洞爺湖町議会 令和元年12月会議 2019年12月10日
学校教育について
2019年12月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「学校教育について」質問し、教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨が答えました。
- 聞いた人
- 今野幸子 議員
- 答えた人
- 教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 今野幸子
学校教育について伺います。まずはじめに、教職員の仕事の内容、また、勤務時間の現状をどのように捉えているか質問させていただきます。教育の主人公は子ども。教育は、子どもの学び、成長する権利を満たすための営みであり、そこでは一人一人の個人の尊重が、尊厳が何よりも大切にされなければなりません。そのためにも教育が自主的に豊かに営まれるような条件整備が重要です。そのため、全国的にも同じように、洞爺湖町でもやはり教職員の皆さん、児童・生徒のためによりよい教育を少しでもと目指し、一人一人に合った指導にも支援員と一緒になって熱心に取り組まれている姿を先日見させていただきました。その熱心さと、やるべき仕事の増大、授業時数も増え、その上、小さな規模の学校においては、学校文章の分担、それらも増えるとともに、それらを１人で担当することも多くなります。その上、複式学級により、一層の仕事がのしかかっていきます。先生たちの熱心さも相まって仕事の時間も、帰宅するのは20時過ぎ、体力的にも精神的にも限度が超えるものではないでしょうか。職員の仕事は、授業のほかにも数多くあります。その仕事の内容と勤務時間の今の現状をどのように捉えているか、お聞かせください。
町の答え 教育次長 天野英樹
まず、先生方の仕事の内容でございます。まず、学校では、授業指導をする以外にすべき仕事でございますが、主なものでお答えさせていただきます。一つ目です。授業に関する準備として、教材研究、教材づくり、資料・プリント作成、テスト問題、練習問題作成、評価等、印刷など。二つ目といたしまして、校務に関する仕事として、教務に関すること、指導に関すること、研修に関すること、校内特別委員会に関することなどでございます。三つ目でございます。地域に関する仕事として、学校運営協議会、地域の教育素材、地域人材の活用、地域の健全育成活動、それから職業体験学習への協力依頼などでございます。四つ目でございます。子どもの指導に関する仕事として、家庭訪問、いじめ・不登校対応、非行等の指導などでございます。五つ目、その他として、中学校の部活指導等、ＰＴＡ活動の企画・運営、学校行事の企画・運営、学級通信・学校通信作成、各種保護者案内作成、スクールバス乗車確認などと多岐にわたっている状況でございます。以上でございます。
議員の質問 8番 今野幸子
本当に数え切れないほどの仕事が山積みになっているよう、その忙しさが本当に目に見えるようです。学校や教職員が本当に担うべき業務に専念できる環境整備、本当に子どもと接し、子どもの教育に本当に向き合える、そういう環境整備。多くの学校から声も上がっております。小学校専科、教員の配置、実践力ある教員の増員、また、校内研修、コーディネーターや初任者指導員の派遣、スクール・サポート・スタッフ、やがてそれと同じようなカウンセラー、ソーシャルワーカーなどさまざまな支援員、特別支援教育補助指導員、適応指導教室指導員らの配置、そして外国人の英語指導助手及び外国語活動サポーターの派遣など、学校司書、そして退職教員など外部の人材の配置、法律相談体制の整備、今ちょっと挙げさせてもらったものは、旭川市教委で、今のままではいけないということで、小中学校の働き方改革を推進するプランをつくり上げたというその一部です。この洞爺湖町においてもさまざまな支援が行われていますが、現状は、先ほど言ったような仕事が多く、本当に帰る時間も８時、９時、そんな状況の中で働いています。そこで、洞爺湖町にも１人配置されていますが、一般的には、事務的なサポーターとして、スクール・サポート・スタッフ、これをぜひ増員してほしい。それも短期間ではなく、常勤でいられるともっともっと良い。そうするとお互いの先生たちの信頼感も深まる。仕事も見えやすくなる、受けるほうもしやすくなる。そんな状況ではないかと思います。しかし、北海道ではまだまだ少ない配置の数で、それも大規模な小中学校から進めようとしています。小さな学校には、先ほど言いましたような、大きな学校にはない大変さがあることから、ぜひ配置へ向けて動くことが必要であるかと思います。胆振管内でも、災害のあったむかわ町、安平町、厚真町などで募集をし、むかわ町では小学校３校、中学校２校にそれぞれ１名が配置されたそうです。ただ、就労期間などに問題もあるそうです。こういったことでとても助かっているという話を聞いています。スクール・サポート・スタッフ配置に向けての考えをお聞きします。
町の答え 教育次長 天野英樹
スクール・サポート・スタッフ配置事業につきましてでございますけれども、これにつきましては、昨年度から北海道教育委員会事業として始まっているところでございます。はじめに、本事業の趣旨でございますけれども、教員が児童・生徒への指導や教材研究等に一層注力できる体制を整備するため、教員の業務支援を行うこととして、もって、学校の働き方改革を推進するというもので、費用は全額北海道教育委員会の負担となっているところでございます。また、スクール・サポート・スタッフの具体的な職務でございますけれども、一つ目として、学習プリント等の印刷、配布準備、二つ目として、授業準備の補助、三つ目として、採点業務の補助、四つ目として、その他教員が行う業務のうち、教員としての専門的な知識及び技能を要しない業務などとなっているところでございます。具体的には、スクール・サポート・スタッフの希望調査がございまして、町内各校に実施要領等を送付の上確認し、昨年度は１校から募集がございまして、この１校に配置が決定され、本年度も同様に各校に希望を募った上で、昨年度と同じ学校からのみ希望があり、配置が決定し、１名が配置されているという状況でございます。本事業につきましては、各校の希望調査により、申請の上決定されるものであることから、希望すれば全て配置ということではございませんけれども、議員がおっしゃるように、先生の仕事の手助けとなる事業であることと認識していることから、まずは各校の配置希望をしていただくように促してまいりたいと考えているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
情熱を持って子どもたちのことを思うと、これもあれもしなければならない、そんな仕事もあり、そして、してあげたい仕事もあり、このように切りのない仕事。やりがいも大きいだけに、また、精神的にも大きな負担がかかってくることも多い。先生が元気がなくなれば児童・生徒にも大きく影響を与えることになるでしょうから、少しでも先生たちの負担を減らすことができるよう、どうかよろしくお願いいたします。児童・生徒の現状について伺います。この社会には、さまざまな理由で支援を受けている子が数多くいます。私の孫もそのうちの１人なのですが、この洞爺湖町にも何らかの支援を必要としている児童・生徒がいますが、その現状について認識を、差し支えない範囲でお聞かせください。
町の答え 教育次長 天野英樹
支援を必要としている子が何人いるかということでございますが、通告でお話をお伺いしたときに、小学校ということでお聞きしてございますので、小学校ということで、全体でお話をさせていただきます。支援を必要としている小学校全体の児童数でございますけれども、特別支援学級に在籍している人数でお答えをさせていただきます。知的障害が５名、病弱が１名、情緒障害が17名、弱視が１名、難聴が１名の計25名でございます。特別支援学級に在籍している児童につきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、特別教育支援奨励費が支給されることになってございまして、費目については、就学援助費と同様の13項目となっているところでございます。これらのほかに、学校において介護員がついて、学校生活のお手伝いをする場合もございます。また、普通学級において何らかの支援を要する児童も３校全体で相当数いますが、これらの児童につきましては、特別支援教育支援員や介護員がついて支援をしているところでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 今野幸子
いろいろな支援をしてもらっている体制に悩む。しかし、先ほど言ったように孫のこともあり、いろいろな支援の仕方、それについて悩むことがあるのです。例えば支援学級でずっと支援を受けたほうが良いのか、そしてまた、そこから通常学級への参加も含めたほうが良いのか、支援員や学校全体の中で、専門的な知識を持っている人がどれほどいるのか、通級の子が通常学級に行くことがよくあることですが、文科省の初等・中等教育の特別支援というところで、通級児童・生徒が通常学級の中に入って困っている状態、通常学級の集団の中では、見逃したり後回しになったりすることがあり、困っているのが、困った児童・生徒というふうに印象づけられ、指導されることがあると書かれていました。そのため、自己肯定感が低くなり、２次障害も生まれるとあります。支援対策として行われていると思いますが、専門の人たちの講演など、学習が、その子にかかわっている先生だけ、支援員だけに留まらず、学校全体でそれが共有されているのか。子どもも子どもの人生が懸かっていますので、全教員が共通の認識のもと、今行っている支援をより一層のものになるよう、学習の機会、専門のアドバイスなど、その子の理解を深め、その子に合った支援ができるようなそんな、町として、先生たちが専門的な知識を共有できるような体制づくり、少しでもそういった支援をより一層力強いものにしていくことが必要ですが、どういうお考えをお持ちですか。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
まず、現状について、お話を一部させてもらいたいと思います。まず、特別支援教育支援員というのが、全校で今現在６名いらっしゃいます。この方たちは、皆さん教員免許をお持ちの方ということになっております。通常学級で、発達障害のある児童・生徒へのサポート、また、特別支援学級の児童・生徒へのサポートを主な用務としているところでございます。二つ目に、学力向上支援員、これは全校で３名、現在いらっしゃいます。この方たちも教員の資格免許が必要な状況となっております。主な用務としては、通常学級での学力支援が用務の内容となっているところでございます。最後に、特別支援学級介護員、これが全校で８名いらっしゃいます。この皆様は、教員の免許、資格は要らないのですけれども、介護員というような形で、通常学級で、肢体不自由及び虚弱の児童・生徒をサポートしております。また、特別支援学級でも同じようなサポート内容となっているところでございます。他市町村の小中学校でも配慮が必要な児童・生徒は、特別支援教育支援員や介護員などを配置して支援しているところでございますけれども、当町の場合には、町部局のご理解のもと、他の市町村に比べまして、支援員等の配慮が手厚く、教育現場からも大変感謝をされている現状でございます。今後につきましても、洞爺湖町の子どもたちが安心して教育を受けられる環境確保については努めてまいりたいというふうに思っておりますが、議員が今ご質問がございました困った児童、いわゆる学校全体で、そういった配慮が必要な子どもたちをきちんと教育しているのかというようなお話かと思いますけれども、今、学校では、年に数回研修会というような名目で、それぞれの先生方の能力向上等を目的として実施されておりまして、そういった機会を活用して、先生方の教育の向上に努めている。また、外部講師等もお呼びして、さらなる専門の教育等もしているということで、学校全体でそういった配慮が必要な子どもを見守っていくというような体制、これについては、私どもとしては、きちんとした構築をされているというふうに認識をしてといるところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
今言われましたように、学校の先生の免許がある、そういった方たちがそこについて指導してくれている。それはすごくわかります。本当に大事なことだと思います。ただ、私が心配しているのは、先ほど言ったように支援される児童は、それぞれ皆違った症状、違った理由があるわけです。ただ勉強が遅れているとか、そういった問題のほかに、体の問題、精神的な問題、そういったものを含めて、もっと専門的に、そういった状況を、子ども一人一人の、この子は何が原因でこういう状態にあるのかという、その原因のところの専門的な知識、これをほかの先生たちと共有してほしい。その子の状態がわからなければ、やはり良い対策はとれていかないと思うのです、その子にとって。そこの心配をしているものですから、そういった面での、先生たちが共有できる、そういう面で研修できる、そういったことを町でもっと提供してほしいということなのですが。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
今それぞれの子どもたちの特性に応じて、特別支援が、いわゆる数名での特別支援が必要な時間、または普通学級でその子どもが学習していく必要な時間、これらをやはり学校のほうとしては仕分けをさせていただいて、個々に応じて対応させていただいている、まずは現状でございます。学校としても、そういったそれぞれ子どもたちの特性に応じた対応をされているわけでございますけれども、議員がご心配の、やはりその子の状態が一番大事だというようなことのお話でございますので、そういった意味では、やはり学校がきちんとそこら辺、子どもの特性に合った対応というのをこれまでもしておりますし、これからもしていくというような形で私は認識しております。やはり研修だとか、それから校外での研修、校内での研究、さまざまな方法があるかというふうに思いますけれども、それをやはり行政としても、教育委員会としてもサポートできるところは、これからもサポートしていきたいというふうに考えておりますし、具体的なものということについては、やはり人材の、私ども教育委員会のほうにも支援員という、元校長先生上がりの嘱託職員がおりますので、そういった方たちから専門的なご意見等もいただきながら、学校のほうと十分協議をさせていただき、そして先生方の能力の向上等々について支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
すみません。本当に支援対策は本当によく行われていると思うのですが、学校での指導の専門であるかもしれませんが、皆さん。そういった知識は豊富にある方々がついてくださっていると思っています。しかし、その子の病的なもの、そこの専門というのは、教育者としてではなくて、病院の先生に来てもらって講演してもらうとか、こういう症状の子はこういうことが大変だというような、そういった部分での専門な知識を私は言いたいのです。そういう状況をつくっていただきたいということを今話しているわけです。
町の答え 教育次長 天野英樹
教育支援委員会という、お医者さんが入ったり保健師が入ったり、保母とかが入った、それから伊達高等養護学校の先生方、専門の方々が委員会として、そのお子様一人一人の障害の状態だとかを判定して、特別支援学級のほうがその子にとってよりよいものなのか、通常学級が良いのかという判定をします。例えばある子が障害の、ちょっと支援の必要があるような子があった場合、例えば伊達の太陽の園に利用診というものを受けに行って、実際に診断を受けるとかあった場合に、実際に保育士がついていったり、学校の先生がついていったりして、その学校の保護者と一緒に話を聞いたり実際しています。そういうもので、まず学校に入ったときに、支援学級が良いのかということで、どっちかになります。その子どもの状態に応じて、当然学校の先生等もお話を聞いていますので、一人一人の支援計画を立てます。支援計画を立てた上で、保護者にも、これで行きますということで、よろしいですかということで、学校それから保護者の理解のもとに、お子様の学校での生活を送るということでの今取組をずっと進めていきていますので、それで、支援計画のつくり方も、先ほど言いました教育支援委員会の中で、つくり方について一定程度の書き方だとか、ばらつきがないようにということで、３年前、４年前ですか、ちゃんと研修をした中で、しっかりそういうことで、一人一人個々に合った状態を正確に書けるように、情報共有しながら、その子をしっかり見守っていこうということでやってございますので。それからそのほかに、インクルーシブ教育ということで、文科省でこれ今ずっと言っています。インクルーシブというのは包み込むという意味です。要するに健常の子も、それから障害のある子も学校で、地域でも同じように教育を受けるということを進めなさいということの、包み込むというのは非常に大事だということで、そういう意味も含めて、学校それぞれ現場でしっかり、今言われたようなことを全体で、当然中心となる先生はおりますけれども、全体で共有して、現在、各校で取り組んでいるところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
ありがとうございます。その専門的な知識がぜひ学校、またはその家族も、囲む人たちが共有できた中で進められること、それを強く要望していきます。次に、学校に行けない児童・生徒に対しての支援対策、これがどのように考えられているか、それについてちょっと伺っていきます。人は皆、一人一人顔も違うように、それぞれの考え方、見方、感じ方、そして生き方も違っているように、児童・生徒も一人一人が全て違う。感じ方はもちろん、性格や体力、知力、情緒、そういったさまざまな面において異なり、その全てにおいて成長の度合いも、成長していく方法も違ってまいります。ですから、学校で決められた学習を違和感なく受け入れられる子、そういう子がいる一方、その学校のやり方、学校の形に違和感を感じている子、こういう子がいてもごくごく当たり前のことと思います。それゆえに、学校へ行けない子がいても何の不思議もありません。理由は、今挙げたものに留まらず、いじめや決まり事や学校での強制、さまざまな外部からの要因、その子その子によっても原因は違ってくると思います。子どもたちには、成長、発達途上にある特別な時期である。そういうものとして保護される権利、教育、社会保障の権利、社会参加の権利など多くの子どもの権利が認められています。また、学校に行けない子は、日本全体でも子どもの数が絶対的に少なくなっている。それにもかかわらず増え続けている。今14万人を超えているとのこと。これは中小学校の調べの発表で載っていたものです。学校に行けない子、これも文部科学省の中で、学校に行けない子に対する基本的な考え方として、解決目標は、将来的に社会的な自立であって、学校に行く、登校するということが目的ではない。それが、結果を最終的な目標とするのではなく、児童・生徒が社会的に自立を目指すことが必要であると書かれています。そのためにも子どもと親が安心して相談できる窓口を拡充し、学校への復帰を前提としない、そういった子どもの居場所づくり、そういった居場所として、公的な施設を拡充することは重要な、かつ早急な課題と私は考えています。適応教室に行ける子も、また、そういった教室に行けない子も含めての子どもの居場所、安心してゆっくりお弁当も食べられる、そして、休みたいときにはゆっくりくつろげる、そんな居場所が必要ではないでしょうか。この居場所の必要性、これについてちょっとお伺いいたします。
町の答え 教育次長 天野英樹
学校に行けない児童・生徒に対しての支援対策ということで、まず、現状等々をお話しさせていただきます。はじめに、教育委員会の、学校に行けない児童・生徒に対しての対応状況でございますけれども、教育指導専門員を学校へ派遣し、状況を把握や生徒個々の事例に応じたアドバイスや、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを学校に派遣し、児童・生徒本人や保護者、学校側との面談により、解決策を見出していくアドバイスなどの支援を行っているところでございます。さらには、学校に行けないけれども、勉強に向かう意欲のある児童・生徒については、学校に登校、出席したとの同様に認められる制度を活用し、あぶた読書の家に通っていただき、そこに配置している教師の免許を持つ教育専門員が勉強を教える体制を組んでいるところでございます。現在ここには５名の子どもたちが通っているところでございます。また、胆振教育局から学校訪問による支援、アドバイスなども行っているところでございます。なお、あぶた読書の家における不登校児童・生徒の受け入れの状況でございますけれども、通ってくる児童・生徒は皆お弁当を持参して午前中から来ております。児童・生徒が勉強している最中に、ああいうところですから、当然本に借りに来る一般の方もおりますけれども、じろじろと見る人は見かけないこと。また、午前の勉強が終わると、皆で楽しく話しながらお弁当をとっているとのことでございます。また、児童・生徒から別な場所で勉強をしたり、お弁当を食べたいとの声は今のところないということで、担当の教育指導専門員から伺っているところでございまして、学校に行けない子ということで、そういうときは、学校から指導専門員のほうに相談があって、親子で指導専門員のところに相談に来たり、では読書の家に来たらどうですかと、その中で打ち合わせをしながら、ずっと信頼関係をつくりながら通っていただいているというような状況でございます。以上でございます。
議員の質問 8番 今野幸子
図書館に来る子がいる、そこなら行けるという感じの子もいて、確かに数人、１人のときもあれば２人のときもあればという感じで、約５名の方が来られているということなのですが、担当していらっしゃる先生も結構忙しくて、これこれ、常にそこにいるわけでありません。子どもたちに、この日は先生いるよということも、子どもたちに知らせていて、その日に子どもたちが来ているというような形らしいのですが。できれば、本当に１人でやるのは大変なことではないかなと思います。常に来るか来ないかわからない、その子のためにそこにずっと１日いっぱいいるというのもとても大変なことであって、本当にどうしたら良いのかなというところは、私自身も考えるところなのですが。室蘭では、くじらん教室、こういった適応指導教室というか、そういった感じのものがあって、学校に行けない子の支援をしている。ここへ何度か来て、ここから学校に戻る子も何人かいると。また、伊達では、フェニックス、くじらん教室とはちょっと違う方法で行われているようなのですが、どちらも子どもだけではなく、子どもの親の相談にも乗っている。そしてまた、その子どもの家庭訪問も行っている。そういった中で、子どもをその中で見ていく。今挙げた二つの場所なのですが、両方ともそういったことまで行っている。そして、勉強の嫌いな子も少しずつ来るようになって、また、その中で意欲が少し出て、学校に行ける子も、その両方とも出てきている。そういった感じの支援を行っているそうです。最初、母の会、これを発足して、親が何を願っているのかを聞き、市から場所、そしてフェニックスにおいては、まず場所を提供してもらった。そして、冬なんかはストーブ点火、鍵、そういったことをしてもらう職員がいて、その職員が雪かきやら、そういったストーブをつけて暖めておくとか、そういった感じてやっておられるそうです。教員の退職者などに働きかけて、ボランティアという形で行われているそうです。洞爺湖町としては、教育指導専門員や学校、そして関係者連携して、柔軟な取組を進めるとされていますが、具体的な支援対策をどのように考えて、どのようなことを行っていますか。また、今言った室蘭や伊達のような居場所づくりについて、今行っている図書館だけではなく、そういったものの施設をつくる、そういった考えはお有りですか、お聞きします。
町の答え 教育次長 天野英樹
現在、学校に通えない子の取組状況につきましては、先ほど申し上げましたのでちょっと割愛させていただきます。今、室蘭の事例、それから伊達の事例をお話になったのですが、私のほうからもそれも含めてお話をさせていただきます。室蘭市のくじらん教室や伊達市のフェニックスなどのように、居場所づくりを今の読書の家以外にできないかという、考えはないかということでございますけれども、室蘭市のくじらん教室につきましては、不登校児童・生徒の学校復帰を支援する学校適応指導室、くじらん教室として2007年、早い段階に設置されてございます。設置場所は学校内に設置されてございまして、平日は午前９時から午後２時10分まで、学習、運動、遊びなど各種行事を行い、専門のスタッフ、相当数、片手以上多分いると思います。相当数の専門の人を配置してちゃんと対応しているということで、その中に、先ほど言ったような不登校の家庭への訪問、要するにそれだけ人数を配置していますので、そういうことも任務としていると。当初からそういう意味合いでのことだと考えてございます。それから、伊達市のフェニックスにつきましては、毎週火曜、水曜、金曜日の午後１時30分から午後３時までで、学習、運動、遊びなどの各種運動を行って、これは旧幼稚園を活用して開設して、退職教員がスタッフとして対応しているというような状況と、それぞれ当然目的としてやっています。室蘭市の場合は、専門的に相当の人数を割いて、市内で３所でございますので、それなりの対応をしているということでございます。片や我が町でございますけれども、例えば母と子の館の児童室でございますけれども、現在、虻田地区における小中学生を対象として、学習習慣を身につけることや、基礎学力の向上を目指すことを目的とした、地域未来塾を開設して、毎週月曜日から水曜日に、教育指導専門員や学習支援ボランティアの方々が指導者として学習支援を行っているところでございます。また、このほかに、放課後の居場所づくりとして、児童室の開放、電子機器を伴わないボードゲームを奨励していることから、備えつけのゲーム類の活用を図っていると。学校放課後における開放スペースとしているというところでございます。ほかいろいろ公共施設はあると思いますが、可能性のある場所ということで今話したのですが、実際にはこのような形で使っているということでございます。このような母と子の館の児童室の現状を踏まえると、新たな活用は難しいと思われ、また、不登校に対応する新たな人員の確保は厳しいと思われることから、今後におきまして、あぶた読書の家による対応を継続していく方向ということで、教育委員会としては、現在考えているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
この施設があることによって、その子どもが助かるのは当然なのですが、一番本当に助けられている家族の方、そして学校の先生たちもそれによって随分助けられる。そして、そこと先生たちの話し合いの中で進めていっている。そういう状況もあって、本当に先生たちも助かっているのだということをよく聞かれます。先ほど言った忙しいところも、子どもも救える。そしてお母さんたちにも対応ができる。そういった対応をここに求められることができたら、どんなに良いかなと思います。ただ、今、適当な場所が見当たらないから、今のままでということではなく、それに向けてどうにかしようという計画を持って進めていただきたいな、これを強く要求してまいります。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
子どもが学校に来られなくなる理由というのは、さまざまな原因が考えられるというふうに思っております。一つ挙げられるのが家庭問題だとか、友達同士の関係、それから学力の低下から来る自信喪失、また、長期休暇による気力の低下等々、さまざまなものがあるというふうに私も思っております。学習指導要領の中に定めのございます、不登校児童・生徒及び既存の学校教育になじめない児童・生徒につきましては、その要因解決に努めるために、現在、当町としては、保健室や相談室、図書室などを活用しつつ、徐々に学校生活への適応を図っていけるような指導上の工夫というものをしているところでございますが、それでもさらに足りないと言いますか、子どもの状況によっては、校長室の利用だとかということも実施をしながら、この対策については臨んでいるところなのですけれども、今、次長のほうも説明いたしました、あぶた読書の家を開放しまして、自由に訪れることのできる空間、これを提供しているところなのですけれども、あぶた読書の家以外の新たな居場所の創設というものにつきましては、やはり人員、いわゆるサポートしてくれる人員の確保、それから施設の確保等々、現実的にはかなり難しいというふうに考えておりますことから、学校以外での居場所の必要な児童・生徒には、教育指導専門員の献身的な対応により、今、子どもたちと信頼関係というものが大変構築されておりまして、そこを特に大切にした、今、指導等もしているわけなのですけれども、今後は、あぶた読書の家をお使いいただくよう、学校や関係者と今後も連携を図りながら、社会的自立への支援、これを図ってまいりたいというふうに思います。議員がおっしゃるとおりのお話も、もちろんとても私も参考になるところではあるのですけれども、先ほども申しましたとおり、さまざまな問題、ハードルが結構高いというふうな認識も持っておりますことから、これは今後の課題というようなところで伺って、ご理解いただければというふうに思っております。当町も、やはり以前から学校に来られない子どもたちというのは、日本全国同じですけれども、当町もやはり多いというような現状もございますので、胆振教育局のほうからもいろいろとお話、ご指導等はいただいているのですけれども、これといった、本当に速効性のある特効薬というのは見当たらないような現状でございますので、やはりさまざまなことを一歩ずつ、少しずつ取り組むというのも大事なことなのかなというふうに思っておりますので、この点についても、ひとつご理解いただければというふうに思っているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
本当に数多く難しいことはあると思いますが、家族や取り囲む方々のためにも、もちろん子どもが第一です。そのためにもどうにか、より一層の計画、そういったものを計画していただきたい。これを強く要望してまいります。次に行きます。日本語がわからない転入生のサポート対応について。今回は、フィリピンからの転校生に対応する支援員が見つかり、本当に良かったと思っています。今後、こういった外国人の雇用が増えたり、移住する人も増えることが非常に予想されることです。そういった事情に伴い、転校生も増えることは当然考えられます。そこで、あくまでも対応する支援員が見つかるまでの期間として、少しでもその子の不安を減らすことができれば、本当にちょっとした期間の臨時として、翻訳機とか、今、変換器というのがありますよね。東京やなんかでも駅だとかいろいろなところで使われている。そういったものを学校に少し、何台かあれば、緊急なときの対応、見つかるまでのその子の不安を解消する一つの手立てになるのではないかと思いますが、その提案含めて、転校生のサポート対策についてお聞きします。
町の答え 教育次長 天野英樹
日本語がわからない転入生のサポート対応ということでございますが、議員おっしゃったとおり、現在、洞爺湖町には、外国から両親とともに入国し、日本語が話せない児童が１名、小学校では在籍しているところでございます。学校入学に当たり、両親、学校、教育委員会が協議をして、児童の話せる言語などの状況や、日本語理解のレベルなども確認させていただくとともに、学校において、授業は全て日本人と同じ教科書による教育であることなど、小学校における学校生活についての理解を得ることなど、慎重に進めてきたところでございます。近隣市町に同様の状況があるかないか、あれば、どのような対応をしているか確認をしたところ、支援員を新たに配置しているとのことでありましたが、支援員を見つけるまでに半年以上の期間を要したとのことでございました。これら近隣市町の状況なども参考にしながら、予算内での対応も可能な状況であったことから、外国生活経験のある英語の話せる支援員を運良く確保することができ、本年５月中旬から支援員を新たに配置して対応しているところでございます。また合わせて、議員ご指摘の学校で所有していた外国語自動翻訳機も持たせたところでございます。今回は、たまたま支援員が運良く確保できましたけれども、転入する児童・生徒が話せる言語によっては、支援員の確保ができない場合も十分に想定されるところでございます。今後におきましては、外国からの入国などにより、小中学校への入学を希望する方も出てくるものと考えられますことから、外国語の自動翻訳機の準備とともに、状況により、できる範囲内でのサポートに努めてまいりたいと考えているところでございます。