洞爺湖町議会 令和2年6月会議 2020年6月15日
新型コロナウイルス感染症への今後の対策、対応について
2020年6月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「新型コロナウイルス感染症への今後の対策、対応について」質問し、新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融、総務部長 佐野大次、産業振興課長 田所昭博、農業振興課長 片岸昭弘、観光振興課長 田仁孝志、庶務課長 兼村憲三、社会教育課長 角田隆志、洞爺総合支所長 高橋秀明、管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融、総務部長 佐野大次、産業振興課長 田所昭博、農業振興課長 片岸昭弘、観光振興課長 田仁孝志、庶務課長 兼村憲三、社会教育課長 角田隆志、洞爺総合支所長 高橋秀明、管理課長 末永弘幸、教育長 皆見亨、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
６番、五十嵐でございます。３月会議でも新型コロナウイルス感染症についての予防と対策について質問させていただきました。今回、６月の会議でも６人の方が一般質問を予定されていますが、皆さん、このコロナに関する質問が用意されておりまして、それだけ、やはり今コロナに関してのことを行政、議会共々に対応等を一緒に取り組んでいかなければならないということの現れかなというふうに思っています。本町でも対策本部が２月26日に設置されて、様々な協議が今このようになされてきているところでございます。また、新型コロナ特別対策室も設置されて、当町でもいろいろな対策が講じられてきているところでもあります。幸いなことに当町では感染症という発生は見ていないわけですが、近隣の自治体においても同じように発生を見ていないところでありますけれども、なかなかコロナの感染症については、先行き不透明なこともございますので、万全な対策、対応を取って備えておかなければならないということから、３月でも質問させていただきましたけれども、今会議でもまた再度質問させていただくことにいたしました。質問に入ってまいります。新型コロナウイルス感染症への今後の対策、対応についてということでございます。まず１番目に、４月の補正で１次の支援対策が取られまして、内容としては、二つの支援と一つの対策ということでございます。その進み具合、進捗状況と。５月に補正されました２次の支援対策、これは四つの支援があったと思いますが、この開始時期ということで、二つに関して、１次支援、２次支援それぞれについて伺ってまいりますが、６月９日の全員協議会で一部ご報告を受けていることもございますけれども、６月５日に通告をしたもので、先に報告を受けていれば、あえてこのような質問にならなかったかもしれませんが、一度報告を受けているということもありますけれども、まず、１次の支援対策について、進捗状況を簡単にご説明をいただきたいと思います。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
まず、１次支援対策事業の進捗状況でございますが、先ほど答弁が終わって、重複する部分もあるかと思いますが、ご了承願いたいと思います。まず、上下水道料の免除事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策費における生活支援対策で、５月、６月請求分の上下水道料の全額免除でございます。予算額7,000万円に対して実績額6,463万円でございます。予算額に対する執行率は92.3％となっているところでございます。続きまして、温泉使用料減免支援事業につきましては、洞爺湖温泉利用協同組合が実施する５月分、６月分の温泉使用料の一部を助成するもので、６月分の検針はこれからとなってございますが、２か月分の合計では、当初想定していた1,600万円程度で推移しており、この２分の１を補助する予算額として、ほぼ同額となる見込みとなってございます。続きまして、洞爺湖町店舗等賃借料助成金事業につきましては、令和２年５月15日より受け付けを開始して、令和２年６月12日現在、申請件数35件、支給決定は34件で、支給額は206万円となっているところでございます。特別定額給付金事業につきましては、行政報告で令和２年６月現在の報告でしたが、直近のデータで報告させていただきます。令和２年５月18日より申請の受け付けを開始し、５月21日から順次給付金の支給を開始したところでございます。令和２年６月12日現在、対象世帯数4,867世帯、対象人数8,612人で、申請世帯数は4,637世帯。給付状況につきましては4,636世帯、8,265人に支給決定をし、4,613世帯、8,233人に既に給付を行ったところであり、給付率は94.8％となってございます。予防対策事業につきましては、感染予防に係るマスク、ペーパータオル、非接触型体温計、消毒用噴霧器などを購入する費用で、予算額298万7,000円に対し、支出済額177万1,249円で、予算残額121万5,751円となってございます。予算残額につきましては、今後、全額執行する予定となってございます。続きまして、児童会特別運営事業につきましては、学校休業に伴う学童保育の実施に伴う支援員の５月分、６月分の報酬の増額分で、予算額60万円に対し、支出済額53万5,422円となっているところでございます。国民健康保険税及び後期高齢者医療の傷病手当金につきましては、令和２年６月12日現在、相談件数、支給実績はございません。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
進捗状況、ご報告をいただきました。おおむね順調に、今聞いた範囲では、順調に執行されているなというふうに思っておりますけれども、何点か再度お伺いしたいと思います。まず、住民生活支援の中で、国からの特別定額給付ですけれども、当町においては、先ほど大変高い比率で終了しているという報告がございましたけれども、まだまだ届かないところがあるようでございますけれども、私も知っている者が川崎市におりますが、先週やっと申請書の書類が届いて、やっと申請が始まっているような状況もあるようで、そういう意味からいくと、当町の特別定額給付については、大変迅速に申請、給付が行われているというふうに理解をしているところでございます。それと、上下水道の減免の２か月についても、豊浦が今回始めるようですが、近隣の自治体では余り見かけない給付といいますか、減免の措置で、大変町民の皆さんというか、一部ですが、大変喜んでおられました。ただその一方で、こんなに安くしてしまったら、逆に値上げがあるのではないかなんて心配される声もありましたので、その辺、声があったということをお伝えしておきますので、その辺も十分了解をしておいていただきたいというふうに思います。それから、事業者支援の中で、これも先ほどから話が出ていましたが、170事業所を想定していて、まだ30ちょっとの実績しかないということでございますけれども、理由は、ただ、こういう事業所があるということと、実態を把握した中での数ではないということなので、これからまた多少増えるかなという状況だと思いますけれども、分からない人がないように、その辺、周知を徹底していただきたいということ。それから、温泉使用料についても、先ほど５番議員のほうからも話ありましたけれども、まだまだ影響が長引くということが想定される中で、２か月間の補助でいいのかなということを私自身も思いますし、関係の方々からの要望が届いていないのかどうか、その点をもう１回伺いたいと思います。それから、予防対策の備品の購入の件でございますが、残額が残っているようですが、当初予定した数がまだそろっていないというふうに理解してよろしいのかどうかということと、この数が、特にマスクなんかは、備蓄をしていた物を先取りで使っていた物に戻すための購入も含んでいるのかどうか、そのことをまず確認すると同時に、今日、行政報告で、善意で寄せられていた使い道も報告されておりましたので、あえてこの場では聞くことはしませんけれども、学校だとか妊産婦、それから呼吸器系の疾患のある方とか透析の方、それからごみ収集、コミュニティバスの運転手やスクールバスの運転手に提供しているということと、80歳以上の在宅の高齢者の方にもあげているということでございます。学校や仕事関係、妊産婦等にお渡しするのは、相手が分かっていることですのでいいのですが、80歳以上の在宅高齢者にお渡しするというのは、どんなふうな形でお届けをしているのか、この点をちょっと伺いしたいと思います。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
まず、最初の温泉使用料の減免の支援事業につきましては、温泉のほうから対策室にまでは要望の声というのは、現在まだ聞こえてこないところでございますけれども、２か月分でいいのかという部分につきましては、今後、第３波、第４波が来た際に、再度対策等を検討していかなければならないことかなと認識しているところでございます。予防対策事業費につきましては、マスク等の購入は計画どおり進んでいるということでお聞きしておりまして、今後、マスクについては6,000枚程度購入する計画となっている状況でございます。
町の答え 総務部長 佐野大次（総務部長は2022年6月まで）
備品の購入状況の関係ですけれども、今、説明ありましたけれども、マスクにつきましては、まだ未購入の部分が6,000枚ございます。こちらの購入予定につきましては、現在、価格の安定を待って、より効果的な枚数を購入したいということで、一部予算の執行を保留しているところでございます。なお、現在、マスクの備蓄状況につきましては、２万枚が備蓄されておりまして、緊急時または災害時の使用を想定した備蓄を２万枚用意しているところでございます。それと80歳以上の在宅の高齢者に対するマスクの配布ですけれども、こちらにつきましては、各７枚ずつを郵送で配布しております。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
80歳以上の方のことを伺ったのは、確かにマスクが市場に出回るようになって、購入が可能になってきたのは実感としても感じているところなのですが、買物に行けない方もいらっしゃる。３月のときにも、何とか困っている人をお助けできないかということで質問のときには、いろいろなところに対応するためには、備蓄を減らすわけにはいかないということで私も理解をしたのですが、善意が寄せられている中で、今こういうふうに80歳以上の方にお配りしているという、大変いい取組だと思うのですが、もし善意のマスクをもっと別な意味で、買物弱者と言ったらいいのでしょうか、大体80歳以上の方、在宅の高齢者でしたらカバーしているのかもしれませんが、もし要望があれば、そういうマスクを若干提供するような、自治会を通してもいいですし、何かの手立てでマスクをお渡しできるような機会が取れたらいいなというふうに思っておりますので、答弁はいいですので、その辺も対策室なり、どこかで検討の機会があれば検討していただきたいというふうに思います。そこで、２次支援のほうの四つの支援対策の開始時期について伺いますが、もう始まっているところもあろうかと思いますので、時期といっても、もう始まっているという答えになるかもしれませんが、簡単に時期についてご説明をお願いいたします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
２次支援対策の現在までの状況でございますが、まず１点目、飲食店宅配サービス事業につきましては、令和２年５月27日から利用受け付けを開始し、令和２年６月12日現在50件、虻田温泉地区43件、洞爺地区７件の利用がございました。新型コロナウイルス感染症対策助成金につきましては、宿泊施設、飲食店、観光事業、その他の四つのカテゴリーに分けて、令和２年２月から６月までのうち、一月の売上高が前年同月比で50％、その他事業につきましては20％以上の減少をしていることなど、一定要件を満たす場合に助成金を支給する事業で、申請期間は、本日６月15日から令和２年８月31日までとし、１回目の支給は令和２年６月30日を予定しているところでございます。離職支援対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、会社の都合により離職し、就職が困難な方、また、離職を余儀なくされ、再開の見通しが立たない方などを町の会計年度任用職員として10名、２か月間雇用する事業でございますが、６月５日まで募集を行いましたが、募集期間の中で応募はない状況でございます。なお、今後は、募集要項等を見直すなど、検討してまいります。洞爺湖町育英資金特別給付金事業につきましては、現に就学している方及びその保護者の経済的負担の軽減を図るため、学生１人当たり６万円を支給する事業でございますが、申請は、既に受け付けを開始しており、令和２年６月10日に２名の方に支給を既に行っているところでございます。また、６月19日には、審査の上、21名分を支給する予定となってございます。その後につきましては、随時申請後、審査の上、支給を行ってまいります。学校給食費補助事業につきましては、子育て世帯応援のため、分散登校時等の小中学校における４月、５月の２か月分を免除する事業でございますが、６月30日に155万320円を振り込む予定となっているところでございます。また、子育て世帯臨時特別給付金事業、この事業につきましては、児童手当、本則給付を受給する世帯に対して、対象児童１人につき１万円を支給する事業でございますが、支給時期につきましては、令和２年６月10日に431世帯、714名、６月15日に12世帯、19名に支給してございまして、この支給日に間に合わなかった世帯に対しては、随時申請受け付け後、支給を行ってまいる予定でございます。最後でございますが、町有施設使用事業者支援事業につきましては、家賃などの固定経費の減免で、20％以上減収している町有施設の使用事業者のうち、公共性の高い事業者または町が出資等をしている事業者の月額使用料、建物の２分の１を６か月間減免する事業でございまして、９事業所が対象で、うち申請済みの事業所は４事業所となっており、31万980円となってございます。また、申請していない事業所につきましては、既に話は進んでございまして、近いうちに申請する予定となっているところでございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
１次支援、２次支援と、特に２次支援のスタート、それから支給開始と、６月中に行われていくということで、このことについても、それぞれの支援策には、金額、また条件等で多少の問題がある部分もございますけれども、私は、おおむね、大変頑張って支援策をつくっていただけたなというふうに理解をしているところでございます。特に、国の補助でも何でも、町の独自もそうなのですが、前年比で50％減というのが割と条件になっていまして、40、30の減の方はどうなのだという、10％の違いといっても、10％で拾えないというのと随分意味が違うなということで、眺めていましたら、その他経営支援で20％という線を引いていただいているという支援策がちょっと私、最初知らなかったのですが、よく見たらやはり20％減でもちゃんと対応しているのだという、私はこの取組はしっかり評価すべき取組なのではないかなというふうに思っています。またこれからの対策になるかもしれませんが、４割減、３割減でも、大変厳しさに変わりはないので、５割というのはちょっとハードルが高いかなというふうに思っていましたので、次に生かしていっていただければなというふうに思います。１次、２次もこれからまだまだいろいろな手続等が進んでいくと思いますけれども、まだ収束が見えない中で、これら１次、２次の策が、また３次の策もこれから考えられるのでしょうけれども、１次、２次の策がきちっと滞りなく完了した暁には、効果や課題等もしっかり取りまとめをして、何か機会があればそのご報告も最終報告としていただきたいなというふうにお願いをして、次の質問に移っていきたいと思います。２番目の質問でございます。支援金や融資などの申請に、実は、自分が所属しているからというわけではないですが、今回、商工会が大変大きな力を発揮してくれております。多くの会員の方が大変感謝しているというふうに聞いておりますけれども、ただ、事業者全部が会員とは限りませんので、未加入の事業者の方もいらっしゃると思いますが、その辺、対策室がありますので、どのような指導や対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。
町の答え 産業振興課長 田所昭博（産業振興課長は2020年12月まで）
洞爺湖町商工会では、会員はもとより、会員以外からの相談にも対応しており、特に持続化補助金や北海道の休業協力感染リスク低減支援金などの申請サポートなど、幅広い事業者に対して対応していると聞いております。未加入事業者の方につきましては、町の広報等により、周知回数を多くするなど情報提供に努めております。また、町におきましても相談窓口を対策室と産業課に設けてございますので、そこで相談を受けております。今後も商工会と十分に連携を図りながら、相談対応に努めたいと考えております。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
私も商工会に直接会員以外の事業所から、その辺の相談を受けたりしたことはないのかと伺いましたら、結構ありますよとおっしゃっていました。特に、書類でそろえて、不備のないように書類を集めて、どういう書類が求められているものかという判断とか、その辺は専門的なことでないと分からない。確定申告書であっても、電子申告はいいのですが、郵送の場合は片びらの控えを残して郵送するものですから、事務所の受領印がもらえないのです。そんなときには、ちゃんと受けていますという証明のためには、また税務署に行って納税証明書をもらわなければ駄目だとか、こういう指導がしっかりできるのです、商工会に相談すると。その辺も含めて、ただ書類を出すにしても、書類の種類の相談であったり、特に持続化給付金の場合はオンライン申請だけですので、やはり操作に慣れている方というか、パソコンやなんかが得手でないとなかなか申請ができない等があるので、それで、商工会の出番だなということで、商工会は頑張ってくれていると思います。前経済部長の八反田事務局長が、大変なときに就任したのかもしませんが、職員と一緒になって大変頑張っておられるなというふうに感じているところです。また、会員ではない事業所を親切に対応してあげるという、それこそオンラインの申請までやってあげているようです。そのことで、実は、この際会員になったらどうだということで、何件か会員になっていただいて、会員促進にもつながっているようなことも聞いておりますので、対策室にオンライン申請までやれというのはちょっと無理かもしれませんが、商工会を通してでも構いませんけれども、しっかり商工会にサポートしてあげて、そういう努力を商工会がしているということを理解していただければなということです。この２番については、そんなに大きな課題になっているようではないですので、このぐらいにして、次の質問に移らせていただきます。３番目の質問ですが、特に、観光や飲食業などは当初から大変大きな影響を受けているわけでありまして、商工支援、観光支援と支援策もつくられているわけですけれども、やはり経済といいますか、これは皆関連して回っているものですから、観光、飲食業が厳しいとなると、それはやはり材料の調達とか雇用だとか、いろいろな意味でほかの産業にも影響を及ぼすということから、今、支援の中では余り話題になっていませんけれども、今後、農業や漁業への波及した影響というのが心配されるところではありますけれども、この辺について、余り心配しなくて済んでいるのならそれでいいのですが、秋の収穫時期を迎えてちょっと懸念されるものですから、農業、漁業への影響がもしあるとしたら、どんなものを考えられて、そのときにはどんな対策をしたらいいのか、考えているのか、それぞれ農業、漁業の担当から伺いたいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
農業への影響でございます。長期的な学校の休校により学校給食への食材提供が停止したため、貯蔵馬鈴薯の出荷先を本州のスーパーなど量販店へ変更して出荷をしている状況でございます。また、畜産部門におきましては、酪農において、当管内の牛乳は、当初より飲用ではなく加工牛乳へ出荷されているため価格への影響はない状況でございます。しかしながら、肉用牛の子牛の素牛価格が20％の下落、肥育牛の価格が30％まで下落している状況でございます。春耕期の作業におきましては、ＪＡグループが実施しております早期取りまとめにより、農業者が使用します肥料、農薬、資材等が確保されている状況でございまして、農作業への大きな支障は発生してございません。しかしながら、外国人研修生が入国できず、町内３件の農家、５名の受入れをする計画でございましたが、入国が未定という状況でございます。そのためＪＡとうや湖では、北海道が実施しております短期仕事探しサイトへの求人の募集を実施しておりましたが応募がない状況でございます。しかしながら今月に入りまして、洞爺湖町へ２名の方から問合せがありまして、ホテル関係者と農家との短期雇用への結びつきができた状況でございます。今後の対策につきましては、畜産農家に感染症の発生した場合に備え、家畜の公共牧場等への緊急避難場所として想定していることから、町営牧場も５月21日に開牧しまして、畜産農家の負担軽減を推進しているところでございます。また、収穫期を迎えて、日常的な食材の消費は増加傾向にありますが、アスパラなど贈答品や業務用加工品の流通が観光業、飲食業の再開に大きく影響するため、農家やＪＡとうや湖では心配をしている状況でございます。まずは、早期に経済が動き出すことで、農畜産物の価格が安定することを願っている状況でございます。価格低迷が長期化することがあれば、肉用牛の支援事業に加え、持続化給付金の利用など、国の各種対策を利用できるようＪＡとうや湖と密に連携して、動向を注視してまいりたいと考えてございます。以上です。
町の答え 産業振興課長 田所昭博（産業振興課長は2020年12月まで）
漁業につきましては、平成28年度の主力でありますホタテ貝へい死、また、平成30年度の稚貝の不漁等の厳しい中、新型コロナウイルス感染症による外食需要や輸出の減少の影響もあり、この時期に出荷しているホタテ稚貝の単価は昨年に比べ75％減少している状況です。漁業につきましても国の持続化補助金の対象となっており、生産高が減少している漁業者の申請サポートを漁協で行っていると聞いておりますので、持続化給付金をまず活用していただきたいと考えております。今後の出荷を迎えていくウニやカニなど、そして11月からはホタテの出荷となりますので、新型コロナウイルス感染症の状況を注視していかなければならないと考えております。今後も引き続き、いぶり噴火湾漁業協同組合と十分に情報を共有し、対応に当たってまいりたいと考えております。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
やはり食材の提供という意味からも、飲食業、観光業が従来の形になかなかすぐには無理かもしれませんが、徐々かもしれませんが、戻っていくということが最大の救援策みたいな、救援策というか、ふだんに近づいていくということにつながっていくのだと思います。持続化給付金という手立ても、後に残すとしても、長引けばこの影響というのは少なからずやってきたそうな感じがいたします。今、観光、飲食業等の２次の支援で対策が打たれておりますけれども、農業も漁業も私どもの町の大変重要な産業でもありますので、いざというときにはしっかり対応できることを整えておくと同時に、優しくというか、常にその辺も、観光業、飲食業の支援と同じように、農業も漁業もしっかり対応するのだという気持ちを持って対応していっていただきたいなというふうに思っているところです。まだすぐには現れていないですけれども、心配がされるものですから伺ったところでございます。次の質問に移らせていただきますけれども、４番目でございます。町が所有する施設で、町内外、つまり道内外からお客様を受入れて、それなりにいろいろな経済効果を出してというか、感染症の関係で、稼ぎ時の５月の連休がストップしていて、やっと全国的に宣言が解除されたことを受けて、６月１日から少しずつ動き始めているようでございますけれども、利用者を受入れるためには、やはりいろいろなことをクリアしないといけないと思います。利用可能になるためには、やはり一定の基準が必要と思いますけれども、町の所有するそれぞれの施設について、どういう基準をもってオープン、利用を可能にしているのか、一つずつ、簡単で結構ですけれども、キャンプ場とかスタジアムとか芸術館とかいろいろあるかもしれません。それぞれの所管の中で、どういう基準をもってオープンしているのか、お伺いいたします。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）
ただいまの質問でございますが、所管が三つの課にまたがる内容かと思います。まず、私のほうから観光施設について回答させていただきます。町が出資しておりますキャンプ場、月浦のグリーンステイ洞爺湖は、テントサイトが150サイトほどございます。最大でも75サイトまで予約受け付けとして、隣のサイトとは十分な間隔を取るよう心がけております。また、予約時には代表者の方の名前と連絡先を確認し、感染防止対策には注意を払っているところでございます。現在のところ８月までの予約を受け付けておりますが、道内の在住者のみの予約受け付けとなってございます。続きまして、月浦運動公園ポロモイスタジアムですが、こちらは５月18日から施設の開放をしております。現在、洞爺湖温泉小学校の児童が休み時間にボールを蹴って遊んだり、また、室蘭や伊達のチームが来て練習を行っている状況でございます。６月20日以降には札幌市内のチームも予約や問合せが来ております。当面の間、利用につきましては、１チームずつとして、代表者の方の名前と連絡先を確認した上で、密にならないよう注意喚起を行っているところでございます。また、北海道サッカー協会では、７月いっぱい大会開催の自粛を発表していることから、当施設も当面の間は大会開催については遠慮していただいているところでございます。また、洞爺湖温泉街の公園、広場、足湯などでございますが、こちらも５月18日より施設の開放を行っております。屋外で管理人がいない施設でございます。ソーシャルディスタンスへの協力依頼の周知を徹底するため、貼り紙で注意喚起をし、さらに噴水広場、足湯については、北海道コロナ通知システムに登録して、感染拡大の防止、予防をするとともに、遊具で遊んだ後にはしっかりと手洗い、消毒をしていただくよう注意喚起をしているところでございます。以上です。
町の答え 庶務課長 兼村憲三
私のほうからは、洞爺地区の施設についてお答えいたします。まず、財田キャンプ場でございます。財田キャンプ場での対応についてですけれども、現在では各サイトごとに実は時間をずらしてチェックインをさせるというような、３密を避ける対策を取ってございます。また、受け付けの際ですけれども、グループでの受け付けを最大６名までとした対応を取ってございます。また、ケビンにつきましては、今現在５棟あるのですけれども、３棟のみの受け付けをという形で取ってございます。それからフリーサイトについてでございますけれども、本来は100から百二、三十ぐらい張れるフリーサイトなのですけれども、５割程度に抑え、密集を避ける対応を取ってございます。それから、湖畔キャンプ場でございます。湖畔キャンプ場につきましては、現在は受け付けがなく、管理が困難な環境にあります。利用される方は、空いている隙間があればいつでもテントを張れるというようなことができるなど、これから迎える行楽シーズンでの密集が避けられない状況が実は想定されます。このことを踏まえ、洞爺まちづくり観光協会と協議を進めて来たところですけれども、今シーズンの湖畔キャンプ場については開設しないこととしたところでございます。それから、いこいの家でございます。いこいの家での対応につきましては、脱衣場ではかごの利用は避け、脱衣棚を使用しているところでございます。この脱衣棚も今、利用者を大体20名程度の利用に抑えているというところでございます。一度にそれ以上の利用が仮にあった場合は、密集を避けるため休憩室で待つようにというような対応をしていきたいというふうに考えております。それから、洞爺湖芸術館でございます。洞爺湖芸術館での対応につきましては、入館時に連絡先などの記名の協力をいただいているところでございます。また、３密を避けるため、現在、１階の町民ギャラリーの休憩スペースは閉鎖しているところでございます。今後の芸術館でのイベント開催におきましては、業種別のガイドライン等、道内の近隣の類似施設の情報収集を進めながら、対策を進めていきたいというふうに考えてございます。それから、とうや水の駅でございます。とうや水の駅の対応につきましては、現在、食事をするときのスペース、こちらはテーブルの間隔を開け、密集を避けている対応を取ってございます。また、地場産品等の買物をされる利用者の方には、ソーシャルディスタンスへの協力をいただいているところでもあり、また、定期的な換気というよりは、常時換気をしているというよう状況を取っております。以上です。
町の答え 社会教育課長 角田隆志
社会教育課が所管する施設についてご説明させていただきます。社会教育施設あるいは社会体育施設につきましては、町公共施設の再開に向けた感染防止対策の指針に基づきまして、利用申請を受けた段階で、町内外を問わず注意事項を周知することとしております。具体的には、体調がよくない場合の利用を控えること、３密防止のため、室内の換気を行うこと、飛沫感染の防止のため、マスクの着用。屋外施設につきましては２メートルの間隔を取ること。また、屋内施設につきましては、１人当たり４平米を目安として、それぞれ利用する場所の最大入場人数を設定して人数制限を行うこと。入場時に手指消毒を行うこと。使用した器具等の消毒をお願いすることとしております。また、それぞれの施設には利用者名簿を設置して記入していただくことと、使用する各団体の利用責任者には、利用日ごとに利用者の名簿の管理をお願いしております。町外からの受入れにつきましては、入江高砂貝塚への修学旅行が仮予約で秋以降予定されております。入江高砂貝塚館及び郷土資料館の入場制限をそれぞれ77名、64名としておりまして、50名を超える団体に対しましては、二、三グループに分けて、入江高砂貝塚館公園、資料館を順番に見学する方法を取る予定でございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
できる限りの最大限の対策を取ってオープンしているということが分かりました。できない施設についてはやらないというのが原則というふうになっているのだと思います。そこで、直営の部分についてはよろしいのですが、管理委託していたり、それによって、業者の方が雇用があったり、運営管理で利益というのは変な言い方かもしれませんが、それなりに経済的な期待をしているといいますか、毎年確保しているというところがあるわけですから、もともと季節的なものも施設として多いのですが、既に数か月遅れてのオープンということと、人数の制限等が条件として入っている。大変経営としては厳しいというのは目に見えているわけでありますから、ぜひこの辺は考慮していただきたいのですが、指定管理ないしは管理を委託されている事業者にできるだけの支援をしていただいて、困ることのないような対策をぜひ取っていただきたいと思っていますが、この辺はどうですか。
町の答え 庶務課長 兼村憲三
ただいま指定管理、また、関係管理団体の支援策ということでのご質問でございますけれども、財田キャンプ場及びいこいの家の指定管理者に対する支援策については、実は協定を交わしてございまして、そこの条文の中に、不可抗力の発生に起因して、指定管理者に損害や損失が発生した場合は、損害状況の確認及び判定を行い、費用負担などを決定すると記されていることから、今後報告があった場合は、これは協議を行った上でしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。洞爺まちづくり観光協会におきましては、緊急事態宣言を受けて、水の駅、それから湖畔キャンプ場の閉鎖に伴っての減収が確かに見込まれているところでございます。支援策といたしましては、現在、水の駅の行政財産使用料の月額料金の２分の１を６か月間減免するという支援策を現在進めているところでございます。また、これから行楽シーズンを迎えるに当たりましては、今後どのような影響があるのか、洞爺まちづくり観光協会に状況を確認しながら必要な支援策を検討していきたいというふうに考えております。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）
観光施設も財田キャンプ場と同様、パークゴルフ場ですとか森林博物館、月浦運動公園につきましては指定管理を結ばせていただいております。こちらも同じように協定の中に、不可抗力によるということの算出については出ておりますので、それについては、後ほどきちっと話を聞きながら決めていきたいと思っております。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。実態を把握し、関係業者、団体としっかり協議の上、どこまでできる、限度もあるでしょうけれども、対策を講じていただきたいというふうに思います。それから、洞爺地区の湖畔のキャンプの関係でございますけれども、今年はとりあえず、いろいろな条件から満たさないということで開設はやめるということに決定しているようでございます。実は、財田のキャンプ場やグリーンステイができる前までは、キャンプするエリアがなくて、かつては大変にぎわいがありまして、洞爺市街地の商店街にも大変な貢献といいますか、意味のあるキャンプをするエリアであったわけですけれども、ここ数年といいますか、商店街もちょっとさま変わりしたこともございますけれども、財田のきちっとしたキャンプ場があり、グリーンステイ等がある中で、地域の住民の方々から、やはり本来の公園としてやるべきであって、もともとのキャンプ場、かつて大変にぎわいのあったキャンプとして貢献したことは事実ですが、今はその役割を果たして、元の公園としてしっかり使っていくという形に、この際、ピンチをチャンスではないですが、コロナなということを理由にしても構いませんけれども、本来の公園という形に大きくかじを取るいい機会ではないかなと。キャンプ場の湖畔のことに限らず、全てのことに共通して言えることかと思います。しっかり見直せるいい時期なので、この辺を、まだ来年の開催をどうするかということで、時間的にも余裕がありますので、しっかり考えていただきたい。早く手立てをすれば周知もできるし、あそこを管理する観光協会にも、それなりの別の事業計画だとか事業対策ができると思いますので、その辺も含めてしっかり検討を願いたいのですが、いかがでしょうか。
町の答え 洞爺総合支所長 高橋秀明（洞爺総合支所長は2022年6月まで）
湖畔キャンプ場の開設の件ですけれども、来シーズンの開設については、今回の対策を契機に改めて湖畔キャンプ場の在り方について検討していきたいというふうに考えております。検討に当たっては、管理運営している洞爺まちづくり観光協会と協議を進めまして、これまで開設してきた経過もあることから、地域住民を始め事業者等の意見も考慮した上で、しっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
無理やりやめさせるという、そんなつもりでなくて、本来の姿に戻すということで、そういった形での活用、利用にしていただくということが大切かなというふうに思いますので、検討のほどよろしくお願い申し上げます。次に、５番目に教育の関係でございますが、このコロナ感染の関係で町内の小中学校が長期にわたり休校となったわけでございます。まず、授業の不足分がどれぐらいあって、そのことに対してどんな計画で補っていくのか、まずその点について、三つぐらいに分けてお聞きしたいと思います。このことも全員協議会で報告がありましたし、今日も皆見教育長の行政報告でも若干触れられておりましたけれども、最初の授業不足と、その補い方について簡単に説明をお願いいたします。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
今、議員のほうからご質問のございました授業時数の不足、それから、どう補うのかということに対してのお答えでございますけれども、令和２年度の長期臨時休業におきます未履修の時間についてでございますけれども、学校により学習進度が違いますので、同じではございませんけれども、まず、小学校につきましては、最大で130時間、日数にしまして21日。それと最小で96時間、日数にしまして16日となります。また、中学校につきましては、最大で122時間、日数にしまして20日間で、最小で115時間、日数にしまして19日となってございます。また、次に、補う時間につきましては、各校12日から15日程度の長期休業期間の削減をしまして、約８割の未履修の時間を補うことや、学校行事の精選の取組としましては、学校祭を縮小して行うことで、事前の練習など準備をする時間を縮小しまして、授業時数を確保するということにしてございます。これにつきましては、全ての小中学校において実施することとしています。また、このほかに虻田小学校と虻田中学校につきましては、土曜授業日を活用しまして、未履修の時間、これを補うこととしてございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。子供たちは、詰め込みで大変な思いをするかもしれませんが、頑張って授業を受けてもらいたいと思います。ただ、一つ心配なのは、今年の３月から、前期から新学期とまたいでいるわけで、中学３年生はもう高校に行かれているのでちょっと別な話になりますが、小学校６年生が中学１年生になっているわけです。小学校で残されている部分を中学校で教えるのか、この不足分というのはどんな対応をするのか、それだけ確認したかったのですが、お願いいたします。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
今の小学６年生から中学１年生へ進級した際の積み残しの内容の確認のご質問かと思います。小学６年生から中学１年生へ進級した際に積み残しとなっている時数や日数につきましては、各校共に、６年生はもともと卒業するのが３月上旬でありますことから、２月の上旬に全ての学科において教えるべき内容を全て終わらせ、その後、２月中旬から下旬においては、復習する時間に当てる年間計画となってございます。履修すべき内容につきましては、学校の臨時休業前に全ての教科において履修をしてございます。なお、臨時休業により復習の時間が短くなり、標準授業時数につきましては若干足りてはいないのですけれども、これにつきましては、教科を教えるべき内容の授業を実施していれば、授業時数に達せずとも文部科学省の定める規則に反するものではないだろうと通知を受けてございますので、これら文部科学省の通知に基づきまして教育活動を実施したところでございます。したがいまして、ご質問の積み残しについてはないということになってございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
了解いたしました。それでは次の、こういった不足分で、１時間当たり５分縮めて時限を延ばすとかいろいろな、土曜を使う、夏休み、冬休みを減らすという、いろいろな努力をされる中で、先ほど前の議員の質問にもありました、先生の負担を少しでも軽減するために、皆見教育長から答弁がございましたけれども、再度、教員や指導員の増配というのですか、そういうことをして、教育不足分をしっかり理解してもらうように努めるのかどうか、この辺をもう一度答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
先ほどの答弁の内容と重複するかと思うのですけれども、このたび国におきまして、学習保障に必要な人的支援策といたしまして、教員や学習支援員の追加の配置につきましては、国の第２次補正予算に計上されております。これにつきましては、各学年の最終学年となる小学６年生と中学３年生の後れを取り戻すための配置の内容でございまして、感染症対策でクラスを二つに分けるなど、少人数編制で授業を行う学校が対象となってございます。ご質問のございました教員や学習支援員の追加措置につきましては、一部の学年、学校に限られるのですけれども、増員することによりまして、きめ細かい授業により、児童生徒の学習に対する理解を促進することできると認識してございますので、当町といたしましても教員の加配につきまして要望する方向で、現在、学校と調整を図っているということでございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。次に、前も一般質問だっかどうか、ただの委員会だったか分かりません。ＧＩＧＡスクール構想で、今、タブレットを１人１台持たせるということで予算が計上され、また、６月にも整備のための予算が申請されているということでありますが、かつてタブレットを持って授業に使ったらどうかという提案を何回かさせてもらった経緯もありますけれども、そのソフトを作る教員の負担だとか、そこに慣れさせるために非常に面倒といいますか、時間がかかり過ぎる等の理由でなかなか導入できなかったのですが、ここに来てにわかに、これもピンチがチャンスなのか分かりませんが、いわゆる離れていても授業が受けられる、オンライン教育ということの質問になりますが、そういうことが、これを持つことによって、ルーター等の設置をすれば可能になってくるわけなので、あと、ソフトとかやり方とかということをしっかり構築しないと、すぐには導入できないかもしませんが、将来に向けて、オンラインによる授業の導入ついて考え方をお示しいただきたいと同時に、ある意味、あってはならないのですが不登校の子供たちの対策にもつながる施策にならないかなというふうにちょっと感じたものですから、将来の方向性として、今すぐではないかもしれませんが、ご意見を頂戴したいと思います。
町の答え 管理課長 末永弘幸（管理課長は2021年6月まで）
今のご質問に対する答えでございますけれども、町内の小中学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、先ほど議員がおっしゃいますように、感染症や自然災害により臨時休業期間が長期化となった場合であっても、子供たちが家庭において継続して学習することができる環境を提供することが必要と認識してございます。来年度以降に整備する予定でございましたタブレット型のパソコンなど、ＩＣＴ教育に必要な機器の整備につきましては、このたびの６月会議におきまして、補正予算として提案してございますので、よろしくご審議を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。また、オンライン授業の関係についてなのですけれども、本来の授業の形としましては、子供たちが学校へ登校し、先生と子供たちが向き合い、対面により学習をするものと理解してございます。このオンライン授業につきましては、このたびの感染症や自然災害により、臨時休業の長期化などにより、学校の授業を補完するものとして行うと現時点では想定してございます。このたび新聞報道にもございましたけれども、先生の研修と同様に、児童生徒に対しましても機器操作等の研修をする予定としてございますので、スムーズにオンライン授業導入に向けて学習ができるよう対応していくということでございます。また、不登校についてなのですけれども、不登校が出てくるのではないかというご質問でございますけれども、教育委員会としましては、学校と十分情報の共有を図りまして、一人一人の児童生徒に寄り添い、少しの変化も見逃さず、変化の兆しが見えた場合については、保護者とも十分に連携を取りまして、早期の段階で適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
不登校というのは、オンラインができることになるのかなという、別な話で聞いたつもりです。これは結構です。それで、ぜひオンライン授業の導入に向けて進めていっていただきたいと思います。教育長も何かお話ししたかったのでしょうが、６番のほうでひとつお話をしていただこうと思っていますので。町長にも、できたら６番については町長にもお話を伺いたいということと、全体を通して、まとめみたいな形で、町長からもご意見を頂戴したいと思っていますけれども。虻田小学校の校内に、本町と入江の統合した保育施設を設置するという計画になっていまして、着々と進むことになっていたはずというか、進んでいくのでしょうと思いますが、ちょっと待てよと、コロナが起きる前までは何とも思わずに施設が活用できて、子供の数が減って、渡りに船ではないですけれども、いい発想の一つかなというふうにも思っていたのですが、こういう感染症というのは、むしろ分散していた方が影響が少なくて済む。一まとめにまとまっているほうが影響が大きいという観点から、本当に集合したほうが、まして幼稚園と小学校ですから、本当にいいのかなと少し考えることがありまして、新しく造るとなると、また大変な話になろうかと思うので、やはり感染症というのも十分考慮した設計変更だとかというのも考えなければいけないのではないかなというふうに思ったものですから、６番目にこの質問をさせていただきました。やはり集合と分散というのは、企業なんかでもそうなのですが、集合して統一したほうが合理的にうまくいく場合と、きめ細かくやる場合には、分散してそれぞれで自立させてやっていかせるという、いろいろなやり方があって、これも歴史上繰り返されていて、集まったり散らばったりとかという繰り返しなのですけれども、それと一緒にするわけにはいきませんが、このことについてもちょっと考える必要があるのかなと思いましたので、ご意見を頂戴したいというふうに思います。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
私のほうから答弁をさせていただきます。本町保育所と入江保育所の統合につきましては、昨年度、虻田小学校を移転先として、余剰教室を活用することとしての方向性を決定しているところでございます。統合に向けた整備に当たりましては、このたびの新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応することなどを考慮して、進めていかなければならないと改めて認識をしているところでございます。移転に当たりましては、小学校の入り口と別々にする予定でもございます。また、保育所と小学校と行き来をできるようにするものの、通常は閉鎖をしておくということを考えております。保育所の児童と小学校の児童とは日常接触することはないというふうな考えでいるところでございます。議員がご心配をされております３密につきましては十分配慮の上、これまでご説明申し上げました虻田小学校の移転で計画を進めることとしている考えは変わりのないところでございます。また、仮に一つの施設を利用したとしても、感染予防対策は、これはしっかりと対応していかなければならず、教育委員会としましては、多くの町民の皆様からのご意見を参考にした結果でもあるというようなことから、このたびの決定につきましての計画変更の予定はないことを何とぞご理解をいただきたいというふうにお願いをするところでございます。なお、設計の変更についてでございますけれども、このたびのような感染症の拡大が懸念されているときは、人と人との往来、これに十分注意が必要であるというふうに思っております。学校の空間と保育所の空間を分離して、建設サイドや保健サイドからもご意見を伺い、全ての子供たちの命と健康を守ることができるような施設を目指していきたいというふうに思っている次第でございます。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
小学校と保育所、特に入江保育所、本町保育所の統合、それが虻田小学校校舎敷地の中にということで、今まで教育委員会、あるいは地域の皆様、保護者の方々といろいろと議論をしていただいたところでございます。この中で、今回この新型コロナウイルス感染問題が出てきたわけでございますが、当町の今、地域事情からいっても、やはり教育委員会がしっかり論議していただいた今の場所が一番最適なのかな、そして、その建物の中の、さっき教育長が答弁していただいたように、ある程度間仕切りというのでしょうか、完全に密閉して、保育所は保育所の独立機関、小学校は小学校の独立機関、こういうふうにすることによって、ある程度の感染予防にもつながってくるのかなと。近い将来ワクチンが、新型コロナウイルスについてはできるだろうというふうにも言われておりますが、できるだけ早い時期にワクチンが完成して、コロナウイルスには何とか適用できるような環境をつくっていただければ、これは国に対して要望していかなければならない問題ではありますが、加えて、これは前の議員にもお話しさせていただきました。いついかなるときに、また違う感染症問題が出てくるかもしれない。それにも対応できるような施設整備にしていかなければならないなというふうに思っておりまして、改めて私ども行政のほうとしては、教育委員会の意向、それを尊重しながら、図面等々の関係も改めてもう一度見直させていただいて、それが適当と、本当にこれが的確と思われるようなときに、本当に工事に着手してまいりたいというふうに考えております。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
これで終わりにしたいと思いますが、災い転じてといいますか、コロナ感染症の発生で、本当に苦しい思いをしているのは間違いないわけですけれども、逆に言うと、いろいろな課題が浮き彫りになってきた。そして、今まで普通だと思っていたことや常識だったことが当たり前ではなくなってきたという、そういうことからも、いろいろな意味で、今まで計画されていたものも、一度これに立ち返って見直したりするいい機会なのかなというふうに思っておりますので、それを町長から、今と関連してお話があるようですので、それを伺って私の質問を終わりたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
今年の３月、今まで部長職でいた職員が大幅に退職し、今、再任用している職員も結構おります。その中で、先ほど議員への答弁の中に、それぞれの課長が答弁させていただきましたけれども、全部新任の課長でございます。そして今回の新型コロナウイルス対策、自分たちの今までの仕事もそうですけれども、感染症対策に関しては、特に各課連携しながら副町長を先頭にして、そして対策室、それを各課がきちっと対応していただいていた。さっきの答弁も私も聞いておりましたが、本当に課長方それぞれがしっかり対応してくれているなというふうな思いがしております。そんな中、やはり今はいろいろな意味で話合い、そして地域住民の皆様の声を聞きながらということでやらせていただいておりますが、本当に今回こういうふうな大きな災害に遭遇したわけでございますけれども、皆それぞれ職員が一生懸命頑張ってくれているなというふうに思っておりまして、議員方にもひとつご理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。