洞爺湖町議会 令和2年6月会議 2020年6月16日
新型コロナウイルス感染症に対する支援につきまして
2020年6月16日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「新型コロナウイルス感染症に対する支援につきまして」について質問し、新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融、健康福祉センター長 金子信之が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融、健康福祉センター長 金子信之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 大久保富士子
皆様おはようございます。2番、大久保富士子でございます。令和2年6月定例議会に当たり、公明党議員の一員として、通告に従いまして順次質問させていただきます。新型コロナウイルス感染急増を受け、安倍総理は、4月7日新型コロナウイルスの特別措置法に基づき緊急事態宣言を発令し、北海道では、一弾目は2月28日に、そして4月16日には特定警戒都道府県の指定を受け、二弾目の緊急事態が宣言されました。かつてない感染症の拡大は、経済活動にも大きな影響を与えました。今後、社会全体の経済的な損失の対応策と景気回復の課題に尽力していくことが重要であり、その上、最も厳しい状況に置かれた人々の生活と生命を救うことに最大限に力を注ぐことが最重要であります。100年に一度の国難とも言われている災難にどのように挑むか。また2波、3波とも言われている感染に向けた大きな局面を迎える中で、とりわけ自治体ごとの取組が一層重要になる中、住民は何に困っているか、事業者の悩みは何か、現場の声をすくい上げて、行政につなげることが大事です。そこで、洞爺湖町の皆様と、この災難を共に乗り越えていきたいとの思いで、新型コロナウイルス感染症に対する支援につきまして質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受けて、日ごとに事態が変化し、外出自粛もあり、全国に影響が及び、緊急経済対応策として所得制限なし1人当たり10万円の一律給付を行う家計支援策の特別定額給付金についてお伺いいたします。昨日の質問もありましたが、確認の意味でお聞きいたします。現在、洞爺湖町では、特別定額給付金に何世帯の申請があり、給付は何世帯となっておりますか、お聞きいたします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
ただいまのご質問でございますが、昨日報告させていただきましたが、今日、この議会前に、昨日の15日現在の状況がまとまりましたので、15日現在の状況で報告させていただきたいと思います。対象世帯数につきましては4,867世帯、対象人数につきましては8,612人でございます。申請世帯数は4,658世帯、給付状況になりますけれども、4,656世帯の8,303名に決定しております。そのうち4,621世帯、8,243名に既に給付を行ったところでございます。給付率は94.9%となっているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
ありがとうございます。8,000人以上の方が給付金をいただき、給付を受けた方より、支払いに使い助かりました、家にいたので灯油代がかかり灯油代と食べることに使いました、新しい自転車を買いました等々、大変な中でも喜びの声を伺いました。給付金の申請の手続には、郵送とパソコン、スマートフォンによるオンラインの申請でしたが、オンラインによる申請は何%を占めていましたか、お聞きいたします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
オンラインによる申請につきましては、現在、37世帯、77名からの申請がございまして、申請世帯数に占める割合は0.8%となっているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
分かりました。システム上の問題なのか、重複申請とか重複に支給をされたニュースを見ましたが、また、オンライン申請を中止した自治体もありますが、オンライン申請に対しての問合わせはどのぐらいありましたか。またシステムにおける課題など、何か感じましたか、お聞きします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
オンライン申請に対する問合わせにつきましては、5件ほどございました。内容といたしましては、マイナンバーカードに関する問合わせがほとんどで、システムを活用した申請に関する問合わせはなかったところでございます。また、システムにおける課題はというご質問でございますが、37件の申請のうち3件の重複申請がございました。また、オンライン申請については、給付金のシステムとは連動しておらず、申請内容を手入力しなければならないという課題はございましたが、支給に関しては、特段問題はございませんでした。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
ありがとうございます。申請、給付の申請書、給付金の準備に対し、迅速な対応をご苦労さまでございました。2番目の質問でございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が急減した事業者を支援するための持続化給付金についてお伺いいたします。町においては、洞爺湖温泉の観光地を抱え、訪日客を含め宿泊客が激減し、あらゆる業種が打撃を受けています。そこで、給付の申請件数を把握していますか。また、給付を受けた事業所数も把握していますか、お聞きいたします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
まず、町において事業所の数を把握しているかというご質問でございますが、現時点で、町の事業所の正確な数については把握しておりませんが、平成28年度の経済センサスの数値ですと、494の事業所があるということとなってございます。また、持続化給付金につきましては、オンラインでの申請となるため、町で申請件数を把握できておりませんが、商工会で申請のサポートを行っており、36件の実績がございました。また、給付を受けた事業所数については、町で把握できないというのが現状でございます。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
分かりました。国では、迅速かつ安全に給付を行うために、基本はオンラインによるものの申請となっておりますが、手続に関しての問合わせなどの相談はどの程度ありましたか、お伺いいたします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
問合わせなどの相談件数につきましては、昨日も報告させていただきましたが、商工会で92件、会員80件、会員外12件ございまして、町においては、40件程度の問合わせがあったところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
ありがとうございます。北海道の休業要請支援金や町の支援金は郵送でも申請できるのに、持続化給付金だけ、なぜオンラインのみの申請などの声を聞きます。感染を拡大しないためにオンラインの申請ですとお答えしますが、様々な問合わせなどがあると思います。相談内容とその対応についてお伺いいたします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
問合わせの相談内容とその対応ですが、問合わせ相談内容につきましては、基本的に持続化給付金はオンライン申請となっております。その内容につきましては、インターネット環境がなくどうしたらよいか、また、様々な窓口で対応しているときに、持続化給付金の制度自体知らなかった等の内容がほとんどでございました。対応につきましては、町の窓口でも申請に係る相談窓口を設けており、商工会においては、窓口及び申請に係るサポートを行っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
一生懸命に対応していることが分かりました。事業主より、対象になれば全ての制度を申請したいが制度内容がわからない、オンラインのことが分からないので申請できない、パソコンを使えないので税理士にお願いしたなど、多くの方の様々なお話を聞きます。商工会にて状況を伺いました。多くの事業者より問合わせがあり、サポートを行い、給付を受けた事業者より、助かったと喜びの報告を受けたと。洞爺湖町は、多くの事業所が給付の申請対象になると思います。これからも困っている多くの事業者にサポートをしていきたいと言っておりました。そこで、本当に困窮している事業者に支援の手が行き届くように、町としてどのような取組をしているか、お伺いいたします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
この持続化給付金につきましては、かなりの数の事業所、または事業者が対象となるものと認識しており、できるだけ多くの事業者に申請していただきたいとのことから、制度内容に変更等があった場合は、その都度、町の対策本部からのお知らせということで周知を図ってきております。また、町・商工会窓口、あるいは電話での問い合わせがあった場合は、個別に対応させていただいております。また、伊達市に持続化給付金のサポートセンターが5月28日より開設され、その周知も行ったところでございます。今後におきましても、制度周知に努め、商工会と連携して相談しやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
分かりました。持続化給付金は、金額的にも大きく、個人業者の方は給付を受けると大変に助かると思います。別府市は、持続化給付金の相談窓口を設置し、窓口ではパソコンやタブレットを用意し、スタッフが相談者とともに基本情報を入力するなど、給付の申請を手助けしていることが新聞に掲載されておりました。室長のお話をお聞きして、多くの事業所に支援を受けていただきたいとの室長の思いは伝わりますが、でも、どんなによい支援があっても、実用化ができなければ救うべき人は救えないと思っております。今まで以上に、詳細に丁寧に相談窓口の周知徹底を図り、さらに商工会をはじめ、各種協会、組合と綿密に連携し、多くの方々の知恵を結集していくことが必要だと思います。私も微力ながら力を尽くしてまいる決意でございます。3番目の質問でございます。政府は5月25日、緊急事態宣言を解除し、新しい生活様式の定着を目指しています。道は、感染3波を警戒して、新北海道スタイルを提唱しました。北海道においては、いまだに感染者が増えています。今後も、さらに感染症に関する正確な知識や情報に触れるために相談窓口の周知徹底が重要だと思いますが、町としてはどのように取組を進めていくかをお伺いいたします。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。町の相談窓口としては、健康福祉センターで相談を受付ております。新型コロナウイルス感染症対策のお知らせを通じて周知を行っているところでございます。また、電話や来庁などにより相談を受けており、その相談内容により室蘭保健所への相談や町内の利用機関への受診など相談内容に合わせた指導、助言を行っております。新しい生活様式も示されておりますので、今後も感染予防となる手洗い、消毒なども含め、正確な知識などについて情報発信及び周知の取組を行ってまいりたいと思います。またあわせて、先日になりますけれども、洞爺湖町での新型コロナウイルス感染症防止の取組ということで、周知をさせていただいているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症対策のお知らせには、定期的に感染予防のことが載っていますが、自分の命を守り、みんなの命を守るために、ウイルスの特徴を知り、不安なことを取り除く正確な情報など、例えば幼児の予防接種が今なぜ大事なのかを知る情報とか、また、緊急事態宣言が解除された理由を知る情報とか、正確な情報を知ることが大事です。そして、新しい生活様式を踏まえて、正しく教わるための確かな情報提供が重要ではないでしょうか。次に、最後の質問でございます。新しい生活様式を踏まえて、日常の生活を取り戻していくために、住民、事業者向けに暮らしの情報などを紹介したガイドブック的なものを落ち着いた時期を見据えて作成し、住民が安心して生活を取り戻すための取組を実施するなどの考えはありませんか、お伺いいたします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
住民が安心して生活できる取組を実施するなどの考えはというご質問でございますが、国では、持続化給付金をはじめ、様々な給付金、助成金、融資など様々な事業が行われておりますが、これまでも制度の拡大など制度内容が日々変わってきており、また今後におきましても、国、道等において様々な支援策が想定されるところでございます。このことから、ガイドブック的なものを作成するのは、現時点で大変厳しいものがございます。制度内容に変更等があった場合は、町の対策本部からのお知らせということで、その都度、周知を図ってきております。今後においてもホームページ等も含めて、丁寧で分かりやすい周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
お話は分かりました。コロナウイルス感染症対策のお知らせには、回覧板や公報等配布されますが、その他のお知らせなどたくさんのお知らせと一緒に配布され、ほかのお知らせが多過ぎて頭に入らない、見過ごした等言われて、大事な情報が周知されていないことが常にあります。町民の皆様より、分かりやすい、見やすい、ガイドブック的なものにしてほしいとよく言われます。持ちやすい、見やすいと思われて、町民の皆様が安心して生活できる暮らしの情報のガイドブック的な、このような感じのものとか、受けるとか、借りるとか、個人向け、世帯向け、事業者向けとか、借りる、延びるとか、このような感じのものとか、開いたらこういうふうになるとか、畳んだらかばんにこういうふうに入るような、こんなようなガイドブックというふうに考えさせていただきました。分かりやすい、見やすいガイドブック的なものにしてほしいとよく言われます。持ちやすい、見やすいと思われて、町民の皆様が安心して生活できる暮らしの情報のガイドブック的なものの作成配布の前向きな検討を期待しております。最後に、「行政だけでは実効性のあるものにしていくのは難しい。町民の皆様や様々な団体の皆様の多くの方々の力添えと知恵を結集することが大事です」という識者の言葉を紹介して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。