洞爺湖町議会 令和2年6月会議 2020年6月16日
新型コロナウイルス対策について
2020年6月16日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「新型コロナウイルス対策について」質問し、産業振興課長 田所昭博、町長 真屋敏春、危機管理室長 仙波貴樹、教育長 皆見亨が答えました。
- 聞いた人
- 越前谷邦夫 議員
- 答えた人
- 産業振興課長 田所昭博、町長 真屋敏春、危機管理室長 仙波貴樹、教育長 皆見亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
ただいまから通告いたしました案件について一般質問させていただきたいと思うわけであります。その案件に入る前に、今回から私は、一般質問を通告した際に、従来ですと部課長が参りまして答弁調整をしたところでございますけれども、今回からは、私はしないという意思表示をした中で一般質問をさせていただきますので、若干今までの質問内容も変えた中での質問にもなろうかと思いますが、その点については、あらかじめお許しをいただきたいなと思います。案件に入る前にもう一つ、やはり2番議員であるとか11番議員のほうからも出ておりましたように、今回の特別給付金の給付について、職員の方々が非常に汗を流していただいた。これは、私どもは当然なことに議員というのは住民の代表者であるわけであります。その住民の方々から、ぜひとも今回の職員の対応がよかったよということを述べる機会があったら述べてくれという熱いエールを送られているわけであります。申請する前に分からない点があって電話かけると即座に若い職員が駆けつけてくれた、窓口に行っても優しくきめ細かく教えてくれた。ここ何年かにわたって、かつてない職員に対して住民の方々が高く評価していることを聞いて、私も、本当に職員の方々に感謝を申し上げなければならないなと思っております。さて、早速でありますが、新型コロナウイルス対策について質問させていただきたいと思うわけであります。北海道におきましても、令和2年5月25日に新型コロナウイルス特別措置法に基づいて緊急事態宣言が解除されたわけでございます。この間、住民の方々も外出を自粛する、そしてまた経済のほうは大きな休業によって打撃を受けたわけであります。あわせて、子どもたちの学校教育にも権利を著しく損なわれるという環境になったわけであります。しかしながら、我が町から一人も感染者を出さなかった。これは当然住民相互が自分の命と、そして周辺の方々の命を守らなければならないという思いが、感染者を一人も出さなかった。同時に、申し上げますが、行政の呼びかけ等々も含めて、対策対応にも住民の方々に厚くエールが伝わったのではないか、その結果でないのかなと私は個人的に総括しているところであります。ただ、この新型コロナウイルスというのは消えたわけではないのであります。今なお、世界において、感染者数は昨日現在で793万989人、死亡者も何と43万3,783名であります。日本の国におきましても、昨日も感染者71名出まして、1万8,261名の方々が感染されたわけであります。死亡者も946名と。そして昨日、北海道は6名方々が感染されて、トータルで1,159名、そして死亡者は91名と、いまだに感染者が続いているわけであります。今日、マスコミ等で報道されているので驚いたわけでありますけれども、この6名の昨日の感染者の中で、胆振地区ということで載っておりました。胆振地区というのはどこなのかなということで新聞をよく見ると、某室蘭の病院の医師であります。それからもう一人は30代の女性であったわけでありますが、この方は局外から出て、いわゆる札幌方面で手術をするのに病院に伺って、そこでPCRの検査を受けた結果、陽性と判明されたということであります。いかにPCR検査というのが重要なのかというのは、後々触れさせていただきたいなと思います。先ほど申し上げましたように、私は今まで補正予算のところでも延べておりますが、10月、11月頃になると、また感染者が大幅に増えるのではないかと、医者なり、あるいは学者の方々が述べております。今、世界の中においても、北半球は夏になってきております。南半球は冬を迎えているわけでありまして、南半球のほうで非常に感染者が増えてきていると。ですから、先ほど申し上げましたように、日本の国も恐らくは、10月、11月頃にはまた第2波、第3波という厳しい環境が打ち寄せてくるのではないかなという気がしてなりません。今、テレビ等で申し上げているように、EUなんかは、近々規制緩和をするということであります。規制緩和をすることによって、当然なことに、そういう外国人の方々が日本の国に観光に来たり、ビジネスで来たり、いろいろと往来が始まると思うのです。だとすれば、そういう往来が非常に感染に結びつくのではないかなと、私個人的に心配しております。ただ、経済のことを考えれば、どこかでやっぱり一つの区切りをつけて経済の環境をダイナミックにアップするということに取り組んでいかなければ、日本の経済というものがもう衰退してしまうという危機的状況にあるのではないかなと思っております。今回の議会におきましても、いわゆる議員の一般質問を聞いておりますと、やっぱり経済対策にもっともっと力を入れるべきだという声が強かったように私自身は受け止めております。それは当然なことだと思います。ただ、やはり洞爺湖町というのは、財政事情というのは非常に厳しい環境下にあるというのは、ご存じだろうと思うわけであります。したがって、財政的に厳しいだけに、要望に応えたいけれども財政事情からいって応えることはできないという、涙を流さなければならないという、行政当局ははざまにいるだろうと思うのです。そういった中において、私は今回の一般質問の中では経済よりも、多くの方々が経済関係を質問されておりますから、命と暮らしを守るためにどういう予防策がこれから必要なのかということの町長の見解を求めていきたいなと思っております。これからコロナウイルスは当然消えたわけではありませんので、コロナウイルスと共生をしていかなければならない。共生社会であるということをまず認識を深めなければならないと思うのであります。北海道の新北海道スタイルであるとか、あるいはまた生活様式を変革しなければならない、生活様式を改革変革した中で感染者を増やさないような策を講じていかなければならないということは、これまた言うまでもないのであります。私どもは、当然なことに自分の命を守るという行動を取らなければなりませんし、あるいはまた、人口交流の多い洞爺湖町だけに、この往来を、先ほど申し上げたように、心配するのと周辺の方々の命をどう守るのかという連帯連携の意識を高揚させることが、私は極めて重要だろうと思っております。クラスターの発生もありました。ここテレビで踊っているのは、昼カラであるとか、あるいはまた、市中感染も増大してきているということでございますので、そういった中におきまして、いろいろ環境を考えてみると、極めて厳しい環境になっている、厳しい局面を私どもは迎えているということを感じなければならないと思うわけであります。私は、これから徐々に今日全部やるということには全くいきませんが、まちづくりの骨格、根源そのものも変革しなければならないという状況下に陥るのではないかという心配をしているところであります。まちづくりの基本構想であるとか、あるいはまた基本計画の見直し等々も図っていかなければならないだろうという思いを持っております。私はこれから具体的に入らせていただきますが、暮らしと経済をどうこれから再建をしていくのか。今回のコロナウイルスで一番犠牲になっているのは弱者であります。この弱者対策というのは、地方自治体の中でどういう対策を講じた中で弱者の方々を守るかといったことにも情熱を持って、これから行政運営をしていかなければならないのではないかなと思っております。私は先ほど申し上げました、予防対策の強化の体制の構築を図るべきだと思っております。それでは、早速でありますが、時間の関係もありますから、経済関係に入らせていただきたいなと思います。経済関係の中で、実は今日から北海道議会が開催されました。今回の北海道議会の大きな焦点というのは、経済再生へ基幹産業の重点ということでございます。経済再生の基幹産業の重点ということで、今日、開催されるわけであります。基幹産業の重点の中で、道が新型コロナウイルス対策の第三弾として約300億円を盛り込んでいるわけであります。この補正予算は、疲弊する経済を立て直しする軸になるよう取り組んでいくということであります。当然なことに、道内の基幹産業である環境というのは非常に大きな痛手を負っていると。併せて第1次産業、農業、漁業者の方々も非常に支援を求めているということでございまして、その支援策を手厚く配分するということであります。今回の補正予算は第三弾でございますが、第一弾からの対策費の累計は、北海道では1,411億円の予算をしながら、何とかこういう基幹産業であるとか、あるいはまた道民の命を守る健康を維持するための支援策を講じているところでございます。経済のところで伺っておきたいのは、先ほど申し上げましたように、コロナ対策で300億円の補正をしました。これは経済再生への基幹産業重点ということでございます。中でも、経済活動の継続と段階的な拡大ということで58億円を盛り込んでおります。とりわけ、ここを聞きたいのですね。私は、今まで補正予算でも述べてきておりますが、当然観光産業は大きな痛手を受けていると。あわせて、第1次産業の農業、漁業も被害を受けているだろうと。とりわけ、漁業協同組合、漁業者に対する支援策というものを真剣に考えなければならないということを主張してまいりましたが、北海道におきましても漁協の資金繰りの支援として約90億円を道としても補正を今回持ったようでございます。この規模の貸し付けの利子補給、貸し付けするわけですから、この利息を9,000万円ほど盛り込んでいるわけであります。私は、漁業者の方々ともいろいろお会いしてみると、我々コロナウイルスで被害がないのではないのかと思っている人がいるとするならば、大きな間違いだと。漁業者の方々もここ二、三年にわたって原因不明の貝の被害があったわけでありまして、その貝の被害によって生産高が伸び悩んでいる。そして、昨今の状況では、コロナウイルスが発生したことによって、やはり輸出が伸び悩んでいると。全く中国であるとか韓国であるとか、受け入れてくれないと。貝は揚がったけれども輸出ができない。それから店屋などが休んでいることによって供給率が下がっていると。そのことによって、非常に単価が目減りして大変な状況にあるのだと。何とか漁業者に対しても救援策というものを講じてもらえないだろうかと。このままだと廃業しなければならない。このままだと俺たちは漁師やめなければならないと。こういう状況下にも陥っているということを十分理解した中で 、やはり伺っておきたいのは、漁業者間の中で、あるいは漁業者の方々で、行政当局のほうに俺たちに対しても何とか救済をしてくれるような支援策の手法はないのだろうかという伺いがあったのかどうなのか。まずこの辺、簡単でございますから、簡潔にお願い申し上げたいなと。
町の答え 産業振興課長 田所昭博(産業振興課長は2020年12月まで)
漁業への影響でございますが、前回お話しさせていただきましたけれども、基本的には今、稚貝の出荷ということで、単価が75%も下がっているということで、稚貝をある程度主体に出している方については持続化補助金と。これは組合の中でサポートするということで、今後についてもウニですとか、今後の出荷の部分でいくと、この自粛が解かれてどれだけ単価が下がるかということを考えますと、まず、そういう持続化補助金ですとか、そういうことを活用しながら、事業継続につなげてもらいたいというふうに考えています。基本的には、漁業協同組合のほうからは特段要望ということはございませんが、その辺の情報を共有しながら対応に当たっております。金融支援につきましては、基本的には無利子無利息ということで、漁業者のほうについてもそういう形が取れるのと、今まで借りていた部分の借換えも可能となっているところでございます。あと、減収に伴いまして、以前、へい死のときもありましたけれども、積立てというのがありまして、長期保障ということで、積立てぷらすという減収に応じて保障されるという部分でいきますと、この積立てぷらすに対する積立金についても猶予ということで、国のほうでそういう措置を取っておりますので、今後につきましても、その辺の状況を加味しながら協同組合と情報共有しながら対応に当たってまいりたいと思います。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今、産業振興課長が答弁をしてくれたわけでありますが、私自身もその内容というのは若干聞いておりますけれども、ただ非常に心配するのは、コロナウイルスによって経営状況が悪化しているという認識をしっかり行政あたりは捉まえるべきだと思うのですよ。そして、支援対策なども要望等があったならば、速やかに応えるべきそういう体制を、町長、ぜひ取っていただければなと思います。漁業者は大変真屋町長に期待しておりますので、その点で一言、答弁をお願いします。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今回の新型コロナウイルス感染対策に関しましては、特に観光業、あるいは商工業は大変な思いをしているということの中、これはこれなりに対策を講じさせていただいているところでございますが、産業振興課長がただいま答弁したとおり、産業振興課自体も漁協のほうには何回も足を運んで協議をしているというふうに聞いております。私も、漁協組合のほうに足を運ばせていただきました。漁業協同組合もそうですし、農業協同組合とJAとうや湖のほうにも足を運ばせていただいて、組合長、あるいは参事、理事の方々にもお話を聞かせていただいております。農業については、確かに、作っても、それが売れなかったら困るというお話がありまして、春先のものについては、何とか消化できたかなと。ただ、これから秋口にかけて収穫がどういうふうになっていくか、これはこれからの自然災害にもよるわけですけれども、その後どうなるかちょっと皆目見当がつかないというふうな状況でございました。ただ、漁業につきましては、これまでも町のほうでいろいろ、たしか昨年も船上げのレールでしたか、下部のところ等々にも助成をさせていただきました。漁師の方々、特に漁協のほうとしても、行政のほうでこれまでいろいろな支援をしていただいたと。何とか頑張っていくというふうな強い決意をお聞きしていたのですが、今おっしゃられるように、個々の小規模事業者といいましょうか、そういう方々の生の声がまだまだちょっと私どもの耳に入ってきていないのが実態でございます。これからもそういうことも見逃さないように、漁協のほうと再度しっかり協議を進めてまいりたいなというふうに思っております。ただ、先ほど、これも課長の答弁のとおりでございますが、ただいま国のいろいろな支援制度があります。漁協が窓口となって、漁師個々の方々の聞き取りもやっているように聞いておりますので、その後やっぱりちょっと厳しいというふうな話が出てくれば、また町として対策を考えていかなければならないなというふうに思っております。ただ、今年の稚貝の単価が、今聞いておりますと非常に下がっていると。キロ16円ぐらいで推移しているのではないかということで、そこのところは非常に危惧しているところでございますけれども、いずれにしても、漁協としっかり協議をしてまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
それでは、時間の関係もございますから、医療のほうに入らせていただきたいなと思います。先ほど冒頭から申し上げておりますように、感染防止に対する意識の気の緩みがやはり一番心配されるわけであります。先ほど申し上げましたように、胆振で2人増えたなと。今日の新聞を見ると、某病院の医師であるとか、あるいはまた30代の方が札幌方面で手術するのに行って、それで検査をしたら陽性であると。こういう市中感染といいましょうか、クラスターまでなっていませんけれども、そういう感染の経路というものが不透明であるということが一番懸念されるわけであります。そこで、補正予算のときにも町長に申し上げたところでありますが、やっぱりPCR検査の重要性というものの能力を高めるというのが極めて重要であるという認識を持っております。昨日のPCR検査のことで、先日、広域連合といいましょうか、隣接の市町村等と協議を深めて道に要望していきたいという意思表示がありましたけれども、今は大体1,400検体よりできないという状況にあります。したがって、もっともっと地域の中でPCR検査が速やかにできるような体制を構築しなければ重症化してからであっては手後れだと思うのですよ。だから、いかに感染が薄い、あるいはまた重症化しない前にPCR検査などを積極的に行って感染者を抑えるという策を講ずることが私は極めて重要であると。先ほど冒頭に申し上げましたように、洞爺湖町というのは何といっても交流人口の多い町でありますから、これから恐らく往来客が非常に増えてくるだろうと。そうすると、いかにPCR検査というのが重要であるかということは町長自らがご理解をしてくれるのではないのかなと思っています。昨今の新聞報道等によると、異様に北九州あたり、今ちょっと下がってきたようでありますけれども、北九州あたりで感染者が増えました。子ども方も感染するという環境になってきているわけであります。学者であるとか医師の方々に言わせると、北九州はウイルスの質が違うのではないかという声が出ております。北海道あたりでは、大体感染されたならば間を置くことによって段階踏んで重症化するわけでありますが、北九州のウイルスは、軽症状態から一気に重症化になるという感染者が多く出たわけでありますし、今でも出ているわけであります。そういったことを考えると、町長、PCR検査というのは、やはり住民の命と健康を守ると観点からいけば極めて重要な検査であるという気がしてならないのですけれども、町長、知っている範囲で結構でございますから、伺いますけれども、このPCR検査をする検査要綱であるとか検査手順によって、大体どのぐらいの財源が必要なのか、その辺どんなものでしょうかね。なかなか難しいと思うのですが、お願いしたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
病院の規模、あるいは受入れ体制、そして受入れ機材、それを扱う機材等々によって単価がやはり大分違ってくるというふうには聞いておりますけれども、一つの検体を調査するに当たって、例えばの話ですけれども、近隣の市のほうでは、外で検体を調査するというふうなこともあるようでございますが、いかんせん、ただ機材を入れて、そして検査できる体制を取る、それにはそれなりの費用がかかるのでしょうけれども、問題は、そこで検体を採取する技士といいましょうか、そういう方々の技術の向上がなければ、なかなか厳しいのだというふうに今お話を聞いております。金額的にどのくらいかかるのだというのは、正直言って、規模ですとか、そういうものに関わるものもあるようでございますので、一概にはちょっと言えませんけれども、余市協会病院の山田理事長が委員長をやっておられますけれども、近隣の町村で負担金を出し合って余市周辺地域の医療をしっかり守っていこうということで近隣の町村でそれぞれ負担金を出したように聞いております。機材だとか病院の改修費等については、道なり国の支援金をいただいて整備していると。ただ、医師ですとか、あるいはそこに搬入する機材等々については、これは国のほうの支援策をいただいているようでございますが、恐らく五、六千万円かかっているだろうというふうにも言われておりますが、これも確かな数字ではありません。私もしっかり調査したわけでなく、ただ聞き取りだけでございますので、一概にどういうふうな金額になっていくのかちょっと分かりませんが、いずれにしても、北海道も今、非常に頑張っていただいています。PCR検査を当初は、スタートしたときに、たしか400検体ぐらいしかできなかったかなと思うのですが、それがいろいろやっていく中で1,000検体、そして今は1,300から1,400に向けて検体検査をすると。北海道は、今までの指定、例えば北海道の衛生研究所等々だけでなくて、あるいは札幌市の保健センターだけでなくて、それぞれの地域の拠点となるところに医師会を通じて、何とかPCR検査ができないだろうかということでお願いをしているように聞いております。ご承知のとおり、千歳市、あるいは苫小牧、今ようやく室蘭のほうにもそういう医師会を通じて何とかできないだろうかというのは、これは道のほうから要請をしていただいております。この間も答弁で言わせてもらいましたけれども、6月3日に広域連合の協議会がございました。その中で、私どもの地域でしっかりした病院がやっぱりないと。頼りはやっぱり室蘭の病院が中心になっていくもので、定住自立圏の中で何とか代表病院として頑張っていただけないものだろうかというお願いもしています。今、このPCR検査を受けるに当たっては、前は保健所が主導権を握っていたということもございましたが、今は、市中の小規模医師、個人病院、そちらのほうで容体が何か、私ども素人が診るよりも、これは風邪の症状、あるいはこれはどうも新コロナに影響しているかもしれないというときには、すぐに医師のほうから市立病院なり室蘭保健所のほうに連絡をしていただくことにしております。私どもの町から、名前はちょっとあれですけれども、何人か医師の紹介で室蘭の市立病院で検体を検査したという方がいらっしゃいました。幸いなことに、皆さん何でもなかったということで、ふだんの生活に戻っていただいておりますけれども、やはりいついかなるときに感染症が自分の身に降りかかってくるかもしれない。昨日から熱が出ているのだという人が出てきたときに、一番いいのは、やはり私どものさわやかに連絡していただいて、かかりつけの医にまず診てもらってください。かかりつけの医師のほうで、これはちょっと何か危ないぞというものについては、すぐに市立病院なり室蘭保健所のほうと連絡が取れるようになっているように聞いております。それは私どももお願いしているのですが、町内を見渡しますと、大きい病院が二つ、そして小さい病院が四つありました。そこのところでは、そういう可能性のある方がいるときには、すぐさまちゅうちょせず、市立病院、あるいは保健所のほうに連絡をさせていただいていますというお話を聞いておりますので、そこのところはしっかりこれからも体制を取ってまいりたいなというふうに考えております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
PCR検査の件について町長から答弁いただいたわけでありますが、今真剣に私どもが考えなければならないのは、新型コロナウイルスが消えたわけではありませんので、新型コロナウイルスの対策と、いわゆる熱中症対策というのは真剣に考えなければならない、そういう時期になってきていると思います。マスクの着用というのは、負担を訴える方々が非常に多くなってきました。私自身もここで話していても、マスク取りたいなと思いながらも、感染症の防止対策のことを考えれば、取ってやるというわけにいきませんので、そういう方々が非常に増えてきております。熱中症対策が重要な時期になってきておりますが、いわゆる日本の国で昨年熱中症によって緊急搬送されたのは、約7万から9万人ぐらいと言われております。北海道におきましても、2019年は細かくいいますが1,605人で、これだけ熱中症によって緊急搬送されていると。一体洞爺湖町はというので、自分が聞いているのでは20件か30件と伺っているのですが、定かではありませんので、知っている方がいたら後ほど教えていただければなと思っています。新型コロナウイルス対策と同時に、熱中症対策というものを真剣に考えていかなければならない。なぜかというと、症状が大体新型コロナウイルスの早期の症状と熱中症の症状がほとんど同じなのですね。そこに私は目線を向けて、何とか速やかに感染者を出さないような、あるいは熱中症で緊急搬送されないような、そういう環境というものに取り組んでいかなければならないだろうなと思うのですよ。そこで伺っておきたいのですが、熱中症対策で三つの取るという掛け声があるわけでありますけれども、これをご存じの方はおりますか。いたら答弁お願いします。いないですか。それでは、三つの取るというのは、一つには距離を取るということ、それから二つ目はマスクを取るということ、コロナウイルス感染防止ではマスクが重要なのですが、熱中症ではマスクを取ると。もう一つは水分を取ると。この三つの取るが、熱中症対策にとっては極めて重要でございます。熱中症というのは、どこで発症率が高いか、ご存じの方おりませんか。健康福祉課長どうですか。それでは言いましょう。熱中症は、室内での発症が非常に多いのです。それというのは、外気温と、それから室内の温度というのは、何と4度から5度違うのです。それから、マスクをしていることによって、さらに5度から6度違うのです。したがって、私は熱中症対策と新型コロナウイルス感染症防止対策というのを併せて考えると、非常に難しいなと思っております。そこで私は、どのようなことを心配しているかというと、当然これからも、町長、やっぱり住民の方々に自粛しなければだめだというのは、これからもやはり声をかけていかなければならないだろうと。自粛を余計に、それこそ外出を控えてほしいとか、そういう自粛体制の呼びかけというものは、これからも積極的に取り組んでいかなければならないだろうと思うのですよ。そうすると、今まで以上に室内にいる時間帯が多くなるのです。そういうことを考えると、熱中症の危険性というのが、今まで以上に膨れ上がってくるということになるわけでありますから、当然、新型コロナウイルスの感染症防止対策と熱中症対策というのをどこで区分しながらやっていくかというのは本当に面倒でありますけれども、ただただ熱中症だけならば、そこそこ対応がはっきりしていると。コロナウイルスの感染症と似ているだけに、これはやっぱり要注意であるという気がしてなりません。それで、これから熱中症になる方々というのが急増するということは、先ほど申し上げました。そして、町長も昨日かな、いろいろとコロナウイルスがどこにどういるのか分からないというのと、各種のいろいろな人のウイルスもあるだろうということを述べられておりましたけれども、私は、熱中症対策というのを簡単に考える人がいるとするならば、極めて危険だなと思っています。これはやっぱり新型コロナウイルスかもわからない。症状が似ているだけに。私がこれから申し上げることを、ぜひ町長に考えてもらいたいなと思い、これから最後に触れさせていただきますが、こういう熱中症対策になる一つの大きな要因として、窓を開け、室内の熱を逃がすということが極めて重要でございます。ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、今、新北海道スタイルというものが、知事そのものがテレビに出て随分申し上げていると。それから、これから生活様式を変革していかなければならない。生活様式を変えて住民の方々が生活をしていくようにならなければならないわけであります。先ほど町長も申し上げているように、そういう熱中症らしき、あるいはまた、ウイルスの感染症らしき症状が出たならば、記録を取るということが非常に大事なようであります。その記録を取って、例えば救急隊に、その二、三日前からの、あるいは4日、5日くらい前からの症状をこういう状態であったのだという記録を見せる。それから、緊急搬送された先の医者にそういう記録を見せることによって、治療の判断の一助にもなるということでございますから、そういったことをしっかりと住民の方々に、最後に触れさせてもらいますけれども、PR、アピール、啓蒙活動、教宣活動を積極的に強化する必要性があるのではないかなと思っております。先ほど三つの取るを言いました。最近、日本の医学界の提言として、こういう提言がなされております。熱中症が最も多く発生するのは室内であると、先ほど申し上げました。夏は室内の温度が外気温より高くなると。それから二つ目は、マスクは体に負担がかかり適宜外すことも大切だと。それから、他の人との距離を取るという配慮が熱中症対策でも必要なのだということを訴えております。それからもう一つは、新しい生活様式では、飛沫感染を防ぐには、外出時にはやはりマスクをつけなさいと、こういうことも日本医学会では提言なされております。それからもう一つは、マスクをつけて運動した人は、やはり未着用で運動した人に比べて、先ほど僕は申し上げたかと思うのですが、5度から6度顔面等の体温が高くなると。ですから、マスクというのは熱中症にはいいようで悪い、だけれども心配なのは新型コロナウイルスの感染症防止対策等を考えれば、マスクを着用しなければならないといったことをしっかりと住民にPR、アピールすることが重要であると同時に、先ほど申し上げましたように、PCR検査の重要性というのはここにも出てくるということを十分、町長、ご理解をしていただきたいなと思います。それでもう一つ、時間の関係がございますから、防災のところに入らせていただきます。今回の会議から、この議場には新しい課長たちが9名入っているのですね。やはり時代の流れなのだなと思いながら、すばらしい答弁をしているだけに、感動感銘している部分もあります。危機管理室長、これはいい名前ですね。私の名刺にも書きたいぐらいのあれなのだけれども、それで伺っておきたいのは、あなたは防災の専門官だと思うので聞きたいのですけれども、避難所と避難場所との違いというのはどうですか。分かりますか。お願いいたします。さすがだ。
町の答え 危機管理室長 仙波貴樹
避難所と避難場所との違いなのですが、避難場所というのは一時的に災害から逃れる広く開けた場所になっておりまして、避難所というのは避難生活を送る場所というふうに認識しております。以上です。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
町長、町長の見る目がいいですね。対策室長に望ましい人を対策室長にしたなと思っております。今、雨季の時期に入ってきていますから、ここ何年か前から非常に未曽有の災害が多く発生しているわけであります。したがって、新型コロナウイルスによって、先ほど11番の方も質問しておりますし、その前にもどなたか防災関係の質問をしておりますので、できるだけ割愛しながら簡潔に行政の取組等々伺っておきたいなと思うのは、いわゆる新型コロナウイルスによって避難所の在り方の見直しは急務だと。先ほどから、そして昨日あたりも、今の室長の答弁を聞いて感銘感動しているところも部分的にはあるのですけれども、私も有珠山噴火を2回経験しまして、避難所対策なども行ってまいりました。その中で、上の機関に頼るとか隣接に頼るということは、そうあまり期待しないほうがいいのですよ。自分たちの町の方々がどういう連携を強化しながら避難所で快適に過ごせるかという対策は、地元の自治体がしっかりしなければならない。よその上部機関と連携を取っている、隣接の市町村とも連絡を取っている、それは取ってしかるべきところもありますよ。だけれども、自分たちの避難者を守るというのは、自分たちの住んでいる自治体がしっかりと対策を講じるということが必要なのですよ。だとすれば、これからの、ちょっと触れさせていただきますが、見直しだとか、あるいは避難の在り方等々含めて、どういう面に力を入れなければならないかというのは、あなたはすごく勉強しているようですから、有珠山と共生している洞爺湖町として、分散避難ということはご存じですね。お願いいたします。
町の答え 危機管理室長 仙波貴樹
分散避難とおっしゃいますのは、避難所だけではなく、非難される方の知人、友人、親戚等々の家を頼ったり、あとは、今まではあまり推奨されなかったのですが、車による避難で、一時的に車の中で過ごすというのが分散避難というふうに認識してございます。以上です。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
さすがです。褒めますよ。新型コロナウイルスに留意した分散避難というのは、今、北海道のマニュアルにも載っていますね。やっぱり避難所の3密の危険性とか、そういったことに対して真剣に考えなければならないということなのですよね。今、室長が申し上げたように、新型コロナウイルスに留意した分散避難の中で、一つは避難所への避難、これは我々有珠山噴火でも経験しているのですが、健康な人と、それから感染の疑いがあるような人というのは、避難するときにもしっかりとチェックをしながら、そういう避難体制をしなければならない。距離が必要と。それから、要介護とかありますよね。要介護の場合も、学校なんかであったら、別に要介護の方々の教室を設けるとか、一緒にいるということは全く危険であります。それから、先ほど町長の答弁でも触れていたようでありますが、もう一つはホテル避難というのがあります。危険でない安心・安全な場所に避難者を避難させるということが重要なことである。それから、先ほど触れていたように思いますが、青空避難というのがあるのですね。青空避難というのは、先ほど言ったように車中避難といって、テントを利用するとか、場合によっては車を利用するとか、例えば車を利用することによってエコノミー症候群だとかという病気がありますよね。それは要注意だけに、しっかりとした体制を構築する。もう一つ、これは大事だと思うのですが、先ほど町長も述べておりましたように縁故避難。これは親戚に避難するとか、あるいは知人宅に避難するとか、こういう分散型の避難というものをやはり真剣に取り組むような体制構築を図るべきだと思うのですよ。縁故避難というのは当然なことに相手があるわけですから、ふだん家庭内においても、家族間でいろいろと協議をしながら、災害はあってほしくないけれども、災害が発生した場合にはこういう避難を考えような、こういうところに避難しようねというのは、やっぱり日頃家族同士で話し合いをしておくというのが極めて重要であります。先ほど申し上げました避難所へ避難するとか、あるいはホテル避難、青空避難、縁故避難、これが今言われている分散避難ということでございますから、ぜひそういったところに力を入れていただきたいなと。先ほど室長も申し上げておりましたが、やはり通常の避難者が体育館あたりに避難した場合には、大体500人入れるところを200人ぐらいより入れないという、そうですよね。そうすると、先ほどの一般質問にありましたけれども、今まで以上に避難所というのは確保しておかなければならない。確保するのは、後志もしかりかも分かりませんけれども、そこでやっぱり重要視されるのは、縁故避難というものを真剣に考えたほうがいいと思います。そうすると、誰がどこにいるのかということもはっきりとつかみ取ることができますから、そういったことをしっかりやっていただきたいと。今回、私、見解を求めたいのは、やはり新型コロナウイルスの関係で、避難の在り方も提示しました。分散避難などもやるということになれば、時間はかかりますよ。だとするならば、災害が発生する危険性がありますよという早めに情報を住民の方々に提供する、あるいは避難の呼びかけをするというのが極めて重要だろうと思っております。そういうことにぜひ力を入れて、避難所体制の在り方というのは、今年いっぱいにつくればいいやだとか、あるいはまた、来年に入ってもいいのではないのかという流暢な気持ちではなくて、いつ未曽有の災害が発生しないとも限らない。ご存じのように、洞爺湖町においては土砂災害等の発生は危険区域が92か所もあるわけでありますから、そういったことを考えれば、雨季に入っていますから、ぜひ一日も早く、速やかに避難できて健康を守る命を守るという観点から、計画をしっかり一日も早く持っていただきたいと。防災計画の見直しは当然なことであります。あなたご存じかと思うのですが、今回、北海道のマニュアルができた時点で、北海道では7月に入ったら訓練を行います。これは、職員間の訓練、とりあえず職員で災害が発生したならば、新型コロナウイルス感染症防止対策も含めて、こういう避難をしようではないか、こういう避難箇所を設けようではないかという訓練を北海道では7月に開始するということであります。こういったことを考えれば、町長、何とか洞爺湖町におきましても防災対策というのは、有珠山と共生している町としても、当然行政に参画している我々としては、命と財産を守るというのが地方自治の原点でありますから、そういうことを考えてみたときに、避難所計画というのは極めて重要であるということで、速やかに計画をつくっていただきたいなと思うのですが、町長、簡潔にお願いします。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
通常の避難体制だけではなくて、新型コロナウイルス対策、あるいはこの後にまた感染症が出てくるかもしれない、そういうことを鑑みますと、やはりしっかりした防災体制は取っていかなければならないな、そのための行動は早くに起こさなければならないなというふうに考えております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
それでは、時間の関係上、次に入らせていただきますが、いわゆる教育のところで1点だけ伺っておきたいなと思います。文化というものもありますけれども、これは時間の関係上、割愛させていただきたいなと思います。6月1日から小中学校も再開いたしまして、いわゆる学校が始まっているということでございますが、マスク着用で負担を感じている子どもたちも多いだろうと思うのです。だからといって、感染症対策、防止対策を考えれば、マスクもかけなければならないよな、だけれども暑いだろうなという思いのはざまにあるのではないかなと。そこで、実はこういう記事が載っております。熱中症とウイルス対策としてのマスク着用課題ということで、愛知県豊田市の小学校では二つの利点があるということで、二つの利点というのは、傘を差して登下校するのだと。日傘差してでも登下校するのだと。これは二つの利点として、一つは、日差しを避けることができると。もう一つは、傘同士が差していることによって児童間の距離を保つことができると。これがウイルスの感染対策と熱中症対策にもなると。だから、傘を差して登下校する場合には、その学校ではマスクを外してもいいよという教育指導をしている現場もあるわけであります。時間の関係がありますから、大変申し訳ないのですが、洞爺湖町の小中学校においてはそういう対策というのは、熱中症対策イコール新型コロナウイルス感染症防止対策として、簡単にどのような取組をされているのか。いろいろと全員協議会でも報告されておりますし、今回の一般質問の中でも伺っておりますから、そのほかに何かあったら、簡潔にお願いいたします。
町の答え 教育長 皆見亨(教育長は2022年6月まで)
それでは簡潔に。まず、感染防止、それから熱中症の防止、この2点を考えたときに、やはり教室は全教室窓を開けて換気をよくする。さらに、扇風機を用いて風邪の流れを作るというのがやはり大原則かなというふうに思っております。防災のほうにも協力をいただきまして、今備蓄をしている扇風機がございますので、それをお借りして各教室に1台ずつ配布して、今言ったような換気対策、それから熱中症予防対策を行うこととしております。今、議員からご提案をいただきました傘の件、これは十分に私も今、はっと思ったものですから、教育現場のほうと協議させていただいて、もしできるということになれば、早速考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
それでは、次に入らせていただきますが、町長、これは大変町長には失礼なことを聞くかもわからない。お許しをいただきたいなと思うのです。それというのは、新型コロナウイルス感染症防止対策しかり、熱中症対策しかり、住民の方々にいかに啓蒙活動の強化を図りながら、感染者を出さない、熱中症者を出さないということになると、今も何号までいっているのかな、新型コロナウイルス特別対策室で出している情報がありますよね。それも私も逐一読んでいるのですけれども、ちょっと気にかかるところがあって、町長に一つ文句ではないのだけれども、見解を伺っておきたいなと思うのは、これから注意を喚起するということが重要だと思っているのですよ。住民の方々に的確な情報を提供すると。情報を提供しながら行政、住民も一丸となって共有し合うことが私は重要であるだろうと思うのですよ。したがって、これからの啓蒙・啓発活動をどうするのかというところに来るのですよ。そこで、町長の見解を聞きたいのだけれども、ナンバー13号は新型コロナ対策室本部発行、それから令和2年5月25日に町民の皆様へということで、洞爺湖町でこういうのを出していますよね。これは全戸に行っているのですか、町長、ご存じないですか。分かりませんか、言っていること。何ということない、コロナウイルス対策というのを出しているでしょう。町長、こっち向いて。何を言いたいかというと、こういう文書を出すのは大切だと思っていますよ。定期ごとに、注意喚起などは、的確に出すと。ところが、私は過去に2回ほどこういうことを言っているのですよ。横文字を書いた場合、括弧して、何々だよと意味がわかるように、ソーシャルディスタンシング、これはどういうことかと。我々行政に関わっている人は理解できますよ、町長。だけれども、一般の住民や高齢者の方々が、何だ、リンゴのデリシャスでもないし、ソーシャルディスタンシングというのは、どういう意味なのよと。これは人から人への距離のことを言っているのでしょう。だから、そうすることによって感染を防ぎましょうということを言っているかと思うのだけれども、格好よく自分に言わせたら、横文字書いたからいいというものではないのだと。幾ら立派なことであっても、相手に伝わらなかったら、相手に何を言っているのか伝わらなかったら駄目ではないですか。洞爺湖町の住民は、町長、誇りに思ったほうがいいと思います。これは町長、トップリーダーだからそうだと思うのだけれども、行政から行った文書というのは、やはり見習いますし従いますよ。だから、何を言いたいかというと、三つの密の「防止や」といったら、別になるのだなと思うよ。だけれども、同じことですよ。こういう横文字使った場合には、特に越前谷に対しては、横文字使ったら場合はこういう意味だよということを教えていただくか、書いてくれるか、そういうことでないと住民そのものが理解できない。これは教育現場の人たちにも申し上げておきたい。行政マン全部に申し上げておきたい。こういう国際化社会だから横文字も重要だろうけれども、書いた場合は、くどいようですけれども、必ず日本語に訳して、括弧して載せると。これを徹底しないと、何を行政で言っているかわからないですよ、こういうことでは。そういうことで、町長、二、三分でお願いします。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
行政用語で大変申し訳なく思っております。これから十分、今の件については検討を加えていきたいと思います。よろしくお願いします。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
自分も、行政から来た文書はできるだけ見るようにしているのですよ。それで今回見たら、随分気になったものですから、言わざるを得ないと思って言わせてもらいました。でも、大事なことですよ。相手がわからなかったら何もならないですよ。相手に伝わる文書でないと、ということで。それで、最後になりました。