洞爺湖町議会 令和2年3月会議 2020年3月6日
一部負担金制度の今後の活用について
2020年3月6日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「一部負担金制度の今後の活用について」質問し、住民課長 佐藤融、教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨が答えました。
- 聞いた人
- 今野幸子 議員
- 答えた人
- 住民課長 佐藤融、教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 今野幸子
次に、医療を受けやすくするために、一部負担金制度の今後の活用について伺います。誰もが安心して医療にかかることができるような日本であってほしい。そして、洞爺湖町であってほしい。特に保険料、所得割のほかにいろいろな平均額割と平等割、三つの課税で国保料は高くなっています。先ほども言ったように、131万円以下の世帯が約70％近く占めている。現在、一部負担金減免を活用されている世帯は何件ほどありますか。
町の答え 住民課長 佐藤融（住民課長は2020年4月まで）
ご質問の一部負担金制度で活用されている世帯の数でございますが、過去５年間で実績はございません。
議員の質問 8番 今野幸子
ここでも洞爺湖町の減額免除及び徴収猶予などの要綱をちょっと調べさせてもらいました。特別な理由があるものとして、その理由が挙げられていました。やはり、いろいろな災害、不作、そういったものが特に挙げられていました。しかし、近年、生活保護基準以下の収入で暮らしている人たち、低年金の人たちがふえています。洞爺湖町でも同じことが言えます。国保加入世帯の保険料滞納世帯の中での軽減を受けている世帯が約52.5％と聞いています。初めから収入の少ない人、劇的な減少というのはその対象の中にありましたが、そういう人たちの特別な減少というのはありません。しかし、病気やけが、そういった感じの物価の値上げなどの出費がふえることで実質的に下がってしまいます。厚労省も2010年９月、全国的な一部負担金の減免について通知を行い、次のように条件を示しています。入院する場合、通院の場合は、保険者が決めてほしい。そして、生活保護基準、生活扶助、教育扶助、住宅扶助をプラスした金額の以下、そして、預金が生活保護基準の３カ月分以下、こういうふうなものが出されています。当町の減額免除及び徴収猶予取り扱い要綱の中にも先ほどの厚労省からの通達の文面がありますが、この制度を知らないで受けられない、そういう条件のもとにいながら、受けられずに病院の受診を控えている方がいるのではないでしょうか。こういった医療を受けやすくするための一つである一部負担金減免制度を活用していただくために、今後どのようにあるべきと考えていますか。お聞きします。
町の答え 住民課長 佐藤融（住民課長は2020年4月まで）
一部負担金減免制度の今後の考え方でございますが、今後、制度を拡大するかどうかのことにつきましては、今のところ当町では国の通知等に基づき取り扱い要領を定めて運用しているところでございます。一部負担金減免は、市町村が条例等で規定し実施するため、道内市町村においてさまざまな基準で運用されているところでございます。現在、北海道では、国民健康保険運営方針策定検討ワーキンググループを設置して標準例の策定に向けて検討を重ねているところでございます。当町におきましては、今後この標準例が示されるのを待って、北海道が示す基準での運用を図っていきたいと考えているところでございます。また、今、議員ご指摘のように、この制度自体を知らない被保険者等も考えられることから、今後については一部負担金減免制度について保険証交付時等で制度周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 今野幸子
今後、この制度の活用で、病院の受診が本当に必要なときにできるように要求していきます。もう一つには、高額医療費の制度です。医療費の負担は１カ月の上限を決め、その額を超えた額を支給し、少しでも家計を助けようとするものですが、これも申請しなければできません。申請しなければならない、同じように知っていなければ受けられない。この制度をどうしたら受けられるのか。制度を活用するには周知する必要があると思いますが、活用していただくためにどのようなことを考え行っていますか。
町の答え 住民課長 佐藤融（住民課長は2020年4月まで）
高額療養費制度の周知の関係でございますが、町では保険者の立場として高額療養費の制度改正があった場合に町の広報等を活用してお知らせしているところでございます。また、制度の変わり目には、保険証更新時に制度周知のパンフレットを同封し、その中で高額療養費にも触れているところでございます。被保険者の皆様には、医療機関の窓口で負担額が自己限度額の範囲内であることが望ましいと思われることから、今後は保険証更新時等に高額療養費の制度についてのわかりやすい周知に務めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 今野幸子
その中にもいろいろな特例とか、また別な制度になりますが、合算療養費制度などもありますが、そういったものもできればあわせて周知していただくことを要望します。（発言する者あり）
議員の質問 8番 今野幸子
保育料、副食費を平等に。ゼロ歳から５歳、この中で本当にいろいろな違いが生まれています。保育料にしても副食費にしても、ゼロ歳から２歳、３歳から５歳、年齢によって差別されています。また、もう一つは、子どもが２番目に生まれた子、３番目に生まれた子の対応も違っています。また、所得によっても違っています。２番目に生まれた子、そして３番目に生まれた子が１年生になる、または４年生以上になるといったことで対応は違ってきますが、多子世帯への負担軽減のためにこの制度を打ち出したと思うのですが、要求することは、本当は全員保育料、副食費の完全な無料。しかし、今ここでは、第２子、第３子の扱い、カウントされない子がいなくなることを提案しますが、いかがですか。
町の答え 教育次長 天野英樹
保育料、副食費の関係ということで、議員もご承知のことと存じますけれども、保育所や幼稚園等の幼児教育の無償化につきましては、子育て世帯を支援するために、消費税が８％から10％へ引き上げられたことに伴い、これを財源として昨年の10月１日から始まったものでございます。この全体の、今、議員がおっしゃったとおりに、ゼロ歳から５歳全てという話でございますが、ゼロ歳から２歳と、それから３歳から５歳ということでちょっと区別されて、また多子世帯、その他と分けて、ちょっと複雑なのでございますけれども、これらにつきましては、全体を無償化できなかったというものの主な理由としまして、国の制度設計の中でゼロ歳から５歳までの児童全員の財源は確保できないということでの、こういうような制度になったのだということで私どもは理解しているところでございます。
町の答え 教育次長 天野英樹
それで、ゼロ歳から５歳までを町にということでお求めでございますけれども、この制度につきましては、国が本腰を入れて子育て支援対策として大きな前進ということで始めたという国の政策でございますので、これは法律で、国が制度として制定してございますので、私ども一市町村がどうのこうのということではございませんので、ご理解いただきたいことと、それから私どもにつきましては、10月１日からの無償化が始まる前に平成29年度から先立って２分の１を助成してございます。これも、昨年10月１日から国の無償化が始まった以後も保育料、それから副食費ともに継続して２分の１を助成してございますので、私どもは正直なかなか全額ということには参りませんけれども、２分の１を先駆けて実施しているということにおいては、子育て支援対策としてしっかりやっているというようなことを認識しているところでございます。なかなか全部ということには、財源の問題がございますので、なおかつ２分の１の助成の財源につきましては、ふるさと納税ということで決して安定している財源ではございませんので、全額というのは非常に難しいということで考えているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
済みません。第２子、第３子のカウントの条件を今言いたかったのです。それを撤廃してほしいと。
町の答え 教育次長 天野英樹
第３子のカウント撤廃というのは、国が制度として示したものでございますので、私ども洞爺湖町がこれを撤廃するしないという、制度の根幹でございますので、それは私どもで簡単にできる話ではないので、するとすれば、議員がおっしゃるとおり、全額助成をしないとできないということでございますので、制度そのものを撤廃とか、撤廃しないとかという話ではございませんので、先ほど言ったとおり、全額助成はできませんので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
議員の質問 8番 今野幸子
もうそろそろと終わろうと思うのですが、第２子、第３子の撤廃のカウントの仕方を変えて、そこの部分だけ第２子、第３子に対してだけの補助を町で行えば、全体を無料にする必要もなく、できることではないでしょうか。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
今、次長から保育料の無償化の関係についてご説明させていただきましたけれども、国が率先して今回の保育料の無償化については取り組んだところでございます。ゼロ歳児から２歳児までの関係についても、国のほうの方針、制度に基づいた形で当町のほうも実施しているわけでございますけれども、これ以上、当町は今は２分の１の助成で、それから３歳児については無償、これも国のほうの制度ということで、議員も十分ご承知かというふうに思うのですけれども、私どものほうは、本当に子育て施策の対策としては、インフルエンザの予防接種の無料化だとか、それから中学生までの医療費の無料化、そして保育所保育料の無償とならない方たちの副食費を含めた２分の１の助成ということで、さまざまな対策を実施しております。議員もご承知かというふうに思うのですけれども、そういった財源も、貴重な財源であるふるさと納税という財源を使わせていただいておりますので、保育料の部分を特化して２子、３子にかかわらず無料にしたらどうかというご提案ではございますけれども、やはり子育て施策全体の中でのお話という形になってくるかというふうに思うので、今、私どもがこういった形で提案をさせていただいたとしても、やはり町民の皆様に、ではもっとほかの子育て施策の方法が何かあるのではないのかというようなお話をいただくかもしれません。そういったことを考えたときに、この保育料の無償化を全ての子どもたちにということについては、私もそれは、十分議員のお気持ちというのも承知はしておりますけれども、なかなか現実的にはやはり難しいのではないかと。そうなったときに、やはり国がもっと責任を持って、国の施策として進めていただくことのほうが重要ではないのかなというふうに認識しているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
カウントをなくしてほしいということで、ちょっと伺いたかったのですけれども、どうも何かそれがぴんとこないままなのですが、できれば、せめて全体が無料にならなくても、２子、３子の取り扱いのカウントの数え方、３子は３子、２子は２子、その扱いにしてもらえれば、本当に多子世帯は助かると思っています。これを強く要求して、私の一般質問を終わります。