌市の一部の学校でしょうけれども、これも、授業参観日そのものも中止になったということが新聞報道でもされているわけでありますが、この辺について、どのような見解をお持ちなのか、完結に御答弁願えればなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

やはり、みんなでこの注意喚起を求めるという、そういうことが極めて重要だろうと思うわけであります。次に入らせていただいて、時間の関係上、走りがちになりますが、経済対策のところで伺っておきたいなと思います。経済対策のところでは、私は、以前にも申し上げました。今回の新型コロナウイルス感染症によって、戦後最大の経済危機ではないのかと。戦後最大の経済危機ではないのかということを申し上げたことを鮮明に覚えております。この冷え込んだ経済をどう建て直すのかというのが、やはり、行政として、あるいはまた、行政に参画している者としての責務であるだろうと思っております。今回の経済対策で、先ほど申し上げました総理大臣の会見であるとか、それから、昨日辺りのマスコミの記事を見ると、いわゆる先ほどもう上げましたこの地方創生臨時交付金、経済支援と感染症防止対策に１兆5,000億円ということが予算化されたようでありますから、こういったものをしっかりと洞爺湖町役場におきましても、洞爺湖町におきましても、幾ら来るか分かりませんが、しっかりと経済対策なり、あるいはまた、感染防止対策に力を入れていただきたいなと。それで、心配するのは、先ほど申し上げましたように、ＧｏＴｏトラベルを６月まで延長するとか、あるいはまた、今日のマスコミ報道では、いわゆるＧｏＴｏトラベルを一時停止と、これは期限をうたっていません。今回の感染症の拡大状況を見ると、なかなか６月が何月になるのかなという、私自身はそういう心配をしておりますが、そういった中において、しっかりと洞爺湖町の経済を建て直すために、これから第三次補正の臨時交付金も入ってくるでしょうから、そういったことをしっかりと行政辺りは認識を深めて、努力をしていただきたいなと思います。各産業団体だとか、各団体から要望書であるとか、陳情書が出されています。今日の議会運営委員会の中におきましても、やはり、追加議題ということで、この補助団体の陳情書を今回の議会で採決をすると。こういうことが、決定をされたわけでありますが、私自身も、この陳情書の中身を見て、いわゆる緊急性があるのだよと。緊急性があるならば、できるだけ12月の議会の中で上げてはどうかということで、述べさせてもらいました。ところが、よくよく考えると、町長、この要望書を見ると、はっきり申し上げますが、洞爺湖旅館組合だけなのですよね。そうすると、私に言わせると、経済が冷え込んでいるのは、この旅館組合に結集しているばかりではないのです。したがって、飲食店のほうはどうなのですかと。それから、観光産業に結集されている方々の救済策というのは、どのように考えているのかと。第一次のときは、温泉利用協同組合に対して、２分の１の支援策を講じたはずなのです。そういったことを考えれば、もし、自分、内容はよく理解できますし、上げるのに賛成するほうですが、採択には賛成するほうですが、何と言っても、横の連携というものが必要ではないかと、横の連携。やはり、温泉旅館組合ばかりではない、観光協会に結集されている方々やら、飲食店組合であるとか、いろいろな職種のバラエティーな団体が入っているわけであります。そういった方々は、どうなるのですかと。陳情書を出すならば、連携して出せなかったものか、どうなのかなという気がしてならないのです。なぜ、こういうことを言うかというと、私は何と言っても、洞爺湖町の経済等を考えてみたならば、都市機能が成り立つ、都市機能が成り立つ洞爺湖温泉でなければなりませんし、都市機能が成り立つ洞爺湖町でなければならないと思うのです。片方はいいけれども、片方はだめというよりも、遅れている。これでは、都市機能というものが、成り立っていかないのです。都市機能の成り立たない町こそが、どんどん、どんどん衰退していくのです。したがって、どうせその支援策を講じるのであれば、総合的に全体に公平になるような支援策をぜひ、講じてほしいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。後ほど、答弁を頂きますので、時間の関係もございますから、そういうことでよろしくお願い申し上げたいなと思います。そういうことを考えて、町長、ぜひ第三次補正の交付金が来た場合については、いろいろな関連する団体等の、やはりこのつながり等も十分考慮した中で、ぜひ、予算編成をしてもらいたいなと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

それでは、時間の関係上、２番目の「コロナ禍での生命と暮らしを守る共生社会の充実について」ということで、質問させていただきます。コロナ禍での地域防災・減災対策、あるいは防犯等の弱者支援を強化する地域共生社会の充実について、これから質問させていただきたいと思います。いわゆる、今の内閣総理大臣は、三助を思う。三助、やはり自助・共助・公助、そして、絆だそうであります。これ、言っていることは本当に理解できるのです。自助で、自分たちでできることは自分たちでということは、よく理解できるのですが、洞爺湖町全体の中にも、共助を何とかお願いする方々も年々増えてきています。これは、やはり、高齢者が増えてきている実態であります。いわゆる、この自助・共助・公助・絆を、どうしっかりと洞爺湖町内の中に定着させていくかというのが、私は極めて重要だろうと思います。そこで、担当課長に伺っておきたいなと思うのは、今、ヤングケアラーというのが、非常にマスコミ報道でもにぎやかになってきたわけでありますけれども、このヤングケアラーということで、これは若い18歳未満の介護者ということであります。この若い18歳未満の介護者が、全国的に高校生25人に１人はヤングケアラーとして、介護に当たっているということでございますけれども、洞爺湖町においては、そういうヤングケアラーという、そういう家庭環境があるのでしょうか。どうでしょう。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

ちょっと耳が悪いので。結論から言ったら、ヤングケアラーというのはいるのか、いないのか。そういう家庭があるのか、どうなのかと、これだけ聞かせてください。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

このヤングケアラーというのは、最近、ちょっといろいろとマスコミであるとか、書物で見受けられる言葉でありますけれども、先ほど言ったように、18歳未満の介護と、介護している方々、これをヤングケアラーという。それで、やはり私どもは、こういう弱い方々と共生をする社会をつくっていかなければならない。弱肉強食ではだめだと、弱肉強食。だから、そういうことを考えれば、いわゆる、どういうところにどういった方々が生活しているのだという思いやりで、先ほど言ったように、偏見ではなくて、思いやりでやはりチェックをし合っていくというのが、これからの共生社会をつくるにおいて、極めて重要であるだろうと思っております。そういうことがございますので、いないということですから、それは了解しました。それで、防災に入ります。やはりこの災害弱者と言われていますよね、多くの。前から、企画防災、危機管理室長は、一生懸命やって、こういう災害弱者に対する対応策もしっかりマニュアルを作っているようでありますから、それは、口頭で聞いていて安心しているのですが、いわゆる、この災害対策基本法が、これから改正されていくのです、災害対策基本法の改正。これは、なぜ改正するかというと、災害弱者の避難計画を明記するのだということであります。いろいろな未曾有の災害が発生いたしまして、いろいろなところで、やはり足腰の弱いお年寄りだとか、あるいはまた子供たちだとか、そういう社会的に弱いような方々が災害犠牲者になっていると。そういう方々を守るために、災害弱者の避難計画を各地方自治体で作り上げなさいよと、これを義務付けさせるための災害対策の基本法であるわけでありますから、そのことを我が町の防災担当者は、しっかり事前に、そういう体制づくりをしているということに、私は安堵いたしました。そこで、もう少し進めさせていただきますが、時間の関係上、洞爺湖町にやはり、この自主防災組織というものが設置をされているだろうと思います。それで、実態といたしまして、やはり、去年までは４自治会であったのが、今度、６自治会になったということでございますが、その自主防災組織の実態と運営状況というもの簡潔に答弁お願いできればなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今の室長の答弁で理解できました。自分は６自治会かなと思っていたら、増えて８自治会だったということでございます。私は、こういったこの町の自主防災組織というのは、極めて重要な組織だと思っています。これは、先ほど申し上げましたように、自助は当然なことでありますから、共助を重んじた場合に、やはり、こういうこの地域の防災組織というものが、いかにこの弱者支援のためにも、あるいはまた、周辺の住民の方々の生命・財産等を守るために非常に極めて大きな責務を持っている団体であるなと思っております。そのためには、聞くところによると、自主防災組織をつくったけれども、どんな避難訓練だとか、どういう組織運営をしたらいいのか、ちょっとみんな、まちまちのようなのです。困っている部分もあると。それはどういうことかというと、たったの２万5,000円の補助金で、どんな訓練だとか、あるいはまた、弱い方々を救済するための、そういう活動ができるのですかという声がちらほら聞こえてきます。したがって、町長、これからやはり、この洞爺湖町全体の防災というものを考えた場合に、共助の力というのが、非常に重みを感じていると思っております。したがって、この八つの今できている自治会の自主防災組織に対しても、もう少し財政支援というものができないのかなという思いと、それと、大体、洞爺湖町におきましては、47の自治会があろうかと思うのですが、47、46でしたか、自治会があろうかと思うのですが、もう少し、やはりこの自主防災組織ができるように、やはり行政辺りも働きかけをすることが極めて重要でなかろうかなというふうに思っているところであります。それというのも、未曾有の災害が発生しておりますけれども、特に洞爺湖町は、有珠山と共存している町であります。有珠山というのは、周期的に30年周期というけれども、前回は23年で噴火していると。それから、その後の東日本大震災の発生によって、いろいろな学者の声に耳を傾けてみると、地殻変動が起きて、もしかしたら、30年周期が50年周期になるかも分からないし、場合によっては、早くもなるかも分からない。私どもは、早くなるのだということを想定しながら、どういう避難組織等々をつくり上げておくべきかというのが、私が極めて重要だろうと思うわけでありますから、しっかりと個別避難計画も極めて重要でありますけれども、そういう自治会の自主防災組織と連携を取った避難体制の確立をしっかりと定着するというのは、私は極めて重要ではなかろうかなと思っております。有珠山と共存している町として、もう少し自主防災組織が出来上がるような、そういう努力というのは、行政もするべきではないのかなと思っております。先に進めさせていただきますが、有珠山の噴火、やはりこの23年目で噴火したのは2000年ですよね。2000年の噴火ということになると、もう20年たっていると。あの当時、その噴火を経験した職員というのが、今、洞爺湖町職員の中で何名いるのだろうなということなのです。そうすると、人数が少ないということならば、あるいは今、20歳の方で40歳ですよね。もう40歳だった方々が、大体退職されているという、そういうことでございますから、できるだけ若い今の方々が、有珠山の、有珠山ばかりではなく、未曾有の噴火に備えて、未曾有の災害に備えて、しっかりと対応できるような意識を向上させる。あるいはまた、行動でしっかりと取り組めるような、そういう環境づくりというのを町長、するべきではないのかなと。以前に、私は、多くの方々に、議員全員でしたか、南富良野辺りに行ったときに、防災士というものを取ることを奨励しているのです、防災士。これは、当時で、今から五、六年前であったのではないかなと思うのですが、この防災士を奨励して、その当時で約６万円かかっていると、６万円。そうすると、１年に、若い方々に10人、やはり防災意識を高めるためにも、あるいは、避難体制を確立していくためにも、やはり10人取らせたならば60万円だから、10年たったら600万円くらいでしっかりとした、役場内においても、そういう先頭に立つ職員の方々がどんどん、どんどん生まれてくるのではないかと。私は、２回の噴火を経験して、そのことを強く求めたいなと思うのです。それから、町長、申し上げますけれども、いわゆる政治による人災という記事が載っていたのです、町長。これは、どういうことかというと、コロンビアで２万人の方々が亡くなったという記事が載っています。それはどういうことかというと、政治の人災ということで載っていたのですが、学者の方々が近いうちに噴火があり得るだろうと、ありますよと。ところが、その当時の大統領というのは、噴火なんかしない、しないと。例えば、有珠山だったら30年周期だから、まだ噴火しないからと。ところが、一気に噴火をして、土石流等々が発生をして、約２万人の方々が犠牲になったと。これが、政治の人災だということが、記事に載っております。そこで、町長に伺っておきたいのは、やはり、学者の方々と町長だとか、理事者の方々との情報を共有し合うという、情報を共有し合うということを考えてみたら、学者と理事者とのコミュニケーションが深くなければならないのではないかなと思うのです。したがって、実際に洞爺湖町の町長として、学者等々との意見交換であるとか、それから、コミュニケーションというのは、深まっていると思いますが、その辺はどのようなものでしょうか。簡潔にお願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

先ほど、はりきって言ってしまって、はりきって忘れてしまったようですが、先ほどの自主防災組織体制の財政支援というのは、どう考えているか、ちょっと一言、二言お願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

それでは、減災対策でちょっと触れさせていただきます。国土強靱化ということで、今回の政府の予算措置の中でも明記されているのですが、５か年計画を策定するのだと、５か年計画を策定する。それで、５か年でこの強靱化費用ということで約15兆円、15兆円考えているということなのです。私は、ホテルとか、ホテルの耐震化だとか、道路とか橋りょうというのは、これは該当になるということを認識しているのですが、いわゆる心配なのは、洞爺湖町においては、土砂崩壊の危険区域、危険箇所というのは大体98か所でしたか、それぐらいあろうかと思うのですが、そういったところには、固定物体ではないだけに、該当にはならないのか、なるのかなという思いがあるわけでありますけれども、その辺、ちょっと一言だけお願いします。該当になるのか、ならないのか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

そういうところというのは、入江にもあるはずなのです。あの入江のところは、治山の関係で、道の治山事業で何とか対応することを聞かされているのだけれども、この新型コロナウイルス感染症等々の関係で、それもどうなるのか、どうなったのかも分からない状態ですから、やはり、そういう危険箇所というのは、しっかりと洞爺湖町辺りも把握しながら、順次、やはり対応できるようなことを考えていかなければならないのではないかなと思います。最後になりました、防犯のところで伺っておきたいなと思うのですが。いわゆる、洞爺湖町の防犯対策は、盤石なのかというところを、まず最初に申し上げたいなと思います。弱者支援の高齢者、それから、地域の宝であるのは子供たちですよね。子供たちは、地域の宝であると。これは、やはり、こういった方々をどういう環境にしなければならないのか、どういう体制づくりでこういった方々を守っていくのかと。さきの一般質問の中の答弁の中で、郵便局にお願いしてあるとか、あるいはまた、クロネコヤマトのところに、クロネコと言っていましたか、そこにお願いしてあるとかということは聞きましたけれども、やはり、地域の住民の方々が、しっかりとこの子供たちを守る、あるいはまた、独居老人だって、65歳以上だったら820世帯ぐらいあるわけでしょう。そういった方々の安否をしっかりと確認できるような、そういう体制づくりというものを考えなければならないということを、私はかねがねから申し上げてきました。それで、地域共生社会の充実を念頭に、洞爺湖町におきましても、地域見守り隊というものが結成されただろうと思うのです。そうですね、住民課長。そうだとすれば、この地域見守り隊に何名ぐらい入っているのか。そして、どういう活動をしているのかということを伺っておきたいなと思うのです。と言いますのは、私も、この見守り隊の声を発信している以上、自分もやはり先頭に立ってやらなければだめだなということで、学校の帰りなどに歩いてみると、子供たちはよく、おじいちゃんと言われなくてよかったなと思うのですけれども、「おじさん御苦労さまです。」とかと言ってくれるのです。ところが、大人と会うと、この人、なんで腕章をはめて歩いているのだろうと、そういう認識なのです。これでは、だめです。やはり、みんなが地域の中で、洞爺湖町にもこういう地域見守り隊があって、みんながお互いを支え合っているのだよという絆の精神を、もっともっと正面に出せるような、そういう方法というのをとるべきではないのかなという気がするのです、課長。それで、見守り隊に何名入って、それから、やはり、何かあった場合のとか、あるいは、定期ごとに報告とか、そういうマニュアルというものを作っておくべきだと思うのです。それでないと、ただ歩いて、あれ何の腕章をつけて歩いているのというぐらいでは、ちょっと寂しい思いが、実はしているわけです。子供たちは、「御苦労さま。」と言ってくれますよ。ところが、大人を見たら、振り向きながら、何あの腕章をつけているのかなと。これでは、だめだなと思うのです。したがって、現在の加入されている加入者数と、現在の活動の実態を。それから、できることならば、対応のマニュアルというものが、こう思いますというものがあれば、教えていただきたい。それで、ほかでもないのですが、全国で今、普及しているのは、「こどもを守る家」ということになっています。「こどもを守る家」、全国的には。ところが、洞爺湖町では、恐らく、今でも「110番の家」ということになっているかと思うのだけれども。これは同じだと思うのですが、しかしながら、やはり、しっかりとした窓口を、やはり、組織の中だから、誰かが先に立っている人ぐらい決めておいてもらいたいなと思うのですけれども、その辺、どうでしょうか。といいますのも、９月以降、室蘭市内で、９月以降ですよ、室蘭市内で13件、不審者が発生しているのです。これ、警察の統計ですから。それで、９月以降、その13件のうちで高砂町と天神町で４件発生しているのです。それから、女性の強制わいせつも２件も発生しているのです。だから、私はなぜ、今回の一般質問で取り上げたかというと、コロナ、コロナと新型コロナウイルス感染症対策は本当に重要です。しかし、こういったことも希薄になったり、あるいはまた、意識が低下して守れるものも守れないような社会になったら困るなということで、今回、質問させてもらいましたので、４分経過しましたので、簡単に答弁をお願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

ぜひ、やはり、地域のどんな方でも、身体障害者の方々であっても、高齢者の方々であっても、子供たちであっても、きちんと連携を取って、みんなが安心をして生活できるような、そういう社会実現というのが、我々に求められている責務だろうと思っておりますので、ぜひ、そういった意味においては、これからの予算編成におきましても、特段の御配慮をお願い申し上げたいなと思います。町長、もしあれば、一言、二言で結構ですからお願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

終わります。