洞爺湖町議会 令和2年3月会議 2020年3月9日
アイヌ政策の推進
2020年3月9日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「アイヌ政策の推進」について質問し、健康福祉課長 高橋憲史、町長 真屋敏春、企画防災課長 高橋秀明、副町長 遠藤秀男、経済部長 八反田稔、教育参与 永井宗雄、産業振興課長 田所昭博が答えました。
- 聞いた人
- 越前谷邦夫 議員
- 答えた人
- 健康福祉課長 高橋憲史、町長 真屋敏春、企画防災課長 高橋秀明、副町長 遠藤秀男、経済部長 八反田稔、教育参与 永井宗雄、産業振興課長 田所昭博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
1番、越前谷でございます。通告いたしました案件について、これから質問させていただきたいと思うわけでありますが、毎回申し上げております。一般質問というのは、政策論争をする機会であるだけに、できるだけ大局的に質問させていただきたいと思いますが、案件上具体的な細部にわたっての質問もあろうかと思いますが、その点についてはお許しをいただきたいなと思います。さて、今、世界的にも全国的にもあるいはまた北海道におかれましても、新型コロナウイルスによって人命が失われるとか、あるいはまた極めて厳しい環境に陥っている方々もいるわけであります。私は何といっても洞爺湖町におきましては、そういう感染をされる方を1人でも出してはならないと。特に、今、私ども洞爺湖町におきましては、観光産業を土台とした経済の発展というものを考えているだけに、今の洞爺湖温泉の現状を見ると、極めて厳しい状況下にあって、なおさらそういう感染者が出たということになると、これは何年もとに戻れるのかなというそういうことを考えると、やはりこの会場にいる行政側、あるいはまた議会側も1人でも出してはならないという、そういう決意を持って対応していかなければならないのではないかなという気がします。先ほど、11番議員の方もおっしゃっておりましたが、マスクの着用であるとか、あるいはまた入り口には消毒液を置いておると、さらには換気をよくしなければならないということで、寒い方々もあろうかと思いますけれども、窓をあけるとかと、そういう努力をしながらの議会の会議であるわけであります。私は、今回の質問については、9月の定例議会におきましても町長の一定の見解を伺っておりますが、なかなか自分はその見解を伺ってでもそうなのか、それでは同意・合意をするかというところまでいっていないだけに、今回の質問においても9月の議会の質問の復習的なものも中には入るかもわかりませんが、ぜひ町長の見解を伺っておきたいなと思います。令和2年度の町政執行方針の主要施策についての中でアイヌ政策の推進、いわゆるアイヌ新法というものができて、その新法の交付金を活用して今いろいろな事業を行おうとしておるわけであります。その中で何といっても理解できないのは、生活館の建てかえなのであります。この生活館の建てかえするのに当たっては、町長も随分力説をしながら、何とか建てたいという思いがあるようでありますけれども、私はもっとこの機会を利用して、もう少し町長の腹の中に入って、答弁をもらいたいなと思うわけであります。私は、洞爺湖町、旧虻田町に参りまして半世紀が過ぎております。半世紀前の洞爺湖町のある住民の方々の接触であるとか、あるいはまた交流であるとか、そういったことをいわゆる味わってまいったわけでありますけれども、私はアイヌ民族に対しての差別とか、中傷誹謗しているということが、そういう場に直面したことないのですよね、直面したことがない。したがって、このまちにアイヌ新法を利用して、これから中身に触れさせていただきますが、共生施設をつくらなければならない。そしてつくることによって、共生社会を躍進をさせていくのだ、躍動していくのだというそういう思いのようでありますけれども、実際にそういった洞爺湖町の中におきまして、アイヌ民族との関係で差別的なそういう環境にあるのかという、まず1点疑問に思うのですよ。それで伺っておきたいと思います。この洞爺湖町にアイヌ民族と言われている戸数は幾らですか、幾らあるのですか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまのご質問のアイヌ民族の方々の戸数、世帯数等々のご質問かと思われます。洞爺湖町内にお住まいのアイヌの方々の把握についてでございますけれども、アイヌ施策に係る地域計画の中におきましても、国のほうへ報告をしているところでございますが、定期に行っておりますアイヌ生活実態調査の結果に基づきまして、13世帯、35名となっているところでございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今の健康福祉課長から、アイヌ民族の洞爺湖町の居住戸数は13戸で35名だと、これは何を根拠に把握されているのですか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
こちらにつきましては、調査自体は、平成29年度行われたものでございますけれども、町のほうからアイヌ協会のご担当の方のほうに調査の依頼をいたしまして、協会の方々の協力を得た中で、実態について確認をさせていただいたものでございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今、関係者、アイヌ民族の方々からも聞いたということでありますけれども、そういったものが公文書として残っているのですか、どうですか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
こちらの調査につきましては、北海道からの調査によるものでございます。こちらにつきましては、道のほうにもこの数値で報告をし、国のほうにも報告をされているというふうに把握しているところでございます。以上です。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
それでは、さらに伺いますけれども、そういう道にも報告をしなければならないそういったことは、いわゆるアイヌ民族と我々との違いというものを明確にするための報告なのですか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
この調査自体は、人数、あるいは世帯数の把握ということだけではございませんで、町全体におきます経済、それから産業いろいろな場面、あるいは教育、全ての分野についてアイヌの住民の方々が、その中でどのような状況にあるのかというような総合的な調査の内容になってございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
だから、そういう答弁をするということは、やはり行政側にもアイヌ民族の実態など調査したりしているということは、やはり差別的な考え方あるからではないですか、どうですか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
今、差別的なというようなご指摘といいましょうか、思いがあるのではないかというようなお話がございました。協会の方々の中には、そういった思いのある方も場合によってはおられるのかもしれませんけれども、我々といたしましては当然のことながら、このたび国のほうにおいても改めてアイヌの方々の生活向上も含めまして、人権といったものに着目をしてきて、制度改正になったところでございますけれども、我々も戦後、そういった教育を受けながら、そのような認識といったものについては、当然のことながら持ち得ないということの中で生活をしてきているところでございますので、行政といたしましてもそういった差別的な視野といったものについては、基本的には存在し得ないものというふうには考えているところでございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今、あなた、大変なことを言いましたけれども、教育を受けてきたのですか。どんな教育ですか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
教育という言葉を使いましたけれども、学校において授業の中で道徳、あるいは社会といった歴史などの中において、いろいろな形の中で我々教わってきたというようなことで把握している。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
教育受けて、共生社会でどんな影響が出ているのですか。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
議員もご承知のことと思いますが、以前は法律の中で旧土人法というのがありました。そこには北海道には特にアイヌの方々が暮らして、生計をしていたということで、私どものまちのもとといいましょうか、そこには昔、明治のそれこそ初め・中盤、明治17年でしたか、そのころに私ども今現在、洞爺湖町でございますけれども、入江を中心としてあの辺にたしか町史に載っていたかなと思いますけれども、約800人くらいのアイヌの方が生計をしていたと。その後、有珠地区だと思うのですけれども、有珠、あるいは洞爺湖町の入江地区、こちらのほうにそれぞれ区域割というのでしょうか、そういう線引きをしながら生計をしていたと、相当数の方がここで生活をしていたと。明治の終わりころになりますか、和人の方も結構いらっしゃった、明治が進むにつれて和人の方もふえてきた。そんな中、北海道ではここにアイヌ民族の方々の学校を建てようということで、道内に4カ所の学校を建てようと。そしてその一つにアイヌの方々、子供たちの教育を推進するために何か施設を、学校的なものをつくろう。その時に意を決意して北海道に渡り、この地に根をおろしていただいた白井柳治郎先生が、アイヌの子供たちに教育を教えてきた。差別だとか、そういうことは当時から大きなものはなかったかもしれませんけれども、白井先生は、和人とアイヌの子供たちは皆一体なのだと。そして教育は誰でも受けられるものなのだということから、崇高な考えのもと学校を開いてみてくれたという経緯があります。そして時代がどんどん変化する中で、今の現代社会があるわけですけれども、国のほうとして旧土人法はなくなりましたけれども、今現在、アイヌ新法という法律ができ上がりました。アイヌの方々が住んでいた地域、アイヌの方々をサポートし、あるいはそれを一緒に仕事をしてきた、これもアイヌ新法の一つだというふうな考えのもとで、今回、令和元年にアイヌ新法が制定し、特に北海道においてそういう地区が多い、アイヌの方々と和人が共生してきた社会があると、そういうところで何か今後、振興発展につながるものがあればということで、新しく交付金制度ができたというふうに聞いております。その中で、今、議員おっしゃるとおり、ここのまちに住んでいるアイヌの方々と和人の方々、和人と言われている方々、我々と何かいざこざみたいなものがあるのか、いじめ的なものがあるのか、それは今は私も全くないというふうに思っております。同じ地域で、同じ生活をしているなというふうに思っていますし、さらにせっかくここまで築かれてきたものの何かシンボル的なものが、その地域内にできないかな、この法律を用いてできないかなというようなのが、今回、高砂地区に、旭町地区に予定している共生型の、(発言する者あり)本町に施設を整備しようとしている共生型の施設内容でございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今、町長が、白井柳治郎先生のことも出して答弁いたしましたけれども、常に私どもは、この世に共存しているものとして公平でなければならない、それから共存・共愛・友愛でなければならないと思うのですよ。したがって、差別的なそういったことはあってはならないし、私は今までなかったのではないかなと思っています。それで、今、町長も踏み込んで答弁されておりますけれども、町長、アイヌ新法、アイヌ新法と言いましたよね、そのアイヌ新法の正式なあれを話ししてもらえませんか、正式な法律名。
町の答え 企画防災課長 高橋秀明(企画防災課長は2020年3月まで)
正式名でございますが、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律でございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
法律の名前をはっきり言ってくれと言っているのだよ。町政執行方針見ましたか。町長、町政執行提案しましたよね、町長の提案するのは政策ではなくて施策なのですよ。政策と施策は違いますよ。町長は、施策と言っている、担当課長のほうは政策と言っている、この違いというのは一体どうなのよと。私は、前々の副町長のときも提起したことはあるけれども、こういう執行方針出すから、校正かけないのですか。担当課長の法律名と町長の言う法律名が違っているということは、どういうことですか、これ。ましてや9月の議会から、12月の議会においても、入札の関係で質問していますよ。設計費の関係で。基本的に自分は、前々から反対の論争をしているのにもかかわらず、町長が提案するアイヌ施策推進法、アイヌ政策でしょう、これは、違うの。そもそもこういう提案に対して、自分は怒りを感じるのですよ。何やっているのよと。もっともっと、9月から私は反対している。これは将来にとっては、洞爺湖町にあっては申しわけないけれども、負のレガシーでないかなと思っているのですよ。遺産になりはしないのかなと、心配している自分の主張というものあるにもかかわらず、町長は推進法だと、担当は政策法だと、政策推進法だと、これどういうことなのさ。修正も訂正もしない。いやいや手挙げているけれども、そうでしょう。間違っていること言っていないでしょう。町長の言う、読んでください。2ページには施策推進法、それからあなたが言っているのは、22ページに政策推進と書いているのではないかい、これどういうことだい、それで何かあります。
町の答え 企画防災課長 高橋秀明(企画防災課長は2020年3月まで)
大変紛らわしくて申しわけないのですけれども、法律の名称は、先ほどちょっと長い部分でありましたけれども、執行方針の中ではアイヌ施策推進法という法律名でございます。22ページに記載しているところでございますけれども、これは交付金の名称でございまして、交付金制度の部分については、アイヌ政策推進交付金という制度でございます。以上でございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
では、企画課長、あなたは私に間違った文書を押っつけるのかい、ここに書いているのではないですか、あなたからもらったの。アイヌ政策推進(アイヌ新法交付金)と、事業主体も実施主体も書いているのではない。今、言っていることと、あなたの言っていること違うのではないかい、精査して答弁して。
町の答え 副町長 遠藤秀男(副町長は2021年3月まで)
アイヌ政策という言葉、政策という言葉を使っていますのは、あくまでも交付金活用事業の名称でございます。先ほどの法律名は施策という形でなっているということで、ご理解いただきたいと思っています。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
そうしたら、あなた方が出している文書は、これどういう文書なの、それでは。アイヌ政策推進(アイヌ新法交付金)、事業実施主体は市町村等々と書いている文書というのは、これどういう文書出しているのさ。これ政策だよ、政策。自分も調べてみたけれども、政府の……。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
トータル30分でやめようと思っているのだ、きょうは。だけれども、こんなことで こんなの。
町の答え 副町長 遠藤秀男(副町長は2021年3月まで)
先ほど議員のほうから、法律名で使っている施策と、それから交付金名で使っている政策の違いということをお話いただきました。法律上では、正式にはアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律ということで、これを略称で、アイヌ施策推進法と呼んでいるところでございます。一方で、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の基本方針に基づいて定めたものが、アイヌ政策推進交付金事業という交付要綱になっているところでございます。この法律上の施策と、それから交付金名上の政策の違いについて、何なのだというお話をいただきました。私自身、本当に勉強不足で大変申しわけないなと思っていました。思っていますが、今、調べましたところ、政策というのは政府であったり、政党などが施政上の方針やその方策を定めることをいいます。その施策というのは、その策を実施することというふうに理解できるかなと思ってございます。いわば政策というのが上位のほうに来るのか、それを実現するための方策が施策というふうになろうかなというふうに思っているところでございます。国が、なぜこの言葉を使い分けたかというのは、私どもちょっと定かではございません。ただ、私どもとしましては、議員がおっしゃられるように、これはまちの政策であるだろうということから、施策であろうが政策であろうが、本事業をまちの政策として考えているところでございます。議員の言われること十分理解できますので、この言葉の使い分けにつきましては、その意図を今後、国等に確認していきたいなと思ってございます。以上でございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今、法律の法律名のあり方というのは、副町長が答弁していただきました。いわゆる政策と施策というのが違うということを理解してもらわなければ、そして国とか行政があるのが政策であって、それに基づいて具体的な事業をやるというのが施策ということになるわけでありますから、その辺をしっかりとこれからも使い分けをしていただければなと思っております。今議会、本当に30分程度で終わろうという腹構えでいたのですけれども、ちょっとどういうわけかつまずいてしまいました。あと、議案審議の中でもこの案件上、それから総括質疑の中でも質問させていただきますけれども、若干簡潔にご答弁をお願いしたいのは、アイヌ民族の共生拠点施設の工事の総工事費は幾らなのか、総工事費は幾らなのか教えてください。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいま新たに建てる生活館の総工事費ということかというふうに理解いたします。それで、まず、設計の委託料でございますけれども、本館のほうが1,650万円でございます。それから、本館のほうのいわゆる新築の工事費、躯体の工事費になりますけれども、2億3,800万円を予定しているところでございます。このほかに外構の部分の工事費もございますけれども、設計の部分の委託料が249万7,000円でございます。外構の工事費、工事本体以外ですけれども、2,066万9,000円ということで、あくまでも予定、これ令和2年度になりますけれども、予算という形の中で整理をしてございます。総額におきましては、本体工事費と外構工事費とを合わせまして2億7,766万6,000円でございます。以上です。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
わかりました。そこで、アイヌ民族の共生拠点整地の新築工事の中で、延べ床面積が494.38平米になっているのですが、そうすると、この平米数を2億何ぼであると坪単価大体どのぐらいになるのですか。
町の答え 経済部長 八反田稔(経済部長は2020年3月まで)
今、もう少し細分化して、簡単に説明させていただきます。先ほど、建築工事の中の全体で2億3,800万円という数字があったかと思います。そのうち展示工事1,800万円予定しているものですから、残りの2億2,000万円が建築の建築・電気・設備・機械設備の総事業費ということで計算してございまして、そのうちの単価につきましては494平米、おおむね149坪なものですから、坪単価といたしましては147万6,000円ということで計算しているところでございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
坪単価大体、建物では147万円と。今、一般家庭でも高くても60万円ぐらいでないなかという気がするのですけれども、この施工上の課題もあって、こういう単価になるかと思うのですけれども、これはまた後で触れますから割愛いたしますが、そこで建設予定地となっておる今の文化交流会館の跡地ということに、一部なろうかと思うのですよね。それで文化交流会館の解体費用というのは、予算書を見ると約3,527万円の中に、虻田共同資料館のトイレ改修も入っているようでありますから、この交流会館の解体費用というのは、トータルどのぐらいになるのですか。
町の答え 教育参与 永井宗雄
文化交流会館の解体工事費でございますけれども、3,374万8,000円を計上してございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
それで、この財源はどういう財源ですか。
町の答え 教育参与 永井宗雄
合併特例債を活用しておりますので、起債のほうで3,200万円計上しております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
(マイク不使用のため聴取不能)わかりました。時間の関係上、前に進めさせていただきますが、いわゆる、町長は昨日の執行方針の中で最終的な、住宅のまちづくりの展開としてこういうことが述べているんですよね。人口規模に見合った持続可能な行政運営と、健全な財政運営に努める、将来に向けた効果的な施策を展開すると、こういうことが執行方針でうたわれているわけでありますけれども、この施設というのは本当に将来、洞爺湖町にとって大きな貢献になる施設になのでしょうか。それから、どういった役割を果たす施設なのか伺っておきたいなと。それからもう一つは、これは提案するわけでありますけれども、私は、生活館というよりも集会所を建てるとかということは、以前から百歩譲って反対ではないということを述べてまいりました。集会所と、4区の集会所と、アイヌ民族の方の施設を分離して建てるわけにはいかないのでしょうか。設計もできてきているようでありますから、できないというのは目に見えているのですが、というのは今の道の駅あぷたに年間どのぐらい入っていますか。
町の答え 産業振興課長 田所昭博(産業振興課長は2020年12月まで)
道の駅あぷたの入り込み数ですが、平成30年で7万9,325人となっております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
それで、町長、道の駅あぷたに今言われているように、7万9,000人ぐらい来ているのですよね。それの10分の1であっても7,900も入るという、入るというよりもあそこに建てた場合、道の駅あぷたとか、トレールセンターとか、あるいはまた歴史公園だとか、先ほどどなたか言ったように馬頭観音もある、ああいうところにアイヌ民族のそういう施設を建立したらどうかなと。最初からアイヌ民族の施設つくるのを反対だと、私は1度も言ったことない。つくるとするならば、そういう津波想定区域外のところに建てるわけですから、そういうところがいいのではないかと、そう思っているのですよ。それから、先ほど、企画防災課長が4番議員の答弁の中で、いわゆるハザードマップは規制するものではないという、これ間違っていますよ。規制するのですよ。どういうことかというと、津波の警報だとか、予報が出た場合に使用禁止なのです。これ明確にうたっていると思いますよ、使用禁止と、規制ではないですか。そういった間違った答弁というのは、ちょっと考えてもらいたいなと思うのですけれども、そういったもろもろのことを申し上げましたが、客観的に町長、どんな見解をお持ちでしょうか、貢献度、役割等々含めてお願いします。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
本町地区へのまだ名称は(仮称)でございますけれども、生活館とアイヌの拠点施設云々の関係でございますが、私どもここにこういう生活館、あるいは前の集会所のかわりになるようなものをということで、国のほうから新しい制度ができるというお話を聞きまして、まずは今、ご利用している方々のご意見を賜ろうということで、所管課のほうでそれぞれ手分けをしてお話をお聞きしました。その結果、今、あそこでウタリ資金を導入して入りましたアイヌ関係の方々、そして地域住民の方々、さらには老人関係の方々等々、いろいろお話を聞かさせていただいたところが、あそこの場所が一番便利だということで、それではあの辺で検討してみようというふうな話になっておりました。また、あそこには今、私ども巡回バスを町内くまなく走らさせていただいておりますが、それのできることであれば拠点施設、そういうものにもなっていただければなと。さらには、この施設の中に子供たちへの教育、そういう設備も一緒にこの制度の中でできるのであれば、それらも取り入れたいなという考え方で、今、おったところでございます。その中で、議員提案のございました集会施設については、地域の方々の施設としてこちらのほうに、あるいはアイヌの関係の方々についてはこちらのほうの施設、違うほうの施設場所にというふうなお話もありました。これを二つに分けることができるのだろうかということで、国のほうとも調整をさせていただきました。残念ながら建物については、二つ、三つ、なかなか難しい状況があると。さらには、一つになってもアイヌの方々、そして和人の方々、共生をしているのだということから、一つの施設のほうが国のほうとしても制度を利用するときには、そちらのほうが利用しやすいというご指導もいただいてきたところでありまして、今、何とか本町地区の元生活館の跡地を利用して、そして複合型の内容の整備を図っていきたい、そういう考え方でございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今、町長、子供たちのって、それは未来塾って前から未来塾と言っていますけれども、そういう高齢者もそうだけれども、子供たちもこの施設を利用していただくと、そういうところにも防犯上問題があるということを僕は申し上げているのですよ。津波浸水想定区域の中に、避難所にならない施設を2億3,000万円も投資をして、なぜ建てなければならないのかと、果たして本当に坪単価百四十何万の施設が、本当に妥当性のある価格なのかなというのが不思議でならないのですよ、自分は。そのことは後ほどまた、機会あるごとに申し上げさせていただきますが、何といっても拠点場所というのは津波浸水想定区域だと、そういうことを考えれば、公共施設をそこへ建てるというのはいかがなものかなと。ただし、今、町長が言っているように、住民の方々であるとか、高齢者の方々がコミュニケーション深めるようなそういう施設が必要だ、集会所的なものであるならば、私はこんなに目尻上げて反対だという論はしませんよ。だけれども、アイヌ民族のあれだって、先ほど17件と言いました。13件と言ったかな、13件だったかな、13件の35名ということで、やっぱり我々も亡くなったりして自然減少になっていくと、アイヌ民族の方々だって亡くなってくるだろうと、当然、戸数も少なくなってくると。そういうことを考えれば、あえて白老にあれだけの200億円投資をした国立のアイヌ民族資料館もできる、ウポポイが象徴空間のある施設ができるわけでありますから、洞爺湖町に今の予定地に建ててどれだけの人が来ますかね、私はわかっているから余り言いたくないのだけれども、収益ゼロでしょう。逆にこれからの予算議会の中で説明させていただきますが、維持管理費どのようになっているのか、どうなっているのかという課題もありますよ。だから、僕が思うのには、本当にアイヌ民族と和人の方々の共生する社会をつくり上げていくのだと、洞爺湖町はそういう拠点づくりをしながら、そういう社会実現に向けて前進をしていくのだということならば、私は今の道の駅あぷたとか、トレールセンターとか、場合によっては歴史公園の周辺に建設したほうが、よりよく住民の方々とか観光客の方々との交流というものが深まるのではないですか。そういうことを考えれば、今、建てようとしているところというのは、いささか無理があるのではないかなという気がするのですけれども、これ以上の答弁求めても町長は答弁に立たないだろうと思うのだけれども、どうでしょうね、もう1度お願いできますか。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今、拠点施設、場所の問題になっていました。以前の議会の中でも答弁させていただいたかなというふうに思いますが、本町地区の中で入江地区というのは、過去の歴史の中でも有珠山の熱泥流、あるいは火砕流が発生した場所と言われております。そんなことから、いついかなるときに災害が起きるやもしれぬというリスクはありますけれども、あえてやはりこの有珠山を抱えておりまして、噴火災害にも備えた施策を町としてはやはり講じていかざるを得ないというふうに、私は考えております。津波災害という大きな災害もありますが、過去の私どもの歴史、そして今、進めようとしていることを鑑みますと、入江地区のほうは特に有珠山の麓から善光寺にかけて、こちらのほうについては非常に私どもも危険を感じております。そういうところに施設をつくるということ自体が、どうしても一歩前に踏み出せない大きな要因でございます。また、アイヌの方々からもお話を聞いておりますけれども、今の場所で何とかお願いできないだろうかと、要望も聞いております。さらに、この地域が本当にあそこにつくることによって、地域の活性化につながるのか、あるいは将来、負の遺産になるのではないだろうか、今現在のあそこの集会施設も、いろいろ地域の方々に使っていただいております。また、なくてはならない施設になっております。私どもも、そんな立派な施設というふうには考えておりませんが、やはり地域の方々に安心して使えるような施設整備を図っていきたいなというふうに考えております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
町長、そういう答弁するとまた言いたくなるのさ。なぜかといったら、今、町長は入江のあの周辺、歴史公園のほうに大きな過去に災害あった、江戸時代ですよね。そんなこと言ったら、日本の国火山地帯ですので、どこにだって建物建てられないでしょう。そういうことではないですか。もう一つは、洞爺湖町の2000年の有珠山噴火したときに、ゾーニングはかりました。Cゾーン、Bゾーン、Aゾーン、Xゾーンと、それによって我々が心配しているような職住分離になって、今、都市機能が成り立たないような洞爺湖温泉になっているのですよ。等々考えれば、やはりもっともっと建設する場合においても、建てる場所がここでいいのかどうなのかというのも、もっと早目に我々とも一緒になって吟味をするような環境というのは、今回の場合は特に必要であったのではないか。それから、町長は、今、余りいいような施設ではないかのようなこと言って、坪単価147万円ですよ。坪単価147万円といったら、それ相当のそれこそ立派な施設になるのではないですか、坪単価147万円ですよ、町長。一般家庭の家建てるといったら、今、50万円かせいぜい高くて60万円、147万円がさほどいい施設ではないと言うのがおかしいですよ。そういう答弁だけはしないでもらいたいなと、少なくとも自分の前では言わないでほしいなと思います。それでは時間の関係ありますから、私、本当に30分で終わろうとしておったのですよ。それで2番目に入らせていただきます。2番目は、基幹漁業にあると、これ養殖事業となっていますが、養殖業ですので、これだけは訂正してください。修正お願いします。養殖業。今、前浜の漁民の方々のホタテ養殖業というのは、大変厳しいものがあるのですよ。それで揚げてでも単価が安い、去年は揚げたいけれども、品物はないと、こういう状況ですよね。それで、町長、今、漁民の方々が町長とおつき合いしている人たちはいいのかもわからない、裕福な人たちばかりで、ところが僕とつき合っている人たちといったら、みんな中堅から下のほうですよ。だとすれば、ホタテ養殖漁業では、もう食べられなくなってきていると、これ以上したら倒産だと、廃業しなければならないと。それで、今、ナマコとりに夢中になっているのですよ。というのは、1日5,000円になっていてもいいから、収入得られるのだから、俺たち食べていけないのだと、こういう状況下になっているということを認識を深めていただきたいなと思うのですよね。そこでいろいろ隣接の市町村におきましても、噴火湾のホタテなど等々含めて、やっぱり地球の温暖化によって水温も上がってきているということで、かつては北海道でとれた魚もとれなくなった、逆に南国でとれている魚がとれるようになった。それでこの間もテレビでやってあったのだけれども、イカとかサンマというのは水温の関係上、ずっと沖合に行ってしまってとれないような状態になってきていると。こういうことを総合的に判断をして、各市町村で取り組んでいることをちょっと触れて終わりたいなと思うのですが、例えばナマコというのは洞爺湖町の前浜の漁民というのは、そういう漁場づくりというのは非常に求めています。町長。私は、以前にも質問したことがありますよ。台船来ているうちに、そういう自然石を投石してはどうだと、投石してはどうだと。そうしたら、いやいや台船というのはいろいろなところにいつも来ているから、いざとなったら、さほど心配することはないという答弁が返ってきたのを鮮明に覚えていますけれども、やはり長崎さん時代もやっぱりそうだなと。ナマコの漁場もつくってやらなかったら、漁民大変だよなと。リタイヤした方々だって、食べていかなければならないのだから、そういうナマコの漁場をつくろうではないということで投石しました。そういうことが、今、望んでいるということを町長、覚えておいてもらいたい。それからもう一つは、例えば積丹あたりは、昆布の養殖に精力的に取り組んでいます。これは漁民も町もです。それから、せたな町はどんなことかというと、陸でウニの養殖、スリッパがけで養殖できるようなそういう方法をとっていますよ。それから、先日、新聞でもあったように、根室市ではズワイガニの養殖にも精力的に取り組んでいくということが明るみになってまいりました。それから、七飯町はきのうあたり、おとといかな、テレビで出てあったけれども、チョウザメの北海道大学と一体となって養殖に着手していくと、こういうこと。それからもう一つ、これは自分の生まれ故郷でもあるわけでありますが、八雲町で日本海の港の中と噴火湾の港の中に生けすを入れて、ニジマスの養殖にかかったのです。これも噴火湾のホタテがどんどんどんどん降下状態にあると、したがってこれからは育てる漁業というのを、もう少し力を入れなければならないということから、熊石の漁港の中にも生けす2個、それから落部の隣の港にも2個ほどやって、そして去年の話で2年、来年だと思いますよ。来年、試食してみて、これはいけるぞと思ったら、町を挙げて本格的にニジマスの養殖するのだということがなされているようであります。これも私は生まれ故郷もそうでありますから、現地を見てきていますけれども、そういうことで各市町村におきましてもそういう取り組みをしている。かつて、私も議員もう十何年たつのでしょうか、和歌山のほうに行って、近大がマグロの養殖やっているということで、生けすの中で、それを見に行ってきました。それとあわせて、ここの前浜の漁民も、我々もよかったらその辺に着手したいということで、マグロの養殖を見に行ってきているのであります。だから、これからの前浜の漁業振興というものを考えたならば、今、もう転換期に来ているのではないかなと思っているのです。自分は。だから、何度も申し上げますけれども、洞爺湖町においても今から副業になれるような養殖事業を行うということで、町長ね、上の方々とあぐらを交えないで、底辺の方々とあぐらを交えて意見交換をしながら、そういった環境づくりに努力していただけますか、どうでしょうか。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
前浜の漁業関係でございますが、やはり私どものまちは、ホタテ養殖で今日まで来ました。その間、50年の歴史があるわけでございますけれども、漁師の方々に聞くと、やはり大きな波が年によって違うのだと。一つには、いいときもあれば悪いときもあった。だけれども、今回みたいな3年もへい死問題が続くというのは、これはちょっと異常だよなというお話をよく聞きます。そんな中、道のほうにただいまお願いいたしまして、水中、海の中にブイを3基、それも高性能のブイ、今までのブイとはちょっと性能が違う海水温、上下、上中下、さらには潮の流れ、さらにはプランクトンの状況、温度、こういうものある程度のものが網羅できるものを内浦湾全体の漁師の方と協議をして、こういう施設を整備していただけないだろうかということで、道に昨年お願いに行って参りました。何とか知事のほうも前向きに検討していただいておりまして、それが実現できるような今状況になろうかなと。それと、過去の水質試験場等々のデータをすり合わせて、この内浦湾でホタテ養殖業が今後も続けられるのか、そこら辺をしっかり見きわめていこうという今取り組みに始まったところでございます。また、そんな中、これまでヒトデが海の中にいたのだけれども、最近、釣り船が竿をおろしてもさっぱりヒトデがかかってこない、そういう現象のあるようでございますけれども、そんな中ホタテをやめて磯周りの漁業に従事したいという方も年々ふえてきている、これは現実問題でございます。そこで私どもも、何とか磯周りのことも視野に入れながら、これまでも漁協に対して支援策を講じてきたわけでございますが、令和2年度におきましてもウニの種苗、いわゆるウニの赤ちゃんみたいなものを海にまた放そうかということも検討しておりますが、ナマコについても考えていかなければならないなというふうな時期に来ているというふうに思っております。平成29年では、ナマコの水揚げが4トンと聞いておりました。ホタテへい死が相次ぐ中、漁師の方々は30年度において少しナマコ漁もやろうということで、8トンの年間水揚げがあったというふうに聞いております。そんなことから、特にナマコについては、高値で取引ができるということも聞いておりますので、そこら辺は漁協と十分協議をしながら、漁師にとってどれがいい方法なのかを検討してまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
終わります。