洞爺湖町議会 令和2年12月会議 2020年12月11日
新型コロナウイルス感染症対策について
2020年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「新型コロナウイルス感染症対策について」質問し、総務部長 佐野大次、副町長 遠藤秀男、町長 真屋敏春、観光振興課長 田仁孝志が答えました。
- 聞いた人
- 板垣正人 議員
- 答えた人
- 総務部長 佐野大次、副町長 遠藤秀男、町長 真屋敏春、観光振興課長 田仁孝志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 板垣正人
11番、板垣でございます。通告順に従って、一般質問をさせていただきますが、まずもって、ここに、昨日、今日と登壇された一般質問者の方々が皆さん言っておられましたとおり、残念ながら当町において新型コロナウイルスの陽性者が出てきたということで、それもいきなりクラスターということで、本当に大変な状況になってきているなと。市中感染はどうか分かりませんが、それも可能性があるということで思いますので、まず、陽性になられた患者の皆様に、まず早く元気になってもらいたいという一言と、また、本当に感染拡大がしないように、議会も町も含めて、ここにいる人方も含めて全員、また、町長が昨日、メッセージを出していただきましたけれども、そのようにこの数日間は、本当に真剣に気をつけていかなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、議会運営に協力して、端的に質問して、答弁のほうも端的に、また、完結がよくいい答弁が得られるようによろしくお願いしたいと思います。まず、一つ、私は昨日、町長の名前で出た感染の関係のやつですね、私は一番最後の部分で、この言葉が非常に大事だと。先ほど、6番議員も言っていましたけれども、これをちょっと読み上げます。「感染者やその御家族の方々、さらには、医療従事者の方々に対する差別や偏見、誹謗中傷は決して許されません。」と、本当にこの「許されません」という大きなメッセージがすごく、私は感動いたしました。また、「新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染しうる病気です。同じ町民同士、相手を思いやる気持ちを持って、冷静に行動するようお願い申し上げます。」と、本当に短い文章なのですけれど、これにひどく私は感動しましたし、こういうことが町長自ら職員の方々も、このとおり私たち議会側もこのとおりやっていきたいと思いますので、また、いろいろな話を皆さん立場立場で聞くと思いますけれども、町長のこのメッセージを忘れないでお話していただきたいなと思います。それでは、質問に入ります。まず、最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてということで、最初に、感染拡大が続いている町が関係している行事などの予定をお聞きしますということで、これからの年末年始、また来年に向けて大まかな行事等があります。昨日の報道だと、例えば、札幌の雪まつりが中止になったとか、本当にあの辺がなってくると、きっともっとそれに右倣えのような感じで、いろいろなものがなくなるのではないかなというような気がしているのです、私は個人的に。それで、うちの町として、町が主催も、出るのも、いろいろな関係があると思いますけれども、関係するものの予定というか、要するに、中止だとか延期も含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。
町の答え 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)
町内の開催行事につきましては、年末年始の状況で、出初め式、歳末特別警戒、老人クラブ新年交流会、地域食堂など、関係機関や団体の実施する事業も含めて、中止の決定がされております。また、来年1月10日の成人式につきましては、中止ではなく延期の方向で、現在調整を進めております。また、町内での感染発生及び北海道内の感染拡大の状況を踏まえまして、町内の公共施設の一部を休止することとしてございます。休止する施設につきましては、町内の集会所、トレーニング室・体育館などの体育施設、また、ふるさと交流センター、総合センター、虻田ふれあいセンターなどの会議・集会施設となってございます。なお、こちらの施設の詳細につきましては、本日、明日以降で、町民回覧、または新聞折り込みにおいて、こちらの休止施設の案内をさせていただくこととしております。なお、休止の期間につきましては、12月12日、明日から25日金曜日までの2週間を休止とすることとして、町民向けの案内を発出することとなってございます。また、令和3年度以降の行事でございます。次年度以降のイベント・行事に関しましては、地域振興や経済活性化の観点からも、現段階で中止を決定しているものはなく、令和3年度の当初予算においても予算措置をすることとしております。洞爺湖マラソンにつきましては、開催が5月であり、例年2月から参加申込を受け付けているため、今後の実行委員会との協議とはなりますけれども、新たな手法も取り入れた開催ができないか、現在、開催方法の検討をしているところでございます。令和3年度以降につきましては、現在の感染状況の波が繰り返し、感染拡大が継続するような状況下では、開催について検討しなければなりませんけれども、感染症ワクチン接種等も含め、感染対策や感染状況により、関係団体や実行委員会と協議の上、判断していくこととしております。
議員の質問 11番 板垣正人
分かりやすい答弁、ありがとうございます。基本的には、年末年始で町が関係しているもの、全部やらないというふうに理解して、成人式に関しては延期と、いつまで延期とかは、まだ決まっていないと思いますけれども、そういう理解でいいですね、分かりました。明日、町内回覧とか出るということなので、これは町民の方も結構気にしていますので、分かりやすい言葉できちんと通知していただければと思います。次に、行きます。次、観光業、観光とか宿泊とか飲食等を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響で、疲弊し続けています。町として、新たな支援が必要と思うが、町の考えはということなのですけれども、先ほども、同じ質問が6番議員からも出ました。また、副町長のほうからは、前向きに答弁という話がありましたが、本当に今、2月から始まったこの新型コロナウイルス感染症の関係で3月、4月、5月、6月、ずうっと続いているわけです。秋口、GoToキャンペーンとか動き出してから、9月、10月は少しいいかなという感じ、このまま行けばなと思っていたときに、こういう事態になって、皆さん御承知のとおりとなっております。こういった中、本当に今、私が言った観光、宿泊、ほかの業種ももちろんそうですけれども、観光、宿泊、飲食というのは、本当に大変な場面を迎えております。中でも、例えば、今日、先ほど答弁ありました、昨日の議員協議会でもお話しありましたけれども、飲食店、要するにスナック系、「飲」の部分に30件ほどの補正を組んでいただきまして、本当にありがたい、私は英断だと思います。本当に、この業種というのは、始めから、今もそうですけれども、国も道もマスコミも悪者扱いです。基本的に、行ってはだめよと。行ったら、クラスターになる。恐らく、ここも何十日といいますけれども、この一、二ヶ月でスナックでカラオケを歌ったという方、恐らくいないと思います。いつもだったら、忘年会を2回ぐらいやっていたり、12月の今ですから、結構いい感じで、昨日皆さん、ボーナスが出たと思いますけれども、昨日、今日辺りは絶対行くぞというような格好だったはずなのですけれども、基本的に全部ゼロです。年末年始も、例えば、来年新年会を今から予定している若手の職員が幹事になってやるのも、恐らくというか、絶対にゼロだと思います。その中で、本当にその今の、先ほども英断と言ったのですけれども、その中でずっと苦労をされて、持続化給付金をもらっても、また町からの10万円の交付金を頂いても、また借金をしても、無利息の融資を受けてやっていて、そんな中で、どんどんきつくなっていく。ましてや、本当は12月の今時期は、例えばスナックだったら、2次会だとかなんとかと、必ず皆さん行くわけです。正直、12月、1月というのは、本当に忘年・新年会で結構、1年中の中で一番の稼ぎ時と、商売で言うと、そういう時期なのですけれども、それもゼロだと。そういう中で、こういう町の支援があるということは、本当に皆さん励みにもなると思いますし、また頑張れるかなというようなお話もあると聞いております。そういった中で、ほかの、例えば「飲」もそうですけれども、ほかの業種も恐らく年末年始、GoToキャンペーンというのは、一時中止になると、何かそのような話もちらちら聞きますけれども、そうなってきたら、ますます宿泊も、観光業と言われるところは本当に大変な状態。そういう中で、先ほどもありましたけれども、国からの新たな3次補正、当初よりも結構上回って、1.5兆円ぐらい繰入れを要するのではないかということで、そういうお話があります。そういった中で、恐らく何かしらの町に対しての支援が国からあると思いますけれども、その辺を今からメニュー立てというか、要するに、金額が決まってからそれを置くのではなくて、今から用意をしておいて、それで、早急にすぐ支援できるような体制づくりというか、そういうものが必要でないかと思うのですけれども、その辺、町の考えはいかがですか。
町の答え 副町長 遠藤秀男(副町長は2021年3月まで)
飲食店の「飲」の部分、本当にスナック・バー等におきましては、本当に感染当初から、なかなか足が運ばれないような状況が続いてございました。特に、札幌、すすきのを中心に、クラスターが相次いで発生したという。そこでは、夜の飲食の部分ということで、どうしても、議員もおっしゃられましたように、本当に印象が非常に悪くなってしまって、さらにこの経営状況がますます悪くなったのかなというふうに思っております。そういう中で、町としまして、今できる範囲の助成をさせていただくということでございます。今のところ、それについては、町の単独費という状況で考えているところでございます。今、議員からおっしゃられましたように、3次補正、19兆円のうち、大体1億5,000万円ぐらいが地方創生臨時交付金に回るというようなお話も聞いてございます。それが、どのような形で、それぞれの自治体に配分されるかというのは、まだ当然、定かではございません。一番最初の一次補正のときは、私ども、1兆円のうち、町に8,300万円ほど交付をいただきました。それが、その当時の計算で同じように1.5倍というふうになるのかなと、感染状況が全然違いますので、それも定かではないなと思ってございます。いずれにしましても、やはり、町内では、飲食の「飲」だけではなくて、飲食業全般、また観光業全般、その他事業にも、これだけ影響が長期化してきていますと、ますます大きな損失等、経営が苦しくなっていくという状況になろうかと思いますので、町としましても、その国の交付金を当然、予定することも必要でございますが、それでなくても、できる範囲の支援というのは、考えなければいけないだろうなと思ってございます。その辺につきましては、今後、議会が終わりましてから早急に検討を始めさせていただければなと思っているところでございます。
議員の質問 11番 板垣正人
ぜひ、検討していただいて、私は本当に思っているのです、当町は、今まで本当に手厚い支援をそれぞれ考えてきたと思います。今回の「飲」の部分もそうですけれども、その前の始めから4月、5月、6月とずっとそういう形の中で、いろいろな事業者支援をやっていただいております。これは、ほかの町にも、近隣の市町には負けないぐらいの支援をやっているなと個人的には思っておりますし、また、そう言われる方も事業者もいます。だから、その中で、またこういう話をしたら、またやるのですかというのではなくて、ぜひ、要するに、普通になれば、コロナが去るまでしばらくかかるかもしれないけれども、それにしても、来年度、大丈夫なワクチンなんかもいろいろ出てきて、少しずつまともになってきたら、もうあっという間に跳ね返せるだけの事業者がたくさんいます、ホテル関係も含めて。そういう中で、今が一番大事なので。観光を中心としたというような話も昔ありましたし、今、ツインタワーという話もあるけれども、本当にそのタワーの1本が倒れてしまったら、もう、うちの町としても本当に町ごと倒れてしまうのではないかと思いますので、その辺の支援は、必ず考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。また、もう一つ。そのために、その支援というか、国からの臨時交付金をもらうに当たって、5月、6月もそうでしたけれども、町長みずから、やはり国とかに働きかけてやっておりました。議会側も応援できることは、たくさん応援しましたし、今回も、やはり町長すぐに、やはりこの議会が終わってからでいいので、この話が出ていると、うちの町は、ほかの町とちょっと比率が違うと。そういう部分で、この臨時交付金の関係で少しという気持ちが絶対あると思いますけれども、その辺の感想というか、その辺の意気込みは、町長みずから、どういうふうに思っているのかお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
これまで、国会議員の先生方、そして道議会議員の先生方、それぞれ、選出議員の皆様に、それなりにお願いをしてきたつもりでございます。特に、国から来るときには、一つルールがあるのだと、よくお話を聞きますけれども、そのルールを度外視して、財政力の弱い町村、そして、地域に北海道、あるいは国に貢献している地域、こちらのほうはしっかり国のほうも手当てをしてほしいという要望をさせていただいておりました。その気持ちは、今も変わりありませんので、今回の三次交付金が出るということも決定しているようでございます。ただ、内容等については、まだ詳細について詰めなければならないというふうにも聞いておりますので、なるべく早い時期にまた要望活動を続けてまいりたい。ただ、今現在は、この町内のコロナ禍がありますので、ある一定のめどがついたら、また要望してまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 11番 板垣正人
そのとおりやっていただきたいと思いますし、本当に先ほど、必ず何か支援がどうのこうのなったときには、必ず財政がという話になります。その財政の中で、少しでも、例えば、国からのその臨時交付金が少しでも多かったら、その分、いろいろな町民の支援にも回すこともできますので、ぜひ、思い切った態度でやっていただきたいと思います。次、3番に移ります。(3)です。感染が続く中、民間施設(ホテル・飲食店など)に発熱(37.5度以上)の方が、例えば、店に入る、ホテルに入る前に、確認されたときに、マニュアルを町として作成すべきと思うが、町の考えはというような質問でございますが、これ、フルーツアートとか、町で今、出していただいているこんなものがあります。協会病院からも、こういうようなものが来ていますけれども。私が言いたいのは、例えば、飲食店なんかで、ホテルなんかは結構部屋があったりして、いろいろ対応できると思いますけれども、飲食店、例えば、お客さんが来ました。五、六人で来ました。1人ずつ熱を測りました。4人はいいけれども、1人だけちょっと熱があったと。そういう場合、では、その店の人はどうしたらいいのかと。これを見て、こういうものを見ながら、こうしなさい、ああしなさいということは、なかなかならないと思うので、こちらもうつりたくないし。そうすると、そのお客さんに対して、すみません、1回店を出てくださいという話になりますよね。それで、ぽっと渡して、本人に渡して、本人が本人の判断で、また車に乗ってきたとか、歩いてきたという部分で対処が違うので、まず、車がないのだったら、ここに連絡してくださいとか、書いたもの、一つの印刷されたものを本人に渡して、本人が判断できるようなものがいいのではないかなと思うのです。そういうフローチャート的なものでもいいですし、一番分かりやすい、どこに電話をすればいいのか、自分はどうしたらいいのかということを、そのお客さん自体が判断できるようなもの。例えば、では、タクシーを呼んでというのも、それも大変なことになりますし、だから、その辺が、特に昼間だったらまだいろいろな連絡先もあるかもしれませんけれども、夜の場合もありますので、その本人に渡して、本人がとにかく電話番号、電話を書いている、例えば、何とかセンターに連絡してくださいとあって、電話も何も書いてなかったら、分かりませんし、その辺のことを、例えば、各事業者に配布するとかということで、町でマニュアルを作って、それを町の店に渡す。今できているもの、これは、どちらかというと、事業者の人が何か判断をしなければいけないというような格好になっていますので。本人判断のものも必要ではないかと、私は思うのですけれども、その辺の考え方はいかがですか。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志(観光振興課長は2025年9月まで)
観光施設におけます新型コロナウイルス感染症対応マニュアルは、7月に作成しまして、各施設のほうへ周知してございます。また、宿泊施設におけます新型コロナウイルス感染症の対応マニュアルにつきましても、観光協会のほうから各施設へ周知しているところでございますが、現在のような感染状況の変化、それから、医療体制の変化にも伴いながら、マニュアルの変更も見直しが必要になっているのも現状でございます。このたび、今、議員がおっしゃっていただきましたフローチャートを健康福祉センターと連携をしながら作成はさせていただいたところではございますけれども、各施設等に周知するというものでは作ってございますが、では、お客様一人一人が、ではどのようにしていくかというところは、これからまた早急に作成していきたいなというふうには考えております。
議員の質問 11番 板垣正人
そうやって作成していただければ、完璧なものというのは、なかなかないと思うのですけれども、本当に分かりやすく、字も、これでしたら夜だったら、これだと全然見えないです、薄暗いところだと。だから、カラーにするとか、文字を太くするとか、こう見やすく。あなたは、こちらに連絡してくださいという、本人がすぐ自分の立場で分かるようにしたものを、ぜひ作っていただきたいと思います。作るという話なので、それ以上の再質問はしません。次、2番目。住民サービスについてということで、今回、町から発信される情報が、今、大変多いです。その中で、理解できない町民の人も結構おります。そういうことから、例えば、過去に作ったことはありますけれども、便利帳的なものを作るべきだと思うのです。それはなぜかというと、町で今、いろいろな情報、いろいろなことが、コロナのこともそうですけれども、錯綜しています。それで、コロナに集中したことではなくて、普通の町の対応、町民に対しての住民サービスだとか、そういうものが、一つのものになっているような便利帳というのは、必要なのかなと。それも、早急にささっと作るようなものではなくて、時間をかけて、じっくりやっていただいて結構だと思います。それも、これは私の勝手な案ですけれども、それも過去に作ったものは本みたいになっていたのだけれども、差替えきるようなものにして。例えば、町から出すときは、便利帳2とか3とか、5とか10とかと書いて、それを差し替えしてくださいとすぐ分かるようなもので、ファイル式なものがいいのではないかなと私は思っています。まず、その便利帳についての考え方をお聞きしたいと思います。
町の答え 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)
町民向けの便利帳につきましては、旧虻田町で「暮らしのガイド」として、平成12年12月に作成し、また、合併時の平成18年には、洞爺湖町として「暮らしのガイドブック」を発行し、町内全世帯へ配布したところでございます。現在では、転入者向けのガイドブックや子育て・高齢者向けの支援事業のガイドブックなど、目的別の案内をしておりますけれども、全体を取りまとめたガイドブックは、前回発行から14年が経過していることから、改訂版の発行に向けて調整してまいりたいと考えております。
議員の質問 11番 板垣正人
そのとおり、改訂版ということで、分かりやすく。ただ、本当に早急に作ると、やはり、あれもこれもとなると思いますので、じっくり時間をかけていいものを作っていただきたいと思います。では、次に行きます。行政手続についてということで、国において、行革担当大臣が推進している押印廃止について、町としての影響とか見解を伺いますということで、国において、行革担当大臣が今回、推し進めている押印廃止ということで、言われているとおり、押印廃止について言われれば、約99%の中央省庁の行政手続、文書押印が実際に廃止された場合、我が町の行政文書において、何と何が連動して廃止できるのかと判断をすると。だから、今からその廃止対象リスクの洗い出しとか、今から積極的にリストアップして、これとこれはもうあれだよね、必要ないよねというようなことを、今から準備して、国からの通達があったときに、すぐできるような、それも住民サービスにつながっていくでのはないかと思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
町の答え 総務部長 佐野大次(総務部長は2022年6月まで)
押印の廃止に関しましては、地方公共団体における書面規制、押印対面規制の見直しについての通知により、地方公共団体における取組といたしまして、国の法令等に基づいて、地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続の見直しを行う技術的助言がされているところでございまして、町といたしましても、この方針に基づき、実施していくこととしております。現在、当町では、文書管理システムにおいて、電子決裁を既に導入しているほか、公印についても、定めのないものについては、省略をしており、一部事務に関しては、簡素化や合理化を既に実施しているところでございます。国の法令に基づく手続に関しましては、2021年の通常国会において、関連法として一括改正されることとなっておりまして、その改正ガイドライン等により、示された内容によりまして、町といたしましても、事務の簡素化、また申請手続の簡素化による住民の利便性の向上につながる内容については、町としても見直していきたいと考えております。その前段となります、どういった申請書類が、そういった簡素化できる書類になるのかというのは、この後、移行時に速やかに移行できるように十分調査しておきたいと考えております。
議員の質問 11番 板垣正人
今、部長の答弁で、もう納得しました。そのとおり、今から、コロナ禍で大変忙しい中、大変本当に忙しいと思うのですけれども、あれもこれもと本当に嫌だなと、大変だなとそういう状況は分かっております。でも、そういった中でも、やっていかなければいけないことが一つ一つあるので、頑張っていただきたいと思いますし、また、これからうちの町も、当町もコロナ関係がどうなっていくか、なかなか分からない、つかめないところもありますし、そういった中、様子を見ながらというか、きっちり前に進んで行けるような行政サービスをしていただきたいと思います。以上で終わります。