洞爺湖町議会 令和2年9月会議 2020年9月10日
障害者を支える取組として、障害特性の理解を促進する運動について
2020年9月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「障害者を支える取組として、障害特性の理解を促進する運動について」質問し、健康福祉課長 高橋憲史が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 健康福祉課長 高橋憲史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 大久保富士子
皆様、おはようございます。２番議員、大久保富士子でございます。令和２年９月定例会議に当たり、公明党議員の一員として、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大の収束はいまだに見通せない状況の中で、これ以上の感染拡大を防ぐにはどうするか、今、国内外でそのための対策と技術の開発が急がれています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動を始め、私たちの暮らしは一変しました。そのことにより、コロナウイルスと共存する社会の在り方や、新しい生活様式でどう社会活動、経済活動を大きく伸ばし、経済再生を果たしていくのかという観点が最も大切とも言われています。地域においては、感染拡大の影響を受けて経営継続の危機に直面している観光や宿泊業、外食産業などの課題解決に向けて、現場の声に寄り添い、誠意を持って対応していくことが大事であります。そして、コロナ禍より暮らしを守るためのきめ細かい備えの必要な対策は、高齢者や障害者といった社会的弱者への対策が喫緊の課題でもあります。こうした人たちは、自分で状況を伝えられないことが多いからです。そこで、障害者の支援についてのご質問をさせていただきます。人はいかなる理由があっても差別されるべきではない、一人の人の権利、命を重く考えていただきたいと思います。聴覚障害者の従事者の方からの言葉です。新型コロナウイルス感染拡大は、障害者の暮らしにも影響を及ぼしています。特に視覚障害者は適切距離が見えないため、感染を防ぐためのソーシャルディスタンス、社会的距離をとりづらく、心ない言動を受けるケースもあり、生活のあらゆる場面で戸惑うことが増えて、自分で状況を伝えられないことが多く生活に困惑しています。そして、距離をとりたくてもとりづらく、障害者のサポートが減っていることも懸念されています。そんな中で、コロナ禍より暮らしを守るために障害者といった社会的弱者へのきめ細やかな支援策が課題と言われています。そこで、障害者を支える取組として、障害特性の理解を促進する運動についての質問でございます。障害者を支える取組として、障害特性の理解を促進する運動について、道内ではどのような取組がありますか、お聞きいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
障害のある方の特性について、理解を促進する道内における取組についてでございますが、北海道を初めといたしまして、各自治体においても独自の取組といたしまして、多岐にわたる様々な事業が行われているところでございます。内容についてでございますが、障害に対する正しい知識の普及を図り、理解を求めるための取組といたしまして、北海道が推進しておりますヘルプマーク、ヘルプカードの配付、札幌市が市役所の窓口にて配付をしております心のバリアフリーガイド、また、障害者習慣に関連する行事といたしまして、障害者の授産施設や通所事業所で障害者の方が作成をされました作品の作品展や、障害者の方を招きまして開催される国際的な音楽演奏会、障害者の方自身が参加をいたしまして開催されますスポーツ交流会などがございます。なお、胆振管内では、苫小牧市及び登別市におきまして、あいサポート運動の取組を推進しており、講演や手話講座の実施に加えまして、サポーター養成のための研修なども行われているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
ありがとうございます。様々な事業、運動が行われていることが課長のお話をお聞きしましてわかりました。先日、苫小牧市のあいサポート運動の研修を受けた障害者施設の支援のお仕事をされている方よりお話をお聞きする機会がありました。苫小牧市は、平成30年10月に鳥取県と協定を締結し、あいサポート運動に取り組んでいます。様々な障害を正しく理解し、障害のある方に対しちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障害のある方も暮らしやすい地域社会、共生社会を皆さんと一緒につくっていく運動で、とても良い運動ですとお聞きしました。そこで、あいサポート運動に対する町の認識をお伺いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
当町といたしましてのあいサポート運動に対します認識でございますが、この運動は８年前に鳥取県でスタートした運動でございますが、先ほど議員のほうからも簡単にご説明いただきましたけれども、その内容は様々な障害の特性を理解し、サポートの方法を学び習得することで障害のある方に温かく接するとともに、障害のある方が困っているときにちょっとした手助けや配慮を行うことによって、障害のある方が暮らしやすい社会を皆さんで一緒につくっていく運動であり、平成28年４月に施行されました障害者差別解消法の目的と同様のものでございます。具体的には、障害のある方への手助けとなるサポーターを養成するために、地域や学校、職域などにおいて出前研修を行うことで、一人でも多くの障害のある方を支える方々に知識を習得していただくとともに、サポーターとしても必要な場面におきまして、積極的に障害のある方への支援に寄与していただくなど、地域におけるサポーターの養成と普及啓発に努めるものでございます。障害のある方への理解の促進といたしまして、障害のある方もない方もともに生きる社会を実現するためには、障害の特性や障害のある方への理解を深め、町民の皆様の思いやりのある行動による合理的な配慮が広く行き渡る環境を築いていくことが重要であると考えておりますことから、意義のある運動であると町といたしましても認識しているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
ありがとうございます。意義ある運動と認識していただき、前向きな答弁に感謝いたします。今後の期待を込めて、改めて今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
今後の取組ということでございますが、当町といたしましては、これまでも北海道が推進いたしますヘルプマーク、ヘルプカードの導入と普及啓発を図ってきたところでございます。また、障害のある方に対する理解と配慮を踏まえまして、障害のある方もない方も地域に住む全ての人が住みやすく、暮らしやすい社会を築いていくことが重要であり、また、当町を訪れる全ての人も安心して過ごしていただけますよう、おもてなしの心を大切にした協働のまちづくりを図るという趣旨の下、手話言語条例を制定いたしまして、具体的な取組として北海道ろうあ連盟の協力を得まして、手話奉仕員養成講座を開催するなど、障害のある方への理解の促進に努めているところでございます。あいサポート運動につきましては、自治体単独で導入を図る場合には、鳥取県との協定を要するものであり、現在、全国８県14市６町で締結されているところでございますが、導入に当たりましての北海道としての意向をお伺いしましたところ、今後、道内自治体の意向を伺うなどいたしまして、協議を進めていきたいとの情報提供も受けました。このことから、当町といたしましては、今後の北海道の動向を踏まえながら、引き続き北海道ろうあ連盟との連携の下に、まずは現在実施しております手話奉仕員養成講座や小学校での手話の体験授業などの様々な取組を通じまして、障害のある方への理解の促進に努めてまいりたいと考えているところてございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
了解いたしました。病気や事故はいつ起こるかわかりません。同様に、障害は誰にでも生じ得るものです。障害の方が安心して暮らせるための運動は、重要なことと思います。積極的な道への連携、声かけ、大変に期待しております。次に、新型コロナウイルスで手話通訳者の感染を守ることから国は６億円の予算を充てて支援事業を行いました。そこで、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業についての質問でございます。北海道が調査した遠隔手話サービスに関心のある自治体は34自治体で、その一自治体が洞爺湖町と伺いました。そこで、町として現在聴覚障害者の対象は何名でどのような支援の対策を行っているかをお伺いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
聴覚障害者の方への支援の現状についてでございますが、手帳の取得の対象となりますのは、両耳の聴力が70デシベル以上の方で、当町におきましては39名の方がいらっしゃいます。障害者総合支援法に基づく補装具といたしまして、補聴器の支給や修理について、年間10件程度の支援を行っているところでございます。このほかにも、同法に基づきます日常生活用具といたしまして、聴覚障害者用通信装置や聴覚障害者用情報受信装置等の機器の導入経費につきましても、助成制度を設けているところでございます。また、さらには、手帳交付対象外で軽度、中度の難聴の18歳未満の子供で、おおむね聴力が30デシベル以上70デシベル未満のお子さんにつきましても、幼少期の発育段階におきます言語能力の健全な発達や学力向上の支援を図る趣旨から、補聴器の購入、更新、修理に要する経費の助成制度を設けているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
了解しました。洞爺湖町は、手話サービスの条例の制定を行ったり、障害者に対して洞爺湖町でも先駆的な取組をしていると障害者施設の従事者の方が具体的にお話をしておりました。コロナ禍も踏まえ、町ではさらなるサービス充実向上の取組に、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援の整備を進める意向との予定とお伺いいたしました。そこで、町として支援を活用しての具体的な整備の取組についてお聞きいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業についてでございますが、北海道が令和２年度中に限りまして新型コロナウイルス感染症対策に係る特別事業といたしまして、補助の対象を市町村へ拡充いたしまして実施することとした旨の通知をさきに受けたところでございます。事業の内容についてでございますが、福祉担当課の窓口にタブレット端末等を配置し、インターネットを介しまして、北海道聴覚障害者情報センターに常駐する手話通訳者が手話通訳を行う遠隔手話サービスを実施することにより、聴覚障害者の方に対する意思疎通支援体制の充実を図ることを目的としているものであり、事業費に係ります補助率は10分の10とされているところでございます。当町といたしましては、現在、町民の方で手話を必要とされる聴覚障害者の方はいないものと把握しているところではございますが、役場にお越しになる聴覚障害者の方との意思疎通のための支援体制を強化するに当たり、遠隔手話サービス用にタブレットを整備することは大変有効であると考えているところでございます。このことから、今後につきましては障害者の方への配慮を踏まえまして、導入に向けまして協議してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
ありがとうございます。誰もが暮らしやすい社会を目指して、そこに力を尽くし、さらなるサービスの取組に大いに期待をしています。