洞爺湖町議会 令和2年3月会議 2020年3月6日
新型ウイルスによる感染症の予防と対策について
2020年3月6日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「新型ウイルスによる感染症の予防と対策について」質問し、健康福祉センター長 原信也、教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨、総務部長 佐々木清志、住民課長 佐藤融、経済部参与 鈴木清隆、産業振興課長 田所昭博、税務財政課長 佐野大次、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 健康福祉センター長 原信也、教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨、総務部長 佐々木清志、住民課長 佐藤融、経済部参与 鈴木清隆、産業振興課長 田所昭博、税務財政課長 佐野大次、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
６番、五十嵐でございます。中国武漢で発生したと思われる新型コロナウイルスによる感染が、日本国内に広がりを見せております。とりわけ、北海道においては、もうご存じのとおりですが、全国で最も多い感染者を出しているというところでございます。日々状況が変化する中にあって、結局は、国の動きや北海道の動きに即して町が素早く、私は対応している現状だというふうに理解をしておりますが、何といっても、やはり町民に一番近い場所にある町自治体が住民の命を守る最前線に立たなければいけないのだなということからして、町民の期待も大きいと思いますし、また同時に、しっかり守っていくという義務もあるのだろうなと。そんなことから質問をさせていただくことといたしましたのですが、この通告に当たっては、状況によったら、それぞれ行政の皆さんが大変多忙になったらちょっとどうかなということもあって控えたほうがいいかななどとも思ったのですが、町民の皆さんへの情報の提供や、私みずからもしっかりと理解を深めるという意味でも、この件に関しては、この件だけでもしっかりと質問させていただこうということで質問をするに至ったわけでございます。それで、早速質問に入ってまいりますけれども、新型ウイルスによる感染症の予防と対策についてであります。まず一番目でございますが、一番大切なのは、もう当たり前の話ですが、命でございます。それぞれの役割はありますが、国や道においては、とにかく感染の侵入というものを極力最大限防いでいただくというのが責務なのだろうと思いますけれども、それはそうとして、我々地方自治体は、それよりもむしろ住んでいる住民の皆さんをどうやって守っていったらいいのかというのが重要なのだろうというふうに思っているところでございます。そこで、もう既に、私のこの一般質問の通告からもう10日以上たっているということもありまして、この質問事項を考えた後に、もう既に行政として種々対応をとられていますので、恐らく今回の質問の七、八割方は対応済みの部分があるのかもしれませんけれども、通告させていただいているので簡潔にお答えをいただくようになるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。まず、みずからができる予防策ということで、その中身と周知方法について、まず最初にお伺いをいたします。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
新型コロナウイルスに対する予防策についてですけれども、基本的には手洗い、これが一番有効であるというふうに考えております。それで、住民のほうへの周知の関係ですけれども、まず１月24日に洞爺湖町ホームページで注意喚起と予防策を掲載しまして、情報が更新された場合につきましては、随時内容を現在も更新しているところでございます。また、２月10日に回覧によりまして、北海道の注意喚起のお知らせと手洗いなどの予防策も周知しまして、２月27日につきまして、感染予防と拡大防止のための回覧を自治会の協力を得て、各戸配布として周知しているところでございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
今、言っていただいたことについても、私もそのチラシも持ち合わせておりますし、そういうふうに案内をされたということも十分わかっているところでございますが、１点だけ、多分、２月21日に、これは庁舎内なのでしょうか、対策会議が開かれているようで、議会事務局から五、六枚の資料のファクスを実はいただいていまして、感染症対策への協力であるとか、新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安だとか、コロナウイルスを防ぐにはとかという、五、六枚の案内をいただいているのですが、とてもこれが、回覧や２月27日に配られたチラシよりもとても中身の充実したいい資料だなというふうに思ったので、これが何か活用されているのかなということの一応確認だけさせてください。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
今、議員おっしゃられた資料につきましては、対策会議の後、職員の対策用ということで、職員の回覧用につくったものをパソコンのほうに載せた資料でございます。それで、今回、２月21日に職員用に配布した、議員のお手元にあると思うのですけれども、やはりこれだけの量を回覧、俗に一般的にいいますと、１枚に何とか おさめたいという私どもも気持ちもございます。複数枚になりますと、なかなか町民のほうも読んでいただけないという部分もございまして、掲載できる情報量に限りがございますので、これを少し小出しというわけではないのですけれども、重要な内容を優先的に回覧のほうで回しているところでございます。これから、また随時ホームページ等、回覧等も発出いたしますので、その中で非常によいものについては、スペースがあれば随時載せて発信していきたいというふうに考えております。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
ステージがいろいろ変わってきていますので、もうこの部分については結構周知されている部分、マスコミ等の報道もございますので、あろうかと思うのですが、逐次新しい情報、町民にとって役に立つものについては、時間を置かずに適宜対応していただければなというふうに思っております。次に、２番目の質問に移ってまいりますが、綿密な医療連携が重要と思われることから、保健所や地域医療機関との役割についての取り決め、それから、感染症が指定されることによるメリットというのはどんなものなのだろうかという質問でございます。２月５日に保健所管内の新型コロナウイルス等連絡会議が開催されたということをお聞きしておりますけれども、その辺の会議の協議の中身の中で、それぞれの医療機関や保健所、それから地方自治体の役割等がひょっとして話されているのではないかということで伺うところでございますけれども、また、町内には６カ所の医療機関、病院、診療所がありますけれども、そこにやはり心配になって受診をされた方が、医師の判断なのでしょうけれども、医師が判断して保健所に、ＰＣＲ検査というのですか、その検査を要望したときに、断られたりした事例がセンター長のほうに報告されていないかどうか。このこともちょっとお伺いしたいと思います。まず、協議の内容と、断られたような事例がないか、その２点を先にお伺いします。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
ご質問にありました２月５日連絡会議で伝達されました事項につきましてですけれども、時間的な部分で情報等が非常に古くなっております。それで、その時点での道の対策方針だとか、もし感染者が出た場合にどういう伝達方法で市町村に連絡が行くのか、そういうような中身が話し合われました。連絡会議のほうは、主な中身的にはそういうような話でございます。あと、町内の病院を受診して、ＰＣＲ検査を拒否された事例はないかということでございますけれども、今現在、健康福祉センターのほうには８件の相談が入ってございます。この８件については、ＰＣＲ検査を要望して拒否された、どうにかしてほしいというような感染関係に関してはゼロ件でございまして、あとは、ほとんど全然関係のない相談というか、お話でしたので、今のところこういう事例については、当町のほうではございません。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
わかりました。そういう事例がないということは、多分喜んでいいことなのだと思いますけれども、今後そういうことが考えられますので、しっかりウオッチをしていただきたいというふうに思います。それで、２月１日に国のほうでコロナウイルスの関係が指定感染症として指定されたということでありますけれども、メリットとデメリットがあったからどうだということではないのですが、一応知識として備えておきたいということもありますので、指定感染症にすることによるメリットはどんなものがあるのかということをお伺いしたいのですが、感染症の法律があって、新規にそういう感染症のウイルスとかが発生したときには、結局、法的なものが、新しいものですから、緊急に患者の行動を制限することが必要なときに一定期間に限って措置ができる。それから、また臨時的に、感染症のカテゴリー、これは五つぐらいの種類があるようですけれども、恐らく第２類のＳＡＲＳやＭＡＲＳ、結核、鳥インフル等の分類の中に含ませることによって対応されているのだと思いますけれども、感染症に指定することでの役に立つ点、それから、指定感染症であれば患者は指定病院で手当てをされることになるわけですが、この地域での指定の病院というのは、病院名までは結構ですが、どこにあって、どれぐらいのベッド数が確保されているのか、この件についてお伺いをいたします。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
指定感染症２類に指定されて、どういうメリット・デメリット等があるかという、まず１点目の質問でございます。今、議員がおっしゃったとおり、一番のメリットに関しましては、就業の制限ができる、強制的に入院させることができるということが感染を防ぐための最大のメリットです。あともう１点が、患者の入院費用や検査費用が全額国で負担するということで、本人の自己負担はないということがメリットになると思います。デメリットとしては、特に大きなものはございません。あと、３月６日から、きょうからですね、保険適用になるということで、一部３割負担があるのではないかというようなお話もございましたけれども、これについても、ＰＣＲ検査につきましては全額国が負担するということで聞いておりますので、特に問題はないのかなというふうに思っております。あともう１点、指定病院の関係ですけれども、室蘭保健所管内には指定病院は一つございます。病床数については、４床というふうに聞いております。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
これでおさまってくれれば、それにこしたことはありませんけれども、感染が広がらないように祈るのですが、仮に万が一、広がったときには、恐らくこの４床では足りないということが考えられるとしたら、答弁は結構ですが、またいろいろな協議を経て、ベッドの増とか何かというのが道や国のレベルできっと考えられるのだろうというふうに思います。そうならずに済むことを願いながら、２番目の質問については以上にしておきたいと思います。次に、３番目の質問に入ってまいります。学校での予防指導については当然でございますけれども、仮に感染者が発生した場合、各学校では保護者との連絡や対応などの準備ができているかどうかということと、学校閉鎖の判断はということで通告はさせていただきましたけれども、学校閉鎖については、その後、２月27日から通告の後に、もう閉鎖が実際行われておりますので、その判断はというのは後々の時期を逸したような質問になるかもしれませんけれども、閉鎖はされて継続されていますけれども、今後、万が一発生したときの判断とか延長だとかというのも含めて、もう一度答弁を伺いたいというふうに思います。学校では、多分、道教委なり、町の教育委員会も、当然のことながら指導をされていて、手洗いとかうがい、マスク等の予防のための措置は当然とられているということは理解しているつもりです。幸い、当町にはまだ感染者の発生は見られていないわけでございますけれども、万が一という想定なので恐縮ですが、例えば生徒児童での発症、それから学校関係者の発症、保護者の発症と、それから、学校とは関係ないかもしれませんけれども、地域の方々の中からの発症者が出たとかという、それぞれの場合においての学校の生徒に対しての対応がどのように行われるのかについてお伺いをいたします。まず、それを伺いたいと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
児童生徒等に新型コロナウイルスの感染症が発生した場合の休校等の対応ということでございますが、初めに、発症した方々の対象範囲ということでお答えします。一つ目が児童生徒本人、それから、二つ目が学校及び保育所に勤務する職員本人、三つ目が児童生徒と同居する家族、四つ目が学校及び保育所に勤務する職員と同居する家族、五つ目で放課後等に児童生徒等が真っすぐ自宅に帰らずに祖父母等宅に一時滞在してから帰宅する場合の祖父母等宅の方々等、それから六つ目が学童保育に勤務する職員ということで、教育委員会ではこれらを決定しているところでございます。それから、次に、休校とする学校等の範囲でございますけれども、洞爺湖町を虻田地区と洞爺地区の二地区に分けて対応することとしていますが、状況によって見直しを図ることとしているところでございます。虻田地区でございますけれども、虻田小学校、虻田中学校及び洞爺湖温泉小学校並びに本町保育所、入江保育所及び桜ヶ丘保育所のいずれかにおいて、先ほど言った感染者が出た場合は、３小学校を臨時休校、３保育所及び学童保育所事業を臨時休所することを基本とすると。洞爺地区につきましては、洞爺小学校及び洞爺中学校並びに洞爺保育所のいずれかで感染者が出た場合に、小中学校の臨時休校、洞爺保育所及び学童保育所は臨時休所とすることを基本とするということでございます。なお、これらの対応を含めた新型コロナウイルス感染症に係るもろもろの対応については、各小中学校及び保護者並びに各保育所及び保護者の皆様などには既に周知済みということになっているところでございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
これも、万が一という想定でございますけれども、ぜひ起きてほしくないということが大前提でございます。学校の閉鎖に関しまして、もう既に第二次ということで、５日、きのうから２４日までという長期にわたった閉鎖になっております。いろいろ、きのうも議員の中からの質問もございましたけれども、余りにもちょっと長いということもあって、これはちょっと通告していないのですが、長期閉鎖になることから、途中でやはり児童生徒の精神面だとか家族の負担とか、いろいろな課題が見えておりますので、その辺を考慮した中で、多分検討しているという話だったので、どういう対応になるかは別としましても、何か途中で学校に来れるような手だてを、時間帯を区切ってやるとか、ある日だけみんなちょっと学校に集まってもらうだとか気分転換、それから24日までいきますと、次は春休みということで、結局また休みが続くような状況に入るわけですから、非常事態ではあるのですが、休みと学校の始まりと終わりみたいな区切りがどこかでつかないと、これも余り、なし崩し的にただ続いているみたいなのもひょっとしてよくないのかなというのが感じられましたので、その辺の長期的な閉鎖ということに対する対応策みたいなもののお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
お答えさせていただきます。きのうもお話をさせていただいたのですけれども、今、そういった子どもたちが長期休暇になっていることに伴いまして、やはり心のケア、それから子どもの健康状態、これらやはり大きな心配をしているところでございます。そういった中で、やはり学校に短時間でも、週に１回程度は来ていただくような分散登校という、これも道教委からの今ご提案なのですけれども、最終的には当教育委員会のほうで最終決定するわけでございますけれども、これの実施について、現在、協議をしています。きのうも校長会がございまして、その中でいろいろとご意見等もいただきました。やはり、保護者の皆様からも、子どもたちの家に閉じこもっていることに対する不安というお声をお聞きしております。正式には、道教委のほうの協議は来週の月曜日に、９日でございますけれども、振興局単位の教育長会議をテレビ会議で開催して、それぞれの地域の保護者の皆様、ＰＴＡの皆様、それから学校関係者と教育委員会がどういうふうに分散登校について考えているのか、再度、意見交換をするというようなお話となっております。分散登校をする方向性については、もう既に、これはほぼ確定だというふうに聞いておりますけれども、ただ、その実施時期だとかということについては、未定な状況でございます。きのうも、校長会の中で私のほうがお願いをしたことといたしまして、９日に道教委からの正式な文書をもっての発出はないのですけれども、まずは口頭でその結果について報告をいただきたいということを振興局長のほうにはお願いしてあるところでございます。その口頭での結果を待って、すぐ学校のほうに連絡をして、なるべく早く私も分散登校をしたほうがいいというふうな思いでおりますことから、９日にそういった情報を得て、ではすぐ10日にということにはなかなか、保護者の皆様への連絡だとか、ご理解だとかというところも含めるとちょっと難しいのかなとも思いますので、早くても11日ぐらいからは分散登校をしていただきたいというお願いを、きのうも校長会のほうでさせていただいたところでございます。そうすると、春休みまでの、今回の臨時休校の延長の期間でございますけれども、最低でも２回程度は学校のほうに短時間ではございますけれども、来ることができるのかなと。その中で、子どもたちの様子だとか、それから、本当に６年生並びに中学校３年生はもう卒業してしまうということで、これまでのお友達と、それから担任の先生方、その他先生方と、もう本当にお別れする時間も限られている中なものですから、こういった時間を有効に使っていただいて、本当にこの学期末の対応に当たっていただきたいという思いでいるところでございます。そのほかに、分散登校がやっぱりどうしても保護者の判断に最終的になりますので、来れないお子さんも中にはいるかというふうに思います。そういったときには、個別の対応といたしまして、きのうもお話しさせていただきましたけれども、電話による子どもの状況の確認だとか、それから、もしできることであれば、保護者同伴の上学校のほうにご来校していただくだとか、または先生がみずから家庭訪問をして、子どもの状況と、それから心のケア等に当たっていくだとか、こういったものも昨日、各学校長のほうにはお願いをしたところでございます。そういったことをこれからも順次実施していきながら、さらに必要があるものがあるのであれば、またこれといった特効薬等があるのであれば、それも協議をしながら教育委員会議、または現場の学校長等も十分協議を重ねた上で、協議をして実施できるところは実施していきたいなというふうな考えでおります。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
かなり中身の濃い対応を考えているということで大変安心をしているところでございます。学校閉鎖による各種いろいろな課題が発生しておりますけれども、終息しないと解決できない部分もあるかもしれませんが、都度、小さいことかもしれませんが、解決できる部分は素早く対応していただいて、課題の解決に取り組んでいっていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ってまいります。４番目の質問でございますが、これも既に、きょうから報告といいますか通達が来ている部分でございますが、各種行事の事業や延期や中止ということで、町として一つの何かガイドラインを持っていられるかどうかということと、町が積極的にそういう中止や延期の要請をすることがあるのかどうかということで、これは27日の議会の全員協議会の中でもちょっと発表がありますが、改めてお伺いをいたします。
町の答え 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
ただいまの質問でございますが、北海道の新型コロナ感染拡大で、胆振管内でも、２月22日土曜日でございますけれども発生しております。これを受けまして、２月26日、町の新型コロナウイルス対策本部を開催しまして、今後の拡大防止の観点から行事開催に関する基本方針を定めてございます。これは２点ございまして、当面３月末までとしまして、町の主催行事、１でございますが、参加者が特定されない行事は原則実施しない。二つ目が、参加者が特定でき、かつ適切な予防措置、手洗い、消毒、咳エチケット等でございますけれども、これが確保できる場合は可とするが、体調確認等を必ず実施する。また、町以外の主催の関係でございますけれども、主催団体の判断を尊重しますけれども、開催の必要性について再検討を要請し、町の方針を参考として進めていただきたいということをお願いして、２月27日に感染予防の回覧を含めまして、この要望事項のほかに、町内の公共施設の関係、使用の閉館・開館もありまして、周知に努めているところでございます。なお、町では、３月25日の防災訓練を中止しております。また、その次の日から北海道の非常事態宣言、学校の閉校等の話題が出てきておりまして、これらについて長期化しそうなことも聞いておりますので、再度、公共施設につきましては、それらを判断し、住民のほうへ周知してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
各戸に配布されたチラシ等で今の町主催の行事の中止延期、それから公共施設の利用のものについては、既に周知をされているというところでございます。ただ、３月、４月というのは自治会の総会の時期を迎えるということもありまして、役員の改選だとか、決算は別にしても、役員がかわられる予定をしていたりなんかするところは、総会を開かないとちょっとまずいのかなという、これも通告してございませんが、お答えできる範囲で結構なのですが、自治会の総会の開催について見解があれば伺いたいというのと、これはまだ協議されていないのかもしれませんが、直近で大変私どもの町で大きな行事として洞爺湖マラソンがございますが、これも通告していないので、まだ検討しているところだというのならそれで結構なのですが、判断の時期が来るかと思うのですが、その辺、自治会の総会と洞爺湖マラソンについてお伺いをいたします。
町の答え 住民課長 佐藤融（住民課長は2020年4月まで）
自治会の総会につきましては、現在集会所につきましては、自治会以外の活動で使っている団体の方につきましては、今ご遠慮いただいているところでございます。自治会の総会、あるいは役員会につきましては、自治会の判断の中で開催の是非を考えて使っていただきたいということで考えているところでございます。
町の答え 経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）
令和２年５月17日に開催する第46回洞爺湖マラソンにつきましては、２月23日にエントリーが終了いたしましたが、6,383人の参加エントリーがあります。２月初旬より新型コロナウイルスの感染者が報道されるようになり、参加者からの問い合わせが多くなっておりまして、２月26日に緊急に洞爺湖マラソン実行委員会を開催し、今後の方針について協議したところでもございます。結果として、今のところコロナウイルスの終息を願い、５月17日開催で準備を行っていくことと決定をしております。ただ、この感染状況がおさまらないこととなるときに、最終的な開催の可否については、４月10日を基準日として判断していくこととしております。町としても実行委員会の決定を尊重し、見守っていくこととしております。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
皆さんの願いですが、やはり早く終息して、マラソンが滞りなく開催されることを願うものでございますし、自治会の総会等のことについては、それぞれの自治会の考えの中で可能であるということで、理解をさせていただきました。次に、５番目の質問に移らせていただきますけれども、これは命のほうが先ですので、経済への懸念ということも少し落ちついてからしっかり考えなければいけないことだと思いますけれども、現状を知る上で、特にこの町の観光業の状況と、商工会でも調査をしてくださっているようですし、観光の関係は洞爺湖観光協会が調べていただいているようでございますけれども、その辺の報告とか協議がされているようでございますので、その状況についてお伺いをしたいと思いますけれども、できたら、簡潔にご報告をいただきたいというふうに思います。
町の答え 経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）
ホテル、旅館、温泉街の新型コロナウイルス感染による影響でありますが、影響が出始めたのは２月初めからでして、いつもですと旧正月で多くの外国人観光客で温泉街はにぎわっているものでございますが、ことしは町を歩いている方もいなく、観光バスの行き来もしなくなっている状況でございます。昨年の数字を比較してみますと、２月、３月で、昨年は11万7,754人の宿泊客があり、そのうち外国人宿泊者は５万7,656人ありました。この時期は、札幌ゆきまつりなど冬のイベントの宿泊者が多く、３月には修学旅行や老人クラブなどの旅行客も多い時期でありまして、今回のコロナウイルスの影響でキャンセルが今でも多くなって、悲惨な状況でございます。観光協会においては、２月27日において各ホテルの宿泊状況を確認しているところでありまして、８件のホテル、旅館の方から報告をいただいております。２月につきましては、昨年５万7,670人の宿泊がございましたけれども、予想としては52％減の２万8,000人ほどの宿泊になるのではないかと見込んでおります。また、３月においては、ほとんど予約キャンセルが多くなっている中で、昨年は５万4,084人の宿泊がありましたけれども、約１万3,500人、約75％の減になるのではないかと予想しております。それとともに、昨年７月からの日韓の政治情勢の悪化もあり、今年度の宿泊客の予想は昨年度72万2,000人の宿泊がありましたが、今年度は約７万人減の65万人になると予想しております。また、新型コロナウイルスの感染の終息が長引くようになれば、令和２年度においてもさらに宿泊客が減少することとなり、ホテル・旅館だけではなく、飲食店、土産物店はもとより、さまざまな町内の産業に影響が出てくるものと思っております。以上です。
町の答え 産業振興課長 田所昭博（産業振興課長は2020年12月まで）
中小企業小規模事業者の影響につきましては、１月下旬から２月20日までの聞き取り調査ということで、結果につきましては、297事業所のうち小売業、飲食業、食品加工業の85事業所に調査を実施し、84事業所からの回答があり、31事業所に影響があるという結果になっております。内訳としましては、90％から70％減が10事業所、50％減が４事業所、40％から５％減が17事業所と、合計31事業所が影響を受けているという結果になっております。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
もう当然影響が出ているのがわかっていながらも、数字でお聞きすると、やっぱりかなりひどいのだなということがよくわかりましたし、今の状況がこれでおさまればまだあれですけれども、先がまだ不安な状態が残るということで、まだまだ厳しさがあるのかなという感じがしております。いずれにしても、町だけでやれる話ではありませんので、国や道のいろいろな助成の制度を使って支援をしていかなければいけないかと思いますが、その際も、やはりどこが担当することになるのかわかりませんけれども、町としても、行政としても、しっかり指導をしていただいて、支えていただいて、支援をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。それで、６番目の最後の質問に入ってまいりますけれども、新年度予算で新型ウイルスに関する計上をしているかどうかということ、それから、マスクや消毒液が品切れで入手が困難な状態が続いていますが備蓄の考えはということで、まず二つに分けてちょっとお伺いをしたいと思いますが、ウイルスが大きくニュース報道等で取り上げられたのは、先ほど経済参与が話されたように、中国の旧正月であります春節が始まろうとしたときに、何か変だぞということで情報がどんどん入ってきて、対岸の火事のように思っていたのが、いつの間にか日本にまで押し寄せてきたというようなのが今現在の状況であります。多分そういうことからして、予算はもうでき上がっている状況だったと思いますから、特別に当初予算には多分入っていないのかなというのは十分予測できることでございますけれども、今後の状況に応じて、特に国や道のいろいろな対策に基づく措置については、町の予算を通過したりなんかすることもあろうかと思いますので、その辺の出し入れ等についても思い切ってやっていただきたいということと、緊急的なものであれば、専決する処分もひょっとしたら出てくるのかなというふうに思っていますので、計上があるかどうかを伺いますが、ない場合でも今後のあれに予算審査はまだ終わっていませんけれども、積極的に対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。それと、もう１点、マスクの件でございますが、消毒液も同じなのですが、マスクに特出してちょっと質問をさせていただきますけれども、国内生産が二、三割で、中国での生産が七、八割だというふうにマスコミで報道されております状況の中でこういう生産体制ですから、需要には応えられないというのも仕方ないかなということで、これを解決するのは新型コロナウイルスが終息しないとマスクの問題は解決しないのかなという、ちょっと悲観的な思いでもあるのですが、そう言いながらも、皆さんこうやってマスクをかけていらっしゃいますし、ひょっとして噴火災害の備蓄の中にマスクも備蓄がないものかということでちょっと思っておりましたが、２月の議員全員協議会の中で備蓄があるということがわかりまして、量もいろいろあるのでしょうが、あるけれどもいろいろな感染症の対策のために活用するから、なかなか一般の方への供給は難しいという返事でございました。とはいうものの、弱い立場の人や本当に困っている人が、どこかの一定の基準は設けなければいけないかもしれませんけれども、何とか対応する考えがあるのかどうか。かといって、やはり今後の状況がわからない中で備蓄の底を全部なくするというわけにもいかないでしょうし、ひょっとしたら医師会からちょっと在庫があればお願いしたいみたいな要請がるかもしれません。そんなことも含めて、マスクの状況と備蓄、備蓄はこれからのことでもありますけれども、その辺のお考えについてお伺いをいたします。
町の答え 税務財政課長 佐野大次（税務財政課長は2020年3月まで）
初めに、予算の関係についてご答弁させていただきます。初めに、令和元年度におきましては、消耗品の購入等緊急対応といたしまして、予備費において対応しているところでございます。また、令和２年度の予算につきましては、現段階では予算計上をしていないところでございます。いずれにいたしましても、令和２年度の予算につきましては、今後の状況も踏まえまして、補正予算、または専決処分にて対応してまいりたいと考えているところでございます。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
マスクの件でございます。きのうの質問と一部重複するところがございますけれども、洞爺湖町ではマスクの備蓄が若干ございますが、感染者対応を行う職員、公共交通など感染者との接触があり得る部署の職員の感染防止や、町の委託事業で行っていますコミュニティバスなどでの感染防止、また、万が一、公共施設で感染が出た場合は施設管理者が施設の消毒を行うこととなりますので、これらの方々の分を考慮しますとマスクが不足することとなりますので、配布できるだけの枚数の備蓄がないということをご理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
厳しさの中は十分理解できました。やはり一番の解決策は、早く終息することだというふうに理解をしているところでございます。今後は、このことも踏まえながら、適切な備蓄というものが単に噴火災害ではなくて、感染症の対策も、まだ終わりがないのにこんなことを言うのも変ですが、ちゃんとした対応の計画をつくっておかなければいけないのだなということを痛感しているところでございます。いずれにしても、町民の皆さんに安心感を持っていただく、信頼をしていただくということを考えたときに、今の町の対応が試金石といいますか、とても重要なときなのだろうというふうに思っておりますので、町民の皆さんの力をかりながら、終息に向けて一丸となって取り組んでいかなければいけないというふうに思います。最後に、その気持ちを町長の言葉でお願いしたいと思いますが、一つ提案で、マスクの不足の件だったのですが、家庭でハンカチとか布を切るといったら変ですが、それでひょっとしたらマスクがつくれる方法というのがいろいろ出ていますけれども、もし協議していただいた上でいいのですが、マスクがこうやってもつくれますよという、マスクが不足で困っているわけですから、その辺の情報提供も回覧等で回すことも方法の一つではないかなというふうに思いますので、もし本当は今急ぐ時期ですから、この10日の回覧に間に合えば最高なのですけれども、マスクのつくり方を知っている方がいらしたら、大至急つくり方の絵をつくっていただいて、回覧の一つに入れていただくと大変ありがたいなというふうに思いますが、ちょっとご検討を願いたいと思います。町長、最後にお願いいたします。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
日本国内で刻々と変化する新型コロナウイルス対策、これはもう、日本国内のどこの自治体も真剣に取り組まなければならない事項かなというふうに思っております。そんな中、私どもの町といたしましても通常の災害とはまた違う対策本部を立ち上げなければならない。五つの班に分け、五つの班長を定めて、各課連携のもと、今事業を進めているところでございます。ご指摘の住民への的確な情報提供、これらにつきましても、今対策本部で協議しておりますのは、今までのものは今までのものとして、刻々変化する情報を、週に１回定めた日に何らかの形で、例えば新聞折り込み、町のホームページはもちろんでございますけれども、いろいろなツールを使って町民の皆様に情報伝達をしようということで今考えているところでございます。さらに、マスクの件でございますけれども、確かに担当課長の言うとおりに、私どもの備蓄は残念ながらちょっと少ないという状況があります。今、国のほうでは国がマスクを買い上げて、指定された自治体、都道府県ですよね、そちらのほうに国が責任を持ってお送りをする。私どもの北海道にも320万枚配布をされた。がしかし、残念ながら道内の感染拡大地域、北見、あるいは中富良野、こちらのほうに260万枚ほど配布をしたというふうに聞いております。ただ、これは１回こっきりではなくて、やはり順次、今製造しているというふうに聞いておりますので、私どもの町としても今不足するというふうなことで道のほうに声かけをさせていただいております。近々胆振総合振興局長のほうともまた会談を持たさせていただくということもありますので、何とか早急に私どもの町にもマスクが届くよう呼びかけを、これからも要望してまいりたいというふうに思っております。また、自分たちの身を守るためにマスクを自分たちでつくるということ、いろいろ報道機関の中でもマスクのつくり方等々の関係もあるようでございます。今後のマスクの入荷状況を踏まえ、内部でよく検討し、皆様のご協力を求める場合もひょっとしたら出てくるかもしれない。そのときの参考にさせていただきたいというふうに考えています。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
一生懸命短縮に努めましたが、通常の時間がかかりました。おわびしますが、これで質問を終わらせていただきます。