介護や福祉に関する相談員の配置について

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまのご質問の現在の相談支援体制についてでございますけれども、窓口業務を担当する者は、ただいま２名の配置としております。相談業務を主としながら所管の業務を行っているところでございます。健康福祉課では、高齢者、障害者、児童に関するもの、生活や医療、介護のほかにも教育や環境など多岐にわたります相談に対応しておりますことから、町といたしましては、来庁、または電話による相談全てに対しまして、また、高齢や障害などの理由により役場に来られない方に対しましても、地域包括支援センターとの連携のもと、担当職員がご自宅を訪問し、まずは相談内容をしっかりとお伺いをした上で誤解を生じることのないよう、相互理解の徹底と相談内容の解決に努めているところでございます。行政、福祉サービスの向上に資するためには、それぞれの担当窓口におけます職員の資質向上に努めますことはもとより、総合相談支援事業業務を担います地域包括支援センターをはじめ、庁内における横断的な連携を図りますとともに、必要に応じまして、町内外の福祉関係機関に加え、地域の民生委員や福祉委員の方々ともさらなる連携強化を図りながら、町民の方々の相談に対応できるよう努めてまいります。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの現在の相談支援に係ります件数はどの程度かといったご質問でございます。相談件数の実績についてでございますけれども、介護認定にかかわります相談につきましては、要介護認定調査とも関連いたしますことから、詳細な部分につきましては、地域包括支援センターと連携の上、対応しているところでございます。地域包括支援センターにおけます平成30年度の各種事業にかかわります相談件数の実績についてでございますが、総合相談支援事業におきましては、相談者実数は461名で、延べ682件でございます。内訳といたしまして、来所が88件、電話対応が234件、訪問が322件、その他として38件となってございます。また、権利擁護事業におきましては、実件数は４件で、包括的・継続的マネジメント支援事業におきましては、個別支援の相談件数として９件となってございます。健康福祉課の窓口、または電話等におきます相談につきましては、主立ったものといたしまして、福祉関係では生活困窮者に係る相談をはじめ、高齢者、障害者、発達障害児等の各種サービス助成に係ります相談となっており、介護関係におきましては、施設入所等に係る相談をはじめ、各種サービス助成に係る相談となっているところでございますが、それぞれの窓口相談、電話相談等に係る件数は、主要なものを除きまして個別に集計はしていないところでございますが、概数による積算に留まるものでありますが、年間で概ね500件程度となるものと推測しているところでございます。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

地域における住民ニーズの声というのは、前日もお話しさせていただいておりますが、本当に多岐にわたっているところでございます。そんな中、私どもの町も、先ほど議員がおっしゃっていただいた、いわゆる町の財政状況というものがありますけれども、今現在、職員の人件費、なおかつ臨時、嘱託の人件費を合わせますと、年間13億四、五千万円の支出になっております。これに対しまして、国のほうから地方交付税というものでその人件費の補塡が行われておりますが、平成30年度決算におきましては、地方交付税で人件費としておそらく入ってきているのが、今私どもできる限りの調査をしたところが８億3,000万円、人件費で約５億円の差が出ているところでございます。そんな中、地域住民の行政サービスの低下にならないよう、さらには昨今、いわゆる福祉問題、こちらのほうに以前から比べますと職員の配置も相当増えているかなというふうに感じておりますが、ただ、増えているだけでなくて、これからもまだまだやらなければならないことは多々あろうかなというふうに思っております。ただ、町のやはりバランスを考えながら行政運営をしていかなければならないかな。これは福祉に限ったことではなくて、町全体の業務内容をしっかり見据えていかなければならないなというふうに考えております。また、今、議員のご指摘になりました生活困窮者の対応、特に私ども生活保護対象になる場合には、町村なものですから、窓口が胆振総合振興局、いわゆる北海道になります。今現在の課長ではないのですが、以前の課長のほうから、どうもケースワーカーの、各町を回っていただくのですが、その滞在時間が非常に短く、その分、町の業務量が増えているという話も聞きまして、すぐさま振興局長のほうと協議をさせていただきました。その折りに、極力西部のほう、特に私どもの町が人口的には西部のほうで多い町になることから、滞在時間を長くし、地域の皆様の声を吸い上げるような時間体制、こういうものも構築していきたいというご支援の言葉もいただきまして、その後、担当課長に聞いたところが、どういうふうに状況が変わってきているという中で、大分改善されてきました。その分、職員の業務量も若干減ってきている、というふうな話も聞いておりました。できることから実行してまいりたいというふうにも思っております。また、奇しくも、今日、室蘭民報に高齢者等々のひきこもり対策として、ようやく国のほうが実態把握、そして相談体制、それをしっかり確立していかなければならないだろうと。2021年を目途にして、そういうふうな各市町村の支援体制を国と同方向を向けるような体制づくりにし、さらにはそれに対する財政支援、これも国のほうとして考えていきたいというコメントがあったように記憶しておりますが、こういうふうなものを早くに国のほうも目を向けていただければ良かったわけですが、遅しにとは思いますけれども、ようやく国のほうもそういう方向に目を向けてきてくれているかなというふうに思います。私どもの地域といたしましても、それらも注視しながら、そして私どもの町に今どういうことが必要で、これはもう前々から検討を重ねてきているところでございまして、そのためには、地域の方々で困っている方がいたときに、特に民生児童委員、あるいは地域の福祉委員、そして自治会等とも連携しながら、たくさんの困っている人方を見つけ出そう、そして相談に乗っていこうということはやってきたわけでございますけれども、さらに国のそういう支援体制ができるときには、さらにきめ細やかな体制づくりを構築していきたいなというふうに考えております。以上です。