洞爺湖町議会 令和2年9月会議 2020年9月10日
新型コロナウイルス感染症から高齢者等を守るための対策について
2020年9月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川邦子議員が「新型コロナウイルス感染症から高齢者等を守るための対策について」質問し、健康福祉センター長 金子信之、健康福祉課長 高橋憲史が答えました。
- 聞いた人
- 石川邦子 議員
- 答えた人
- 健康福祉センター長 金子信之、健康福祉課長 高橋憲史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 石川邦子
10番、石川邦子でございます。通告に従いまして、大きく２件の一般質問を行います。新型コロナウイルス感染症が拡大してから半年以上が過ぎました。町が一丸となって感染症対策や支援に努力されていることに、大変感謝を申し上げます。しかし、いまだ収束のめどが立つどころか、長期化すると予想され、コロナ禍の影響で精神的にも経済的にも大変苦しい思いをされている方がまだたくさんいらっしゃいます。何とかこの苦難を乗り越えられるよう、町民が抱える不安をなくし、誰もが安心して暮らせるようにさらなる支援が必要です。一日も早く以前の日常に戻ることを切に願うところでございます。一つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症から高齢者等を守るための対策についてです。新型コロナウイルス感染症は、基礎疾患をお持ちの方や高齢者の方が重症化するリスクが高いと言われており、命を守ることが何より大切なのは言うまでもありませんが、独り暮らしの高齢者など長期の自粛により自宅で孤立してしまい、認知症など心身の状態が悪化することがとても心配です。また、今まで地域サロンやサークル活動をされていた高齢者の方が、不要不急の外出の自粛や３密を避けながらの暮らしの中で、生活環境が変わり体を動かすことや人に会うことが減ることで、フレイルと言われる健康な状態から要支援、要介護状態に移行する前の虚弱な状態になる人が増えていると言われています。今後、新しい生活様式をもとに、感染防止対策に取り組みながら高齢者の健康づくりをさらに進めていく必要があります。こうした高齢者の状況把握や対策、今後の対応についてお伺いいたします。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）
ただいまのご質問について答弁をさせていただきます。町では、５月18日から30日まで地域包括支援センター職員が、80歳以上のお独り暮らしの方で介護保険サービス等のサービスをご利用していらっしゃらない、状況把握が困難と思われる方々に対して、電話等で状況の確認のそういう支援を行っております。孤立対策や不安解消の支援として、電話連絡の際にさわやかで体調に関することや困り事について、いつでも相談できる体制が整っていることを説明いたしました。その中で、相談希望のあった方は、家庭訪問を実施し必要なサービスが利用できるよう支援を行ってまいりました。また、先ほどおっしゃられておりましたフレイル、虚弱な状態に陥ってしまうということで、洞爺湖町健康づくり推進協議会によりその便りを活用いたしまして、自宅の中でできる健康づくり体操や熱中症などの注意啓発を行っているところでございます。生活習慣病の重症化や要介護の発症とならないよう各種健康診断並びに徐々に動きだしてきておりますサークル活動や地域サロン、そういった事業を通しまして、高齢者同士がお互いに気を配り、活動できるよう新しい生活様式も含めた意識改革や、感染防止対策の周知及び不安解消に向けた取組を行い、心身ともに健康で過ごせるための支援に努めてまいりたいと思います。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
ただいまの答弁でありました徐々に動き出している地域サロン、サークル活動についてですが、十分な感染防止に努めることが重要だと思います。感染防止対策に必要な物品等の購入、例えば、これから寒い時期になりますので窓を開けておくのがちょっと大変な場合には、空気清浄機ですとかパーテーションなど、そういった高齢者が感染するのは本当に怖いことでございますので、高齢者が安心して活動できるよう取り組むべきと思いますが、その点はいかがですか。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之（健康福祉センター長は2021年9月まで）
ただいまご質問のありました地域サロンやサークル活動の会場となっております集会所などの公共施設には、手指消毒液を設置するなど必要なときはそういうサークル活動以外でも非接触型の体温計などを集まりがある際については貸し出すなどして、各活動時の感染予防対策の支援をしているところでございます。また、北海道が作成いたしました感染拡大のための啓発素材や国立長寿医療研究センターが作成したコロナ禍でのそういう集いの場の開催の工夫を各会場に掲示するなどして、今の時期でありましたら換気の徹底や距離を保ちながらの活動など、会場内の感染予防に関する注意喚起に努めております。高齢者は感染すると重篤化する危険が高いため、感染を予防しつつ安心して介護予防に関する活動に参加できるよう、今後も継続して取組を進めてまいりたいと思っております。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
見えないウイルスとの闘いでございますので、なかなか高齢者は判断できないところもあるのかもしれませんので、会場の部屋の広さ、状況を見ながら町が判断してあげるべきだと思います。よろしくお願いしたいと思います。次に、先ほどの答弁の中で、電話や健康づくり体操、熱中症などの注意啓発を行っているということでした。コロナ禍の中で自粛されている高齢者の方、中には感染が恐ろしくて一歩も外に出られない高齢者も実際におられると聞いております。地域でせっかく築き上げられた支援する側も支援される方も何かお互いに距離を置いてしまっているような状況になっています。町の保健師のほうが電話の対応、またコロナに負けないよう家で簡単にできる体操などの周知、そういったものをお手紙を出す、そういったところで町の保健師とつながっているという安心感が出ると思います。ぜひ保健師に定期的な高齢者に対するサポートを絶やさないでいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。次に、地域密着型介護保険施設における新型コロナウイルス感染症予防のための対応について伺います。町が指定及び指導監督を行っております定員が29人以下の小規模の特別養護老人ホーム、またグループホーム、定員18人以下の小規模のデイサービスなど介護保険における地域密着型サービス、これについてですが、施設においては重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方を感染させないために、神経を使い大変な苦労をされております。各施設における備蓄も含めた感染防止、防護用物品の十分な確保など、町はその現状と把握、課題についてどう捉えているのかお伺いいたします。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまのご質問でございます。地域密着型介護保健施設におけます新型コロナウイルス感染症予防のための対応についてでございますが、町内の各施設に対しましては、防護具等物品の確保、感染症の予防対応力、施設内で感染症が発生した場合の対応など、それぞれの状況について適切な指導や必要に応じた支援を行うために、実態調査によりまして現状の把握に努めているところでございます。各種物品についてでございますが、マスク、消毒用アルコール、グローブなどの在庫につきましては、おおむね充足しているとの回答でございましたが、一部の施設で不十分な状況も確認されましたことから、常時備え置きいただけるようこれまで指導をしてきたところでございます。感染症の予防対応力についてでございますが、職員の出勤前の体温計測と発熱が認められる場合の出勤停止、施設入所者に対します日々の検温などについて、国が指し示しますマニュアルに基づく適切な対応が全ての施設で履行されているという回答を得まして、その部分につきましても確認をしているところでございます。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
ありがとうございます。では次に、万が一の感染症発生に備えた対応について伺います。食事や入浴、排せつなどの介護は、職員と入居者が密着せざるを得ない状況のため、介護施設は感染拡大のリスクが高いと言われています。万が一感染者や濃厚接触者が発生した場合、症状のある高齢者は重症化しやすいため原則入院となると思いますが、濃厚接触者となった職員は、２週間程度の自宅待機を余儀なくされるため、人手不足となり、施設の運営が立ち行かなくなることが予想されます。系列施設からの応援の見込みのない一事業所、一施設のグループホームなどでは、平時から万が一に備えてそのシミュレーションを行い、具体的な対策を検討しておく必要があります。この点について伺います。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの質問でございますが、施設内におきまして、入居者または介護職員に感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応についてということでございますけれども、国の指針に基づきます対応マニュアルの整備やシミュレーションの実施に加えまして、勤務体制の変更や人員の確保等につきまして、おおむね対応済みであるという回答を得て確認しているところではございます。ただ、一部の施設でやはり不十分な状況も確認されましたことから、この部分につきましては早急な対応について指導に努めてきたところでございます。当町といたしましても、万が一施設内において感染者や濃厚接触者が発生した場合の対策が今後より重要であると認識しているところでもございます。こうしたことから、各事業者に対しましては、危機管理体制の構築のためにマニュアルに基づく初動対応を確立するとともに、職員の人材の確保、集団隔離、職員の動線の整理、防護服の在庫の確保、職員の実技トレーニングの研修など、細部にわたります初動対応の体制整備に万全を期していただきますようお願いをしてきたところでもございます。また、先ほど議員のほうからお話のございました介護職員が不足するなどにより、各事業者内における対応が非常に困難で、他の事業者からの支援を要する場合につきましては、北海道が実施しております事業で、他の社会福祉施設等から職員の派遣が受けられるという介護職員等派遣事業によりまして、支援を受けることも可能とされておりますことから、万が一施設内において感染者や濃厚接触者が発生した場合には、必要に応じまして道への支援要請をしていただきますようこちらからお知らせをし、万全の体制整備を図っていただくようにお願いをしてきたところでございます。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
厚生労働省によりますと、介護施設の集団感染、クラスターの発生は全国で66件とのことです。緊急時の応援体制については、事前に関係機関としっかり協議をし、進めていただきたいと思います。万が一の備えはするに越したことがないと思いますので、シミュレーションをしっかり行うことなど、指導を徹底されますようお願いいたします。