洞爺湖町議会 令和2年12月会議 2020年12月11日
コロナウイルス感染症への支援策と発症者が出たときの対応について
2020年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「コロナウイルス感染症への支援策と発症者が出たときの対応について」質問し、農業振興課長 片岸昭弘、産業振興課長 田所昭博、副町長 遠藤秀男、経済部長 若木渉、健康福祉センター長 金子信之、総務部長 佐野大次、管理課長 末永弘幸、町長 真屋敏春、総務課長 高橋謙介が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 農業振興課長 片岸昭弘、産業振興課長 田所昭博、副町長 遠藤秀男、経済部長 若木渉、健康福祉センター長 金子信之、総務部長 佐野大次、管理課長 末永弘幸、町長 真屋敏春、総務課長 高橋謙介
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
６番、五十嵐でございます。急転直下、洞爺湖町においても新型コロナウイルスの感染者が出たということでございます。感染された方々が、重症化しないように、また、１日も早く回復され、これ以上拡大しないように祈っているところでございます。今回、一般質問に通告した時点では、このような事態といいますか、このような状況ではなかったものですから、ただ、札幌を中心に感染が広がっているという、そういう状況であったことは皆様御承知のとおりですし、この管内においても、毎日のように感染者が報告されているということがございましたので、密かにこう忍び寄って来ているような感覚を覚えたものですから、今回、質問の中で、一般事業者の方々も、10月ぐらいまでは何とか持ち直してきていたのですが、こういう北海道全体が自粛ムードといいますか、コロナウイルス感染が広がりを見せている中で、事業者も大変厳しい状況になっていきているということ。それから、この感染がひょっとしたら広がりで当町にも及ぶのではないかと、その準備は大丈夫だろうかということで、実は質問の通告をさせていただきました。だから、それ以降、こういう状況になっていますので、それを考慮しながら質問をさせていただきたいということを、まずお許しを頂きたいと思います。今回、２項目についての質問をさせていただきますが、まず、１点目でございます。コロナウイルス感染症への支援策と発症者が出たときの対応についてということでございます。その中で、まず１番目としては、支援策のほうからまず入ってまいりますが、１番目として、農業、漁業や医療福祉関係事業者への支援金の支給が予定されています。この時期になった理由、それから、この支給金額が何を基準に算定されたのか。それと、国の持続化給付金の申請をして、給付された事業者の把握はされているのかどうかという質問から入ってまいります。農業、漁業者のことに関しては、ちょうど、まず農林漁業者の支援金ということで、今回の回覧にも入っておりましたので、通知はされていますし、11月議会でも補正で議会に提案されて、通っているというところでございます。この農業、漁業者についての、支援されることに私、全然文句があるわけではありません。大変ありがたいことといいますか、農林漁業、それから福祉関係の方、大変喜んでいただけるのではないかなと思っていますけれども。その細かいことになるかもしれませんが、こういった形で質問させていただいておりますけれども、６月の一般質問で観光飲食業などは、当初より膨大な影響を受けているけれども、農業や漁業への波及的な影響が心配されるので、その対策はどうですかということも、実は６月に質問させていただいた経緯がありまして、そのときの答えも含めて質問をさせていただくわけですが。まず、この時期になったという理由と支給額の基準の算定基準というものについて、まず最初にお伺いをいたします。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
農林業への支援が、この時期になった理由についてでございます。秋の収穫やホタテの出荷時期を迎えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内消費の落ち込みや輸出の減少により、農水産物の単価が下落するなどの状況が把握することができましたので、この時期になったということでございます。また、支援金の額の関係でございます。農業者、漁業者の対象人数が多数でございます。法人経営体や個人経営、経営規模や経営形態が多種多様にわたってございます。農業と漁業との調整が、大変難しい状況だったということでございまして、このたびの支援金は、新型コロナウイルス感染拡大に伴います事業継続に大きな影響が出ている町内農林業、漁業者の皆様の事業継続の下支えをするため、支援金を支給することを目的としてございます。農協及び漁協とも協議した結果、一律の給付とさせていただいたところでございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
規模によって、農家にも規模の差がありますので、大変助かるところと、まあこれぐらいかと思われる事業者もいるのかと思いますけれども。逆に言うと、根拠ということの説明かどうか分かりませんが、一律に額を決めるしかなかったのかなということで理解をさせていただきます。それで、この時期になったということについても、先ほど、６月に一般質問をさせていただいたときの答弁で、片岸課長は「価格低迷が長期化するのであれば、持続化給付金などの利用、国の各種対応・対策を利用できるようＪＡとうや湖と密に連携して」という答弁をされていますし、田所産業課長も「生産高が減少している漁業者の申請サポートを漁協で行っていて、持続化給付金をまず活用していただきたい。」という答弁をしていただいております。そこで、30万円の給付は、この一律30万円の給付は、12月10日から申請が始まって給付されていくというふうに思いますけれども。その前に、その持続化給付金という国の制度の中で申請をされて、さきの答弁でもありますように、現実、そういう形で申請をして、給付をされた事業者が、もしこれがあれば、すごく助かっている額だと思います。法人で200万円、個人で100万円という大きな額ですから。その辺の申請された、これは個人情報になるかもしれませんけれども、それぞれの担当で把握をされているのかどうか。これのことについても、伺いたいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
農業者の申告状況でございます。具体的な申請をした件数は、把握していないというような状況でございます。春先の道の駅、水の駅に出荷されました農業者を初めといたしまして、学校給食の停止により、牛乳や米、野菜などに影響が発生しております。ＪＡとうや湖におきまして、事業の周知を行っているところでございます。また、収穫期に入りまして、外食産業の低迷や旅行客の減少により、お土産などの販売が低迷していることから、米及びあんの原料であります小豆において、国内在庫の増加により価格に反映されておりますので、改めて洞爺湖町といたしまして、再度、農業者へ事業の周知を行っているところでございます。農業者からの相談の内容でございますが、事業要件が緩和したのかというような相談内容がありまして、事業の内容につきましては変更がございませんので、事業の要件を詳しく御説明をして対応しているところでございます。個々の農業者におきまして、経営の形態や作付品目・作付面積によって、影響の度合いに違いはあると思いますが、申請の提出は個々の判断となりますので、漏れがないよう制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。
町の答え 産業振興課長 田所昭博（産業振興課長は2020年12月まで）
漁業者の持続化給付金の申請につきましては、いぶり噴火漁業のほうでサポートしていただきまして、対象となる漁業者30件、全て申請をしている状況でございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。だとしたら、ある意味で第二弾的な町からの支援ということになるのかなというふうに思います。それで、５月以降、各事業形態それぞれ、全産業といいますか、それぞれの産業ごとに支援を行ってきたわけでありますけれども。飲食・観光、それから宿泊、それから、それ以外の事業者。今回、農業、漁業、それから医療福祉関連ということで、ほぼ町内の全事業者向けに、町の支援金が一応、回ると。一律のものもありますし、その規模によって額が違ったりすることは確かにありますけれども、一応、公平とまでは言えるかどうか分かりませんが、一通り事業者に、困っている事業者に対して、一定の条件はありますが回ったということになるのかなというふうに思っています。それで、そのことを踏まえて、２番目の質問に移ってまいりますが、観光・宿泊・飲食、それ以外の商工事業者への支援金の支給は既に実施されていますが、いまだに復調の兆しも見えず、各種給付金も底をつく状況となっています。倒産や雇用を守るためにも、再度支援をする考えはないかということで、質問させていただきますが。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、最初は確かに前年比５割を割るケースがずっと続いておりましたけれども、町の支援策、国や道の支援策があって、少しずつ回復の兆しを９月、10月ぐらいまで見せておったのですが、道内において、感染が広がりを見せた頃から、11月になってからでしょうか、その業者によって違うかもしれませんけれども、非常に厳しい状況が続いてきております。各種給付金を頂いておりますけれども、それをつなぎ、つなぎで何とかこらえてやってきた部分、それは利用者によっていろいろと異なるかもしれませんが、持続化という意味合いの給付金もありますけれども、それも少しずつ目減りをして、底をつく状況になってきているということも踏まえて、もう一度、やはり、今後先行きがまだ見えない中で、事業を継続していくためには、どうしてもやはり国や道もそうですけれども、まず町の支援が必要ではないかということで、今まで一通り支援は回ったけれども、第二弾として改めて支援をする考えがないのかということで、お伺いをするわけですが。昨日の全員協議会で、飲食店、業種が限られてた飲食店ですけれども、それに対しての、これも前回も飲食店の中、ないしは、その他の事業者の中で１回支援を受けている事業者もいらっしゃると思いますけれども、二度目の支援ということになろうかと思いますが、この辺も含めて支援策の考えについてお伺いをいたします。
町の答え 副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）
２月以降の新型コロナウイルス感染症の状況によりまして、非常に低迷していた町内の観光を中心とする各事業所、飲食店も含めまして、様々な事業所に影響が出たかというふうに思ってございます。そういう中にあって、やっと秋になって、本当に回復の傾向が見えたなという状況があったのですが、また11月に入って、皆さん御存じのように北海道内においては、非常に感染が拡大している。そういう状況も合わせて、ＧｏＴｏの制限等もあるというような形で、また非常に苦しい状況になっていると私どもも理解して、景気低迷が長期化しているなという考えは持ってございます。そういう中にありまして、特に飲食店の中の「飲」の部分につきましては、非常に、さらに、ほかの業態よりも厳しいというお話を聞いてございました。なかなか札幌とか、その他の都市で、「飲」の部分におけるクラスターが発生していたというのが結構ありまして、私どもも、そこになかなか経済を回すような支援を考えていたのですが、具体的にこれがいいだろうというのが、なかなかつかめないような状況にありました。そういう中にありまして、今回、やはり、ここまで長引いているということであれば、その「飲」の部分について、まず支援させていただきたいということで、町内30の事業所を予定してございますけれども、30万円の助成をさせていただきたいという考えでございます。先ほど申し上げました今後でございますけれども、実は、先日も旅館組合のほうから要望書が出ていたりもしてございます。そういうことを踏まえまして、町としては、この経済低迷が長期化している部分をしっかりと捉えていかなければいけないだろうなというふうに思ってございます。ただ、その景気の低迷状況が、では観光業者だけかというと、そうでもないだろうということでございます。その辺も含めながら、考えていく。さらには、まずはやはり、感染拡大防止を町としては、まずこれを最優先でしっかりやることが大切ではないかなと。これが恐らく、経済の回復にもつながっていくのだろうなと思ってございます。経済対策、今後も検討させていただきますが、先日も皆様には御説明したとおり、町がこれまでやってきた経済対策の総額が、基本的には国の臨時交付金を活用させていただいておりますけれども、今現在でも見込みとしては、それを上回る3,000万円程度の額については、町の持ち出しという形で、今、進めさせていただいております。そういう町の財政状況もございますけれども、今、国のほうでは、３次補正というような話も進んでございます。総額、たしか19兆円というふうに聞いてございます。感染拡大防止であったり、ポストコロナに向けた経済構造の転換であったり、国土強靱化という話が柱かなというふうに思ってございます。その中の、感染拡大防止であれば、また臨時交付金が交付されるような話も聞いてございます。それらをしっかり活用できるような方策を考えながら、町の経済回復、また感染拡大防止に向けて、しっかりと検討・取組を進めたいと考えているところでございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
感染対策、これがまず第一。これはそのとおりだと思います。そうは言うものの、やはり経済も動いていますし、生活もかかっているわけでありますので、一通り支援は回りましたけれども、第二弾として、しっかり考えていただきたいということと、確かに財源の問題がありますので、国からのめどが立たないと、ちょっと計画がしづらいのかなと思いますけれども、見込んでというのは変な話ですが、二弾、三弾と状況を見ながら、ぜひ、支援を続けていっていただきたいというふうに思います。そこで、通告はしていないのですが、これも今回のちらしで入っていまして、例の商品券、「洞爺湖町あつもりプレミアム商品券」で、私も前回も全員協議会かなにかで消化率を見せていただいたたら、昨日の全員協議会では、半分以上購入が進んでいるようでございますけれども、購入締切が今月の25日に迫っている中で、それで、使用は来年の１月31日ということですが、このせっかくの商品券事業が、全部行き渡って買ってもらえますと、7,500円の利用ができるわけですから、この町に２万6,000セットの7,500円の掛けた部分が消費されるということは、大変大きな経済効果に結びつくわけで、何とか消化をできないかということで、この一環として、まず周知をする意味でこのチラシを回覧ですか、何かに出していただいて、まず第一弾では、それでいいのですが、この結果を踏まえて、やはり何か行動を起こさないと売れることにはならないのではないかと。期限をもう１回延ばすとか、再度、購入が可能になるのか、その辺の考え方がないのかどうか。通告していませんので、準備ができているか分かりませんが、お答えできたらお願いいたします。
町の答え 副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）
商工会のほうにお願いをして、今、販売しております「洞爺湖町あつもりプレミアム商品券 」でございます。これにつきましては、以前の商品券の混乱があった件もございまして、まずは全住民の方の部分、8,600人相当の分を用意させていただくという状況でございます。そういうことで、「ちゃんと数はありますよ。皆さん、焦らないで買っていただいて、活用してください。」という思いでございました。当初から、これが100％になるだろうという思いは、正直なところ、持ってございませんでした。その中で、今現在、大体60％弱の販売状況かなと思ってございます。それで、販売期限が今月の25日ということでございますので、これからある程度、また売れるだろうなというふうには思ってございますが、ある程度の、やはり売れ残りというのでしょうか、残ってしまうことが想像されます。そういうことから、私ども、当初は全住民分用意しているので、追加で販売するというのは考えませんということで来ていたのですが、せっかくの商品券ですので、これはやはり有効に活用していただくことが、経済の回復にも当然つながりますし、住民生活の支援にもつながるということから、今、ちょっとその辺の期間の延長とか、追加の販売方法等を検討させていただいております。まだ、正式なものは決まってございませんが、そういうことで、何らかの形で住民の皆様に再度、販売できるような体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
ぜひ、進めていっていただいて、早く購入して、早く経済が回るように努力をしていっていただきたいと思います。それと、これは飲食店の、12月の補正でこれから出てくる話ですけれども、一律30万円という。これも、金額の基準というのですか、何でもそうなのですけれども、なかなか決めづらい部分があるのだろうと思いますが、急いでいることもあって、いちいち経営内容まで遡ってというか、見た中での額を決めるというのは、ちょっと難しいかもしれませんが、今後のこともありますので、提案だけさせていただきますけれども。それぞれの事業所の、常日頃の経営分析ができるような状況を、商工会の指導になるのかもしれませんけれども、その辺の簡単に状況が一目で分かるような事業者が月に一度、月末でもいいですけれども、経済というか自分の営業状態が、ちゃんとやっているところは、そんなものは必要ないと思いますけれども、ちゃんと分かる、どのような傾向になっているかというのが分かるような指標となるような、簡単な分析ができるような手法を何とか取り入れられないのかなと。 そうすると、この一律とかという話が、ちゃんと実態に即した金額に当てはまっていくのではないかなという、密かな期待を持ちながら提案をさせていただいているのですが。この件については、もし、考えがあればお伺いしたいと思いますけれども。
町の答え 経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）
今、御質問ございました、その事業者の経営分析の状況でございます。なかなか、毎月というのもなかなか難しい状況で、今回、コロナウイルス感染症対策をいろいろ考える中におきましても、商工会のほうにおいて実施しましたアンケート調査ですとか、そういった分析の状況を勘案した中で、どこが痛手を受けているのかといったところを調査した上で、これまでの施策のほうに反映させていただいてきたというところでございます。また、今後、町としても、そういった手法によって、すぐその状況を把握できるということであれば、どんどん活用はしていきたいのですが、なかなかその事業者の都合によって、表に出したくないというような事業者もいるところがございますので、その辺は、情報収集に今後も努めていきたいというふうに考えているところでございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。次の質問に移ります。札幌を中心として、感染が道内に広がりを見せています。ここで、ちょっと状況が変わったということでございます。「当町での発生はありませんが、仮に、感染者や濃厚接触者が出たとき」というふうに通告をさせていただいておりますが、今、現にそういう状況ではありませんので、感染者や濃厚接触者が出たという前提の基で、この通告とは違いますけれども、質問に替えさせていただきたいと思いますが。行政としての対応の準備、マニュアルができているかどうか。風評被害や誹謗中傷が起きない対策も考えているのかということの質問でございますが。昨日の一般質問の中でもマニュアル等が、それぞれの対象といいますか、できているという答弁は頂いておりますので、二重になるかもしれませんけれども、そのマニュアルができているかどうかということと、逆に、実際に発生を見たわけでございますので、差し障りがない範囲で結構でございますので、特に教育の部分や関連団体とか等に、どういう形で周知をして対応したかも、実際の行動として、もし、お示しできるのであれば、お聞かせを頂きたいなというふうに思います。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）
ただいまの御質問について、お答えをいたします。議員におっしゃっていただきましたとおり、この通告を頂いた形の状況から変わっております。そうした中で、現実問題として起きています。教育関係ですとか団体等に対して、どういったという部分なのですけれども、基本的にこの新型コロナウイルス感染症に関しましては、その情報の公開につきましては、法律で定められたものがございます。基本的に、保健所を有している自治体であれば、その情報を公開する項目等々の把握はできるところでございます。しかし、私どもの町は保健所を有していない自治体ということでございまして、北海道から公表される情報のみが町として把握できる状況となります。それで、先ほどの濃厚接触者という部分ですけれども、そこの部分の扱いにつきましても、同じ状況となっております。それで、行政としての対応準備、マニュアルという部分でございます。マニュアルにつきましては、「洞爺湖町新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」というものを作成しておりまして、こちらに平常時の今までの対応。それと、今回、今、お話がありました感染者が発生した場合の対応ということで、今、こちらの対応に沿いまして、動かしていただいているというところでございます。以上です。
町の答え 総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）
改めまして、今回の状況につきましては、病院または室蘭保健所と連携を取りまして、陽性者または濃厚接触者と、またＰＣＲ検査をどこまでするのか、そういった情報も踏まえて、情報収集をして連携しております。また、学校等につきましては、まずは、保護者からの連絡で、まず、第一段階の対応をさせていただいております。公開できる情報の枠の中ではございますけれども、学校に対しても教育委員会を通じて、必要な情報共有を図りながら、学校としての必要な対策を今現在、実施しているところでございます。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
今、議員のほうから御質問がございました件なのですけれども、まず、風評被害とか誹謗中傷の件の視点で答弁させていただきますけれども。これの対応につきましては、これから冬期休業日、それから年末年始を迎えるに当たりまして、感染症対策への協力をお願いとした手洗い、それから咳エチケットの徹底につきまして、これにつきましては、パンフレットを配布して感染予防に努めていただくようお知らせをしてございます。また、誹謗中傷の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止に向けた感染した人の症状をある人を責めるのではなくて、思いやれる気持ちを持って、児童・生徒皆さんで持ち、不登校やいじめなど起こることなく、安心・安全な学校生活を送ることができますよう各小中学校宛てに児童・生徒にいま一度、感染症に関する差別や偏見がないよう、指導などに取り組む徹底について依頼をしている、そういうような状況でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
誹謗中傷のほうは、これから行こうと思っていたのですが、とりあえず、今回の発生の件については、病院内ということであったことから、割と正確な情報が伝わってきたのではないか。センター長が言うように、私は、個人名、言えないものまで教えてほしいという意味合いで言ったつもりはございませんので、与えられた情報の中で、いかに対応していくかということの中での準備ということで質問させていただいておりました。やはり、正しい情報がないと、住民の人たちの正しい行動、注意意識にもつながらないということがありますので、やはり、伝えられる限度はありますが、しっかり情報として伝えないと、個人個人の対応もできなくなるということもありますので、今回、そういう意味では、病院のほうでいろいろな情報を流していただいたので、割と皆さん、スムーズという言い方が合っているかどうか分かりませんが、うまくいってきたのかなというふうに思っています。この風評被害、誹謗中傷ということでございますけれども、みんな言うなれば、今回、感染された方も被害者であるわけで、誰もがなり得るということの観点から、この辺は誹謗中傷云々というのは、その良心に訴えるといいますか、啓蒙するとかという形の範囲でしかできないのかもしれませんけれども、たまたま、昨日、全員協議会でも出された「町民の皆様へ」という町長の文章の中の最後にも、「誹謗中傷のないように、相手を思いやる」というこの文章がしっかり書かれていました。こういうことの対応が、やはり大事なのだろうなというふうに思います。この辺のことも踏まえて、町長に、今、実際に感染が発生して、大変な状況がこれからの状況によっていろいろなことがあるのかもしれませんけれども、その感染の対策も含めて、この総括して、ひとつまとめのお答えみたいなものを頂けたら幸いなのですが。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
今回、残念なことに私どもの町から新型コロナウイルス感染者が出たということでございまして、こちらのほうにつきましては、本当に非常に残念なことでありますけれども、出てしまった以上は、やはりしっかり対応していかなければならないと、そんなことで、今朝も、病院の院長先生と何か困っていることはないですか、町でお手伝いできることはありませんかという連絡調整はさせていただいております。合わせて、そこに勤務する近隣の町村の方々の首長のところには、大変御迷惑をかけているけれど、何とかよろしくお願いしますという一報は入れさせていただいております。加えて、胆振総合振興局長のほうにも、お願いという形で報告を入れさせていただいております。振興局のほうでは、保健所と協議して、振興局の職員を何名か、今日は当院のほうへ出向かせて、お手伝いをさせるという話も聞いております。また、病院で、今、不足している、例えば手袋、あるいは防寒といいましょうか、こういうものについては、私どもも心配して、担当のほうから病院と確認していただいております。もう病院のほうでは、既に、各病院の応援ですとか、あるいは北海道、あるいは保健所のほうから十分、今、対応できるものがそろっていると。ただ、それの仕分けだとかということで、今、ちょっと時間がかかっているというふうなお話を聞いております。また、この問題が出たときに、当町で、６団体で、いわゆる当町から感染者を出さないという防止宣言をさせていただきました。その６団体につきましては、残念ながら、当町からこのようなことになったけれども、いま一度、会員の皆さま方にしっかりした対策をお願いいたしますということを確認させていただいて、各団体の長の皆様、それぞれ今、動いていただいている状況にございます。とにもかくにも、一刻も早く、やはりこの感染拡大をしっかり塞がなければならないな、まずはそれに集中しなければならない。それに関連する感染した方の御家族には小学生の方、あるいは小さいお子さんもいらっしゃるというふうに考えられますので、そこら辺は教育委員会のほうと十分対応をさせていただいております。また、これだけ感染者が増えてきましたので、後ほど、また公共施設の運営等々についても、しかるべきときにしっかり対策を講じてまいりたいというふうに思っております。とにかく、今、私ども全町職員、今日も対策本部会議を朝、開かせていただきましたけれども、それぞれの所管するところで、何ができるかをいま一度確認しながら、皆さんと一緒に感染防止拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
はい。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
それでは、２項目めの質問に移ります。共同電算システムの利用についての質問でございます。私も、広域連合の議員として議会に出させていただいておりまして、着々と洞爺湖町が電算化の移行に向けて対応といいますか、処理を進めているということは聞いておりました。それとまた同時に、総務の常任委員会でも、その経過について一度説明を受けておりますので、概要については存じ上げているつもりではございますけれども、私も、かつてから共同電算に一刻も早く加入して、将来いろいろなシステム変更に個別に、一自治体として対応しなくても済むように、トータルとしてコストが安くなるのではないかということで、提案させていただいた経緯もありますが。かつては、その現行システムの期限だとか、切り替えたばかりだとかというようなことがあって、なかなか共同電算に一緒に乗れない部分がありましたけれども、今回こうやって移行を目指して進んでいるということで、大変将来に向けていい形になってきたなというふうには思ってはおりますけれども、そういう意味では、逆に言うと、概要は分かっていますので、ちょっと細かい部分を確認させていただく、教えていただくというような質問になろうかと思いますけれども、順次、伺っていきたいと思います。電算処理を広域連合に移行するに当たり、令和４年１月になった理由。それから、初期費用額、年間費用額の見込み。それから、現行システムを利用するより、多分、コスト削減になると思いますけれども、どうなのか。それから、この移行に際して、職員等の研修の必要性があるのかどうか。この件について、まず、最初にお伺いをいたします。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
電算移行時期を令和４年１月に設定した理由は、３点ほどございます。まず、１点目が、広域連合の電算システムの機器、器械のほうが令和４年１月に入れ替わると。それに合わせたということで、まず１点目でございます。あと、２点目は、一般的に電算システムの移行というのが、業務の関係から１月と３月というのが適しているというふうに言われております。そういったこともございます。あと、３点目が、１月の前後が年末年始の休暇ということで、移行の設定の時間が取れるというようなことで、広域連合と協議の上、令和４年１月に移行するということになっております。ただ、財務会計システムにつきましては、予算要求時期と予算の執行時期というのが異なることから、令和４年10月に稼働するということで予定をしております。あと、費用の関係でございますけれども、初期投資につきましては約２億2,500万円見込んでおります。年間の保守費用が約5,800万円となっております。これまでの現状と年間の保守費用を比較いたしますと、毎年約2,500万円程度の削減が見込まれると試算しているところでございます。あと、移行に伴う職員の研修でございますが、本年10月以降、動作確認といったそういうもろもろのことを合わせて、職員研修、操作研修のほうを実施してまいりたいと予定しているところでございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
移行のときに、職員の研修が必要だということは分かりました。当然、システムを動かすわけですから、事前にいろいろな対応、やり方等をやらなければいけませんので、準備の期間は当然、必要なのだろうなというふうに思います。その際、移行のメリット・デメリットということの中で、移行できないデータがあって、手入力の業務が増えるのだというデメリットが掲げられていたと思うのですが、具体的に移行できないデータで手入力しなければだめだという、具体的に、ちょっと通告していませんけれども、分かりますか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
移行できないデータにつきましては、財務会計のデータが移行できないという形になってございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
これもちょっと仕組みをしっかり聞かないと、軽々しく言えないと思うのですが、確かに財務のデータで、特に、予算みたいに新しく発生するものは入れなければいけないかと思いますが、今まで起きてきて、旧システムで稼働して残っているデータを使えるのであれば、そのままフォーマット等の変更をすれば、新しい器械に接続できると思うのですが、これは予算か何かの財務と考えていいのでしょうか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
財務会計システムの内容でございますけれども、予算要求の部分の仕組みと、あとは予算執行、毎月請求書が上がってきたものの伝票を作成するシステム。こちら、両方をもって財務会計システムというふうに言ってございますので、そちらのデータ移行が現在のシステムから新しいほうには移行ができないというようなことになってございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。それでは、総合行政システムという形で、ほぼ全部のシステムが新しく共同電算に移行するということになろうかと思いますが、その中でも、全てが移行できずに、残るものがひょっとしたらあるのではないかなということで、残るシステムにはどんなものがあって、主なものでもいいのですけれども、その残ってしまう理由が分かれば、お教えいただきたいと思います。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
移行の対象とするシステムということについては、基本的には住民基本台帳と連携しているものについては、全て移行対象ということで考えております。それ以外、残るシステムにつきましては、上下水道料金システム、戸籍総合システムというものが、まずは残ると。これは、移行経費が高額で、コストの採算が取れないということで、見送ってございます。そのほか、グループウェア包括支援システム、図書管理システム、地図情報システムといったものが、広域連合の共同電算システムのほうで扱っていないということで、現状のまま使用するということにしてございます。また、このほかに、当町には、文書管理システムという電子決済機能を有したシステムがございます。こちらも、共同電算システムへ移行する協議の段階では、扱っていなかったということで、こちらも現状のまま利用するということで考えているところでございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
全部が移行できないということがありました。その中で、確かに上下水道料金システムは移行しないという理由が、ちょっと高額になるということだそうですが、では、今までどおりのシステムをそのまま動かして、上下水についてはやるということです。それと、この共同電算システムの中では、コンビニで交付してくれるシステムがつなげれば可能だと思いますけれども、この辺の検討はされたのかどうか、お伺いしたいと思いますが。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
コンビニ交付システムについては、広域連合のほうで３市のほうで稼働しているかと認識してございます。まず、当町といたしましては、今あるシステムの移行というのを先にさせていただいた後に、必要性を含めて、使い勝手のいいものであって、町にとってメリットがあるのであれば、導入については、また別途改めて考えていきたいというふうに考えてございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
コンビニを活用できるというのは、休日でも住民票とかの発行とかという話になるのだと思いますけれども、大変便利なことかもしれませんが、比較的大きな都市というか、コンビニの数が多くある所でないと、活用してもどうかなというところもありますけれども。従来のシステムが移行後に再度検討するということで、そのときにまた検討していただければと思っています。それから、財務会計の話が先ほど出ましたけれども、これがすぐには動かなくて、遅れてつながるということで理解をさせていただきます。そうしたら、それを踏まえて、３番目の質問に移りますけれども、共同電算システムの加入を契機に、庁舎内の仕事の仕方を考える絶好の機会と思われます。登別市が独自に決裁システムの新規導入を申請しておりまして、この際、当町も将来を見据えて、導入を考えたらどうかという質問なのですけれども。ちょっと大げさといいますか、たかが電算システムでと思われるかもしれませんけれども、こういう機構改革だとか、仕事の見直しだとかというときに、一般企業なんかがよく使う手法なのですが、電算システムの変更だとか移行に合わせて、仕事の進め方、やり方を見直して、変えていくというようなことがあるのですが、これは町長のお考えになるかもしれませんけれども、その辺また考えて移行する場面を利用して、その辺も考えられているのかというのを聞きたかったということと、今、別に私、判こが要らなくなるとは思いませんが、判こは判この意味があると思いますが、特に、決裁システムを登別市が導入を考えているということで、これからいろいろな意味でこの決裁のシステムをせっかく移行するのであれば、同時に導入したらどうかというふうに、実は、通告をさせてもらったのですが。先ほど、高橋課長のほうから現行のシステムで決裁システムをそのまま生かすのだという話があったので、今すぐにならないかもしれませんけれども、多分、この共同電算システムの仕組みの中では、財務システムが入ると、付随してその財務システムの中に決裁のシステムも多分入れれば、決裁と同時に伝票発行や、いろいろな支払いにつながっていく仕組みになっていくと思うので、財務会計が入らないとちょっと難しいようですので、財務会計が入ると、その時期でもいいですし、その後でもいいのですが、将来的には、必ずこれを入れていったほうが仕事のやり方、それから、決裁を早くして、いろいろな経理処理等も含めて、作業効率を上げていくためには、必要なシステムかなというふうに思っておりますので、提案させていただいたのですが、その辺の考え方があればお伺いいたします。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
登別市のほうが、このたび、電子決裁システムを導入したということで聞いてございます。市のほうは、テレワーク、ペーパーレス化、意志決定の迅速化とかといった部分の効果を期待して、広域連合の共同電算システムで運用しております財務会計システムの電子決裁化という形で導入したというふうに聞いてございます。当町においても、先ほどから説明してございますが、文書管理システムという中で、通常の一般文書の起案・立案等は行っているところですけれども、電子決裁システムが出力される伝票の決裁は、紙での決裁というような形で運用しているところでございます。以上です。
町の答え 副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）
今、今回の電算システムの移行に合わせまして、町の機構改革等を進めたらどうかというお話かと思います。それにより、様々な効率化が図られ、また事務事業の充実するのではないかというお話かと思いますけれども。私ども、今回の移行につきましては、現在、町として持っているシステムの移行が主でございます。新たな別のシステムを導入するということではございませんので、これに限って、これを要因として機構改革というのは、今の段階では考えていない。ただ、ほかの様々な要因等もありますから、当然、機構改革も念頭に入れながら考えていきたいと思っております。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
ちょっと無理な質問だったのかもしれません。確かに電算の現行の仕組みを別な処理形態に変えるだけというような話ですから、機構改革だとか、そういう大きなものまでに発展させるのは、ちょっと無理があったのかなというふうに、実は、思っているところでもありますけれども。考え方によったら、そういうふうに使うこともできますよという余分な提案をしてしまったような気がしないわけでもありません。あと、課長が言われたように、財務会計が充実した上で、文書だけの決裁だと、それで決裁で終わってしまいますので、次の作業につながっていかないということがありますので、やはり、財務会計の中で決裁の仕組みも入れていかないと、効率化やその内部処理の迅速化にはつながっていかないのだろうというふうに思いますので、ぜひ、財務会計が入るときには、検討していただきたいなというふうに思っております。最後に、町長から一言、使おうかなと思っていらっしゃるのでしたら、ぜひ言っていただきたいと思いますけれども。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
ただいま国のほうがデジタル化ということで、今回の首相は、相当力を入れているようでございます。そんな中、私どもも事務の効率化になるのであれば、それはそれで検討の材料となるのだというふうに思っておりますので、今後、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。