洞爺湖町議会 令和2年12月会議 2020年12月10日
庁舎内における新型コロナウイルス感染症対策について
2020年12月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川邦子議員が「庁舎内における新型コロナウイルス感染症対策について」質問し、総務課長 高橋謙介、管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨が答えました。
- 聞いた人
- 石川邦子 議員
- 答えた人
- 総務課長 高橋謙介、管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 石川邦子
おはようございます。10番、石川でございます。町内において、新型コロナウイルスの感染が確認されました。感染された方々の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。町長の行政報告でありました、同じ町民同士、相手を思いやる気持ちを持って、冷静に行動することを広めてまいりたいと思います。12月会議におきましても、議会運営委員会より新型コロナウイルス感染防止の観点から、会議時間の短縮に向けた運営に協力をお願いするとのことでありますので、手短に質問を行いまして協力をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。新型コロナウイルスの感染状況は、変わってきてはおりますが、通告をしておりますので、通告に従いまして２件の一般質問を行います。１件目は、庁舎内における新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。11月の中くらいから、自治体における職員の感染が目立ってきております。胆振管内では、白老町役場において4名の感染者が確認され、感染拡大防止対策に全力で努めたとのことでございます。12月に入ってからは、苫小牧の職員２名が感染をしております。ほかにもホームページによりますと、檜山管内、奥尻町役場において７名の感染が判明し、本庁舎、支所などが閉鎖をされました。十勝管内、清水町においては、11月22日に職員の感染が判明してから、職員172名のＰＣＲ検査を行い、12月２日までに職員31名の感染が判明、クラスターが発生し、一部役場業務が停止状態となり、公共施設も閉鎖するなど、住民サービスに影響が出ており、町民の不安が募る事態が起きております。このような自治体の状況は、人ごとではありません。どこの町でも起こり得る状況です。いま一度、庁舎内の感染予防の取組を徹底する必要があるのではないでしょうか。これまで、どのような感染予防の取組を実施してきたのか、現在の状況をお伺いいたします。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
これまでの対策予防でございます。職員の感染予防対策といたしまして、本年２月より体調管理の徹底やマスクの着用、手指や庁舎共有部分の消毒の実施、職員間による懇親会等の自粛要請、４月以降につきましては不要不急な外出の自粛要請、窓口カウンターへの飛沫感染防止シートの設置や接触機会の軽減に向けた振替勤務や有給取得の奨励、不急な会議や業務の延期などを実施してまいりました。また、11月以降、全国的な感染急増を受け、体温測定や風邪症状のチェックを毎日行う体調管理シートの記載の徹底や感染リスクを回避できない場合の懇親会等や札幌との不要不急の往来の自粛を改めて要請したところでございます。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
今、答弁にありました、ちょっと振替勤務について質問させていただきます。振替勤務はどの程度行われたのでしょうか。あと、清水町のようにクラスターが発生した場合に、業務の一部停止を余儀なくされることが予想されます。この場合の対策等を考えていらっしゃるのでしょうか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
振替勤務等の実績でございます。こちらのほうは、４月21日から５月６日まで、平日９日間について実施しております。実績といたしましては、振替勤務を実施した職員が５名、有給休暇を取得した職員が約30名という形になってございます。それと、陽性者が確認された場合の業務継続の対応ということでございますが、職員がコロナウイルスに感染した場合、当然住民サービスの影響が予想されることから、２月に職員や家族が感染した場合の報告方法を定め、さらに業務体制の維持や指揮命令系統の再確認を行うよう対応しております。その後、4月には各課において職員が感染し、不在となった場合、業務を継続するため、具体的にどういったような対応が必要なのかというものをまとめたマニュアルを作成してございます。また、昨今、感染拡大を踏まえて、先日、改めて４月に作成したマニュアルの中身を再確認するよう、各課に通知したところでございます。以上でございます。
議員の質問 10番 石川邦子
ただいまの業務継続マニュアル、これはどういったものなのでしょうか。簡単にお願いします。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
マニュアルの内容につきましては、例えば総務課職員が感染して、課内全員が濃厚接触者となったような場合に、例えば代表電話の取次ぎはどういうようなやり方をするのかとか、給与の支給はどういった対応にするのかといったような各課ごとの業務ごとに作成しているようなマニュアルとなっております。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
職員が感染した場合に、その業務が陰性だった職員で行うことが可能かどうかを洗い出しを行って確認をしているということでよろしいでしょうか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
職員が全員がいなくなった場合という最悪の想定をして作っております。何人か残っているという方であれば、そちらの中でやること、今の中でも応援体制を構築しておりますので、一番最低な事態を想定したマニュアルというような作りとなってございます。
議員の質問 10番 石川邦子
対策は考えているということで承知をいたしました。一番大切なことは、職員が一丸となって感染防止対策に取り組むこと、万が一、職員が感染した場合であっても、全力で感染拡大防止、感染拡大を防ぐこと、そのためには、日頃から予防対策をしっかりと徹底することが必要です。今後の対策についてお伺いします。窓口には、飛沫感染防止のビニールシートが一部設置してあります。当初、予算のない中で、職員の手作りで設置された物だと思います。緊急的な処置であったと思いますので、今日のように長期化となってしまいましたので、今後、税務課など確定申告の時期、転入・転出の時期となり、人の出入りが庁舎内全体に多くなります。窓口などはアクリル板などで強度な飛沫感染防止板の設置が必要ではないでしょうか。また、本庁舎は、一部換気システムがあることは承知をしております。しかし、ウイルス対策には不十分であると思います。白老町でも、１日３回から４回の執務室内の換気を徹底するとしております。寒い時期、大変だとは思いますが、１枚多く着込んででも10時、昼休み、３時など、５分、10分の定期的な換気タイムを設けるべきではないでしょうか。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
今後の対策について、まずお答えさせていただきたいと思います。これまで対策してきた感染予防ということを徹底するということがまず一番大事であると考えておりますが、さらなる対策といたしまして、本議会で補正予算を提案してございますが、飛沫感染防止パーテーション、アクリル板ですね、こちらを全課に設置する予定でございます。その他、どうしても冬期間、暖房をたく形で乾燥することから、加湿器の全課に置く設置を予定しているところでございます。その他、年末年始にかけて、帰省など、そういったような感染リスクを分散するため、年末年始の休暇の前後を有給奨励期間としているところでございます。あと、換気につきましては、議員おっしゃるとおり大事なことだと思ってございます。夏場については窓を開けておりますので、自然に換気がなされていると思っております。冬場は、庁舎のこの暖房システムに併せて換気システムが稼働してございます。この庁舎、ビル管理法という対象となる建物でございまして、２か月に１度、一酸化炭素や二酸化炭素といった濃度とか粉じん量、そういった法律に基づく項目について、空気環境測定を実施してございます。基準となる１人当たりの必要換気量として、１時間当たり30立米の換気は充たされているというような結果となってございます。この基準は厚生労働省がコロナウイルスに係る適切な換気の目安とする基準としても扱っていることから、庁舎の換気は適切には行われていると考えますけれども、ただ感染が確実に予防できるかということは明らかにはなっていないということもございますので、窓を開けるなど、対応を含めた適切な換気を出先機関含めて対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
議員も同様でございますが、町民の安心・安全を守るため、職員の新型コロナウイルス感染予防対策の取組の徹底についてよろしくお願いいたします。１件目の質問は、これで終わります。２件目の質問に移ります。コロナ禍における保育所の情報通信技術、ＩＣＴの活用についてです。保育のＩＣＴ化は、パソコンやタブレットを利用した業務軽減システムで、平成29年に内閣府から発表された子育て安心プランの中でも、保育所の業務負担軽減のための施策として推奨されており、全国でその導入が進んでいます。保育業務の改善が加速することにより、保育人材の確保や保育の質の向上に十分な効果を発揮すると期待されています。国の保育人材確保のための総合的な対策では、保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画、記録のデータ化、保護者との連絡など、子供の登校管理等をＩＣ化するために必要なシステムの導入費用として、厚生労働省は保育対策総合支援事業費補助金を令和３年度についても予算要求をしています。胆振管内でも、登別の保育所において、メール配信や書類作成ができる園児管理システムや、施設と保護者間のコミュニケーションツールを活用しており、保育所で新型コロナウイルスの感染者が発生した際には、アプリを使い、連日発熱などの健康状態を保護者に配信し、保護者の安心にもつながったとしています。市では、保育所のＩＣＴ化の導入について、国が働き方改革を進める中で、市としても保育士業務の負担軽減を図りたいと話しています。保育士は、実際に子供と接する以外に行わなければならない事務作業や雑務などの負担が大きく、2016年に発表された北海道保育士実態調査によると、職場で改善してほしい課題として６割の保育士が「事務、雑務の軽減」と答えるなど、事務の効率化、労働時間の短縮が課題となっています。このような課題を改善するために、保育管理業務をＩＣＴ化し、業務負担の削減、効率化につなげることが必要であり、事務作業が多いと就業時間内に業務を終えられず、残業が続いたり、休みが取りづらくなることも考えられ、業務の改善により保育士の早期退職を防ぐことや、保育士の人材不足の解消も期待できます。メール配信については、保育所からの災害時の安否確認や気象情報による臨時対応、新型コロナウイルス感染症や発熱などの緊急連絡など、朝の忙しい時間帯に電話がつながらなかったなどあるようで、保護者と保育士の双方の利便性の向上を図ることができます。町内の小中学校においては、既にメール配信による連絡を行っていると聞いております。小中学校の保護者への連絡体制の状況と今後の保育所のＩＣＴ活用のお考えについて伺います。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
まず１点目のご質問でございますけれども、小中学校の連絡体制についてでございます。これにつきましては、各小中学校における保護者への連絡の手段につきまして、各世帯の保護者へ学校行事の延期や中止など、児童生徒への文書の配付に加えまして、メール配信により保護者への連絡を兼ねて行ってございます。また、緊急の連絡の場合についてなのですけれども、学校により異なりますけれども、学級担任から保護者への連絡網による周知と併せまして、学校からのメール配信を兼ねて行ってございます。いずれにしましても、メール配信のみの連絡では、保護者への連絡は補完されるものではないと認識してございますので、文書によるお知らせや連絡網による周知を兼ねて行っているという、こういう状況でございます。それと２点目なのですけれども、保育業務のＩＣＴ化の利用の関係だと思うのですけれども、これにつきましてはＩＣＴを活用した保育業務の改善についての関係だと思いますけれども、無料の連絡網サービスを提供しているアプリ、ソフトがございます。このアプリの機能につきましては、例えばお子さんが登所を見合わせる、欠席をする場合の連絡を電話ではなくてメールで行うことができること、また、タイムラインという写真を投稿する機能によりまして、お預かりしているお子様の保育所での様子を保護者の皆様に見ていただくことができます。このうち、メール配信の機能につきましては、コロナ禍の影響による緊急性が高い情報の提供や行事の変更、それと中止のお知らせなどを速やかに行うことができますことから、保護者の皆様への情報を提供する道具の一つとしまして、保育所現場とも十分に協議の上、保育所の業務の改善だけではなくて、保護者の利便性の向上を図ることができるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。また、メール、それからタイムライン以外のＩＣＴを活用した業務の改善についてなのですけれども、これの導入することによるメリットやデメリット、これが当然あるかなと認識してございますので、これにつきましては、保育の業務に支障がないかを十分に考慮をした上で、保育現場と十分に協議を進めていきたいと考えてございますので、その点ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 10番 石川邦子
まずは、メール配信だけでも行うことにより、少しは業務の改善につながると思います。コロナ禍の影響により、健康管理の確認や予防対策など、ますます保育士の業務の負担は大きくなっておりますので、補助金等の活用も考えながら、保育士の事務作業の負担軽減について、よろしくお願いしたいと思います。最後に、教育長のお考えをお伺いいたします。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
今、担当課長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、まず、現在保育所では、保護者に急を要する連絡につきましては、電話、これを主に報告をしておりますが、その場合ですと、やはり全ての保護者に情報が行き渡るということになりますと多少時間を要するという現状となっております。議員からご提案のメール、一斉メール配信につきまして、これにつきましては連絡するのに時間を要さないというような大きなメリットがあるのかなと思いますことから、いち早く町内の小中学校で取り入れている実績を参考に、保育所現場と十分協議をして、整備する方向で進めてまいりたいと考えております。なお、保育所からのお便り、それとか児童の入退所時間の管理と、これは今は紙ベースにより管理しておりますけれども、これらについては緊急性を特に要しないということから、電子化については保育士業務の負担軽減、またＩＣＴを活用した情報社会の構築のために、どのような形でＩＣＴを有効活用したほうがいいのか、有効活用ができるのか、先進地からの情報収集などを行いまして、保育所現場とまずはしっかりと協議をさせていただいてから始めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
議員の質問 10番 石川邦子
ありがとうございます。保育所の業務量を少しでも減らすことができれば、これまで以上に子供たちと向き合う時間が増えたり、保育の質の向上にもつながると思います。手作業での業務で感じられる温かみや取り組みやすさを生かしつつ、管理が複雑な業務や時間がかかる業務は、ＩＣＴ化するなど、併用しながら上手に効率化を進めていくことが、働きやすい職場づくり、このことは保育士の人材確保にもつながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。