第2期の洞爺湖町まちづくり総合計画の期間中に推進する取り組みについて

議員の質問　1番 越前谷邦夫

おはようございます。１番、越前谷でございます。ただいまから通告いたしました案件について、一般質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは、政策論争をする機会であるわけでありますから、できるだけ対極的に質問させていただいて、町長の答弁をお願い申し上げたいなと思います。私は、昭和58年に、かつての労働組合の推薦を受けまして、当選をさせていただいて行政に参画をさせていただきました。以来、いろいろ出入りはありましたけれども、ここ三十数年間議員活動を行ってきたわけであります。この議員活動を行うに当たって、かつて昭和58年の選挙で当選したときは、故岡村町政でございました。その岡村町政が誕生するのには労働組合も推薦いたしまして、全面的な応援の輪を広げて当選に結びついた岡村町政に対しまして、私は何といっても労働組合で岡村町政を誕生させた、あるいはまた私自身も労働組合の推薦を受けて行政に参画することになった。したがって、故岡村町政というものをどう発展させていくのか、守っていくのかを考えてみたときに、当時の岡村町政を守るということは発展をさせることだと。発展をさせるためには、やはり議会の中でもいろいろな機会あるごとに是は是、非は非ということでやらなければ、その行政の発展というのはないのだろうと、こう思って今日までいろいろ自分の基本理念もあるわけでありますから、その基本理念を投げ打ってまでも行くということにはならない。したがって私は、今回の一般質問の中でどんな質問をしたら良いのかなと迷いに迷いました。今でも迷っている。それというのも、真屋町政というものが現在の町政であるわけでありますから、その真屋町政がもっともっと飛躍してほしい、躍動してほしい、そういう思いは全く変わりありません。真屋町長を支えている方々はたくさんいると思います。助言者もたくさんいると思います。しかしやはり、先ほど申し上げましたように、私は私なりにまちづくりに参画して、基本理念というものを持ちながら、基本姿勢というものを持ちながら、これだけは絶対に譲れないというものも私は持ちながら、今日役に立たない、あまりでかい声を張り上げることのできない議員でありますけれども、私は私なりに努力してまいりました。そういう観点から、今回は町長の基本理念というものを問いたださなければならない、かように思って通告をさせていただきました。第１点目につきましては、第２期の洞爺湖町まちづくり総合計画の期間中に推進する取り組みについてであります。その中で、将来を見据えた課題解決の推進と少子高齢化社会における地域振興策の展望を伺うということで通告をさせていただきました。先ほど申し上げましたように、今、第２期まちづくり総合計画が始まって３年目になるでしょうか。平成29年度からでありますから。令和３年度までが第２期まちづくり総合計画の上期と言いましょうか、前期と言いましょうか、そういう年数になるわけであります。したがって、私はこの場で、第２期まちづくり総合計画の策定をしながら、今、行政が積極的に執行している中の総責任者である真屋町長の基本理念と基本姿勢というものをただしてみたいと思っております。時間の関係上、割愛をしながら簡潔に申し上げますので、町長のほうもできるだけ簡潔にご答弁をいただければありたいなと思います。そこで、一つ目聞きます。町長は、命の尊厳というものをどう考えているのか。簡潔に答弁をお願いいたします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

自分は耳が悪いのではっきり聞き取れなかったのですが、今、一般質問の通告をしたかで、答弁調整とかという言葉が出ましたけれども、私はかつてから、答弁調整というのはするべきではないという考え方を持っている一人なのです。それというのも、やはり切磋琢磨の中でまちづくりをしていかなければ、やはり当然、三権分立の中で行政、立法、司法というものがあって、皆さん方は、ここにいるのは行政マンであるわけでありまして行政側、我々議会側は立法府であります。立法府の責務というのは何といっても、その町の政策であるとか予算であるとか、いろいろなもののチェック機能機関でありまして、そのチェック機能機関のチェック員の方々が、行政とこういう質問をしてこうする、こういうことを言うから、それではこういう答弁しますから、そんな私は答弁調整というのは必要ないというのが以前から思っている一人であって、ことあるたびに課長たち来るときには俺はそういう答弁調整はしたくないのだと、そういうことを申し上げているわけでありまして、この辺の命の尊厳というのは、町長ね、私に言わせると、答弁調整しなかったら、どうとかこうとかということではないだろうと思うのですよ。そこで、こういうことが実はございました。日本人が外国で昭和53年か54年頃であったと思いますが、過激派によって拘束をされた事件がございました。そのときに、巨額な保釈金を過激派のほうから要求されたわけであります。そのときの内閣総理大臣というのは故福田赳夫内閣総理大臣であったわけであります。その解決の巨額な保釈金の要求に対して、飲むべきか、飲まないべきかという、そういう社会が二分されたときがございました。慌ただしいけれども、聞きたくなかったら寝ていて結構ですから。それで、そのときに故福田赳夫内閣総理大臣は、ここが大事で言いたいところなのですよ。「人間の命というのは、地球より重い」と。人間の命というのは地球より重いと言って、その要求に応え、そして邦人を救出したという、そういうことがございました。おそらくこの会場でも知っている方がいるのでないかなと思います。私は、その勇断に感動と感激を受けたわけであります。以来、私は人間の命であるとか、人の命というのは地球より重いのだという、故福田赳夫総理大臣の言葉というのは、私の心の中にいつも咲いていますし、言い聞かせているところでございます。そこで、第２点目でありますが、時間の関係上お伺いいたしますが、防災・減災に対する基本姿勢、これは、私は今日まで有珠山と共存している町として、30年周期と言われている、あるいはまた前回は23周期目で噴火して災害を受けたわけでありますけれども、その災害を受けた町として、防災・減災に対する意識というものが非常に高まって、行政は行政としてやらなければならないことが解決に全力を挙げてきたと思っております。そのことに対しては、現在の町政に対しても高く評価しているわけでありますけれども、今日未曽有の災害が非常に発生しているわけであります。今回の台風15号でしょうか、15号でも千葉県では34万件が未だに、今日あたり回復するでしょうか、ブラックアウトになっているという状況にもなっているわけでありますが、そういった天災のときに、いかに住民の命と財産を守るかというのが、我々行政に参画している者の使命でありますから、その使命に則って、今、理事者は、町長は、どんな理念に基づいて減災・防災対策に取り組んでいるのか、その一端をお聞かせ願いたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

後でまた触れさせてもらいますが、それでは、３点目でありますが、今、人口減少、少子高齢化社会が激震をしている状況にあります。どんどんどんどんとそういう波が押し寄せてきている昨今であるわけであります。したがって、いかに将来を見据えた洞爺湖町のまちづくりを進めていくかというのが極めて重要であるわけでありますが、将来を見据えた洞爺湖町のまちづくりに対しまして、どういう見解を持って第２期まちづくりを進めているのか、その辺を前座で伺っておきたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

それで、いろいろとどんな質問内容にしたら良いのかなと、わかってもらえないかもしれないけれども、本当に迷いました。私は、昨日の質問と答弁内容を聞いて、やはりどうしても自分の、まちづくりに参画している越前谷の基本理念というものもあるし、基本姿勢もあるだけに、これはやはりこの機会を利用して聞かなければならないなということをこれから質問させていただきます。それはどういうことかというと、昨日の一般質問と答弁の中を聞いて、やはり町長の姿勢を正さなければならない。それは、生活館の建設に対する、私は二つの課題、二つの問題点があるのではないかなという気がいたしました。その一つは、防災に対する問題点です。それから二つ目は、財政支出に対する問題があるなということを感じ取りました。冒頭、私は申し上げましたが、やはりかつて労働組合にも所属してまいりまして、昭和46、７年から旧虻田町が二分するような戦いがございました。それはどういう戦いかというと、伊達火発建設に向けて生存権の問題で随分、町そのものが二分された戦いがあったわけであります。これは町長リコールまで発展しました。そういった中において、私は生存権を確保すると、環境権も生存権の一部でありますから。そういうことで生存権の確保確立に向けて大衆闘争にも政治闘争にも参画してまいりました。そこで、私は、先ほども町長にも伺ったように、命の尊厳を大切にした理念というものをしっかりと自分の心の中に定着させて、まちづくりに参画してきたわけであります。それで、自分の持っている理念というものを投げ捨ててまでも妥協するとか譲歩するということには、実は町長、ならないのであります。これは本当に苦渋の決断をして今申し上げているわけであります。自分の政治性というものを明確にしなければならない。そこで伺っていきます。今、先ほど申し上げましたように、全国的にも未曽有の災害が発生しております。いかに洞爺湖町としても災害に遭ってほしくはない、それは誰しもが思っていることでございますが、減災・防災力に強いまちづくりということで、今、真屋町政も一生懸命に努力していることは、私自身は高く評価しております。そこで、伺っておきたいのは、東日本大震災以降、津波災害を想定した訓練というものを何回実施してきているでしょうか。それは課長でもわかると思いますが。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

次に進みます。それで、津波災害が発生するという、そういう想定の中で、住民避難区域というのはどこからどこまでで、前浜寄りはどのようになっておりますか。想定区域は。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

全くそのとおりですよね。それで、本町保育所の海抜は何メーターですか。それと合わせて、本町生活館の海抜は何メーター。それから、文化交流会館の海抜は何メーターですか。わかっておりますけれども、聞きます。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

そうですよね。本町保育所は海抜３メーターと。それから、本町生活館は3.5メーター、それから文化交流会館も3.5メーターですよね。それで、津波の防災地域づくりに関する法律の中で、特別警戒区域とか特別区域とかということがハザードマップで、それから国の法律で制定されております。それで、課長が申したように線路から海側寄りは、津波浸水想定区域なのですね。これは先ほど申し上げましたように、ＪＲの線路から海辺のほうが想定区域になっているのですよ。その中に本町保育所もあっただけに、想定区域の中に本町保育所もある。ここで子どもたちが保育されているということは、非常に危険であると。いつ、どこで、どういう津波が発生するかわからない、そういう状況の中で、やはり何といっても、子どもたちの命を守るという観点からいっても、本町保育所と入江保育所等々を統廃合して、環境のすばらしいところで保育をするべきだ。安心・安全な場所で保育をさせるべきだということで質問した経緯もございまして、そういう想定区域にある本町保育所だけに、これは行政としても何とかしなければならない。これは物の見事に高く評価して良い行政の勇断だと思っています。それで、町長は昨日も、こういう答弁をなさっているのですよね。「我が町は災害と背中合わせの町である」という、そういう答弁をしております。しかし考えてみると、全くそのとおりなのですけれども、生活館、これから徐々に触れていきますけれども、建設計画というのは、どう見ても、我が町は災害と背中合わせになっている町だけに、住民の命と財産を守る行政でなければならないと言っている割には、計画そのものの実態というものがどうも違うのではないかと、ずれているのではないかと、私自身は思っております。先ほど法律のことを申し上げましたが、当然なことに、津波防災地域づくりに関する法律というのは、津波に強い地域づくりを地方自治体が推進するための法律で、東日本大震災の教訓を踏まえて施行された法律であるわけでございます。今、日本海あたりも特別警戒区域に指定されて、これは聞くところによると、津波災害警戒区域には日本沿岸では26市町村、指定対象は36市町村ということになっているようであります。津波の災害特別警戒区域というのはないようでありますけれども、災害警戒区域に日本海周辺の自治体は指定されているという状況になっているようであります。私は、そこでもっと具体的に生活館の建設計画について伺ってみたいなと思っておりますが、生活館の耐用年数というのは何年なのですか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

35年ということであります。洞爺湖町の公共施設等の総合管理計画の中で、生活館については平成29年度から今進められているようでありますが、統廃合含めて検討を深めていくということになっているのですね。令和２年までに、来年度中に方向性を出すのだという、老朽化しているので統廃合するという、そういうことになっております。しかしながら、方向性が決定するのは来年でありますけれども、いろいろ行政というのは動いておりますから、必ず期間ごとに決められたように動くというものでないのも事実であるだけに、それはそれなりに理解しております。しかしながら、伺っておきますが、生活館の改築事業、そして展示用民具類の製作展示に対して、何と総額２億8,900万円という巨額な事業費が投入されるようであります。これはハード面。ソフト面についてもございますよ。いろいろ時間の関係上割愛しますけれども。しかし、先ほど申し上げましたように、津波浸水想定区域の中に２億8,900万円も投資して建てなければならないという、その理由はまだ私は理解できない。なぜ津波想定区域の中にそれだけの巨額の生活館を建てなければならないのか。そして、よしんば、生活館が建ったとしてでも、この区域は避難施設になりませんよ。区域に建っている施設は避難施設にはなりませんよ。そういったことを考えれば、何かこの事業には無理があるのではないかなと思っております。時間の関係上進めさせていただきますが、後で総論として町長からいろいろ伺いますから。それで、先ほど申し上げましたように２億9,000万円近い投資をすると。これは、今までの第１期まちづくり総合計画にも、第２期まちづくり総合計画にも、生活館の建て替えをするとか何とかという項目は、全く謳われていない。突如として降ってきたような事業であるという思いを持っております。私は、２億9,000万円の巨額を投資してつくらなければならないその理由というのは、昨日も若干町長は答弁しておりますけれども、今、地方交付税というのはどんどんどんどん減額になってきている。これは町長も私の答弁に答えておりますけれども、平成28年度、29年度、30年度で５億7,500万円ほどの地方交付税が減額になっていますよね。そして、洞爺湖町の出生率、これは2040年までには2.07にするのだと、こういうことで一生懸命皆さん方も努力されていると思いますけれども、現状ではそう甘くはない。それというのも、自然に年間200名前後の亡くなる方々やら転出者がいる。人口がどんどんどんどん増えてくるということではない。逆にどんどんどんどん2040年度まで、また後ほど触れさせてもらいますけれども、2040年には、想定では洞爺湖町は4,000人台になるということですよ。そうすると、何を言いたいかというと、そういう人口がどんどんどんどん減少してくる、あるいは地方交付税もどんどんどんどんと下がってくる、そういった中で、いかに町民の生命と財産を守るという骨格に基づいたまちづくりを進めていくためには、何といっても、公共施設の管理計画でもあるように、少なからずや、そういう人口減少、あるいは地方交付税の減額等々の波が打ち寄せてくるだけに、それに見合ったまちづくりを進めなければならないということになるのではないでしょうか。私は、そのことも心配しているのです。2040年には人口4,000人台になると。この統計では。したがって、人口に見合ったまちづくりを進めていかなければならない、これは言うまでもないのではないかなと思っております。そこでもう一つ聞きます。平成30年度、前年度の地方交付税は減額になっておりますけれども、何億になっております。私はわかっていますけれども。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

自分の思っていた数字よりももっと減額になっているのですね。自分は２億4,455万5,000円細かく言ったら、減額率は前年対比7.1％と読んでいましたから。２億6,000万円ですから。したがって、何でも申し上げますけれども、これから地方交付税も減ってくる。それから、大きな企業誘致などもしなかったら人口がやはり今の推移からいけば2040年代には4,000人台になるだろうと、そういう町になるわけでありますから、いかに、できるだけ次世代につけを回さないようなまちづくりを進めていかなければならない。いわゆるこれからはできるだけ、町長、起債を増やさないような、そういう手法をとったまちづくりをするべきではないのかなという気がするのですよ。私が懸念しているのは、これから新聞でも報道されておりますように、西いぶり広域連合負担金の増額が想定されていますよね。特例委託費、令和７年度までかな、令和３年度あたりから。こういう負担もどんどんどんどん膨れ上がってくる町なのに、財源も厳しい状況下であるだけに、先ほど申し上げましたように、なぜ２億9,000万円ほどの投資をして生活館を建設しなければならないのかと、私はそう思うのですよ。それで、町長の方針にも謳われているようでありますが、いわゆる将来負担比率というものを50％台で維持していくのだと。これは、大いに結構なことなのですね。当初あったのは九十何％も膨れ上がって、行政等の努力によって将来負担比率もどんどん下がってきていると。今回、平成30年度は将来負担比率というのは58.6％ですよ。どんどん当初から下がってきている。行政が努力してきている。これはやはり私は高く評価しなければならない。認めるところは認めなければならない。だけれども、これからまた借金をすることによって、将来の負担比率というものはどんどんどんどん上っていく。今でも平成29年度で将来負担比率の高い順番からいけば、洞爺湖町は57番目であったかな。これも年間下がってきていますよ。これがもし起債がどんどんどんどん膨れ上がっていくと、さらに将来負担率、借金を払っていく一般会計の中から、あるいはまた企業会計の中から合わせても、借金があるだけに、借金返済を膨れ上がることによって借金返済が多くなってきていると。こういう見通しを持っているわけであります。そこで、もっと先に進めさせていただきますが、先ほどから申し上げているように、今、洞爺湖町の第２期まちづくりが進められておりますが、まちづくりの私は分岐点に来ているのではないのかなという気がしているのですよ。そういう懸念をしているのです。したがって、私は何度も申し上げますが、人口減少、少子高齢化社会にあった公共施設なども管理をしていかなければならないだろうと。それというのも、建てたときは、それは国から、ウタリ資金ならウタリ資金来るから建てられるかもわからないけれども、それからどんどんどんどんと年を重ねることによって、維持管理費がどんどんどんどん膨れ上がってくるのですよ。未だに、今現在も、維持管理費というのは莫大な金額になっているはずです。そして、そこへ来て、またそういう大きな建物をして、2040年ごろには4,000人台の町が借金、借金に追われるという、そういう町にしたくないと思えばこそ、私はもう少し考えてみてはどうかなという気がするのですね。住民の生活環境が脅かされる、そういう手法を今とろうとしているのですよ。何とかこれは、私個人的に歯止めをかけなければならないなと思って、今断腸の思いで質問させていただいております。それから、昨日の質問の中で、町長ね、自分は非常に不快感を持ったことがあります。それはどういうことかというと、今の文化交流会館を利用されている団体があたかも合意をしたかのような文書も出ている。だけれども、私も文化団体協議会に所属しておりますけれども、まだ文化団体協議会は、生活館を建て替えたならば、その新しいところに入るとか入らないとかということはまだ決定していません。私は、基本的に既存施設を有効活用すれば良いのだという思いがあるだけに、それは急がなくても良いなと思うと同時に、今、文化団体協議会は、私が代表になってから６カ所ぐらい変わっていますよ。文句言わないで。ここの施設、学童保育になったから何とか空けてくれないか。はあ、わかったと。使えれば良いのですもの、どこの施設であろうとも。会議できれば良いのだもの。そういう既存の施設を有効活用していくのだということで、公共施設の管理計画もできるだけ縮小するという手法をとらなかったら、大変な時代が来ますよ。そのことを私は申し上げておきたいなと。それで町長ね、私は百歩譲りますよ。百歩譲って生活館の改修工事、傷んでいるところもあるでしょう。それはどういうことかというと、その周辺には生活をして居住している方々がおりますからコミュニティーもあるでしょう。そうすると、維持していくための手法として改修工事もだめだということは、私は言えません。ただし基本は、そういう津波の浸水想定区域の中に公共施設があるというのは、私はできることならば将来にわたって高台のほうに建てるとか、何とかという、命の尊厳というものを考えた手法をとるべきだなと思っておりますが、先ほども申し上げました。百歩譲って最小限の改修工事をして、今現在利用されているお年寄りやその区の住民の方々が使えるような、そういう改修をさせてはどうかと思うのですよ。それから、ウタリの建物がどうとか、こうとかと、昨日も述べておりました。何もそこでなければならないというものではないでしょう。だとすれば、安心・安全な歴史公園にイチャルパとか、そういう祭典をする、歴史のある歴史公園のところにウタリの展示用等々の、あるいはイチャルパをやる、そういう施設をつくっても良いではないですか。私は思うのですよ。そこでまた横に逸れますけれども、先ほど集会所にも触れておりますが、今まで集会所をつくったといっても、町有地であったら、町長、1,500万円前後でできていたでしょう。なぜ２,900万円も膨れ上げさせなければならないのですか。それから、昨日も言っておりました。今回のアイヌ政策推進交付金は、予定実施事業には10分の８だと。８割補助だと。８割が国から来るから良いのだとは言わなかったけれども、そういう事業だと。しかし、今まで特定地域経営支援対策事業といって、ウタリ資金を導入して事業を実施できるのは３分の２以内、いわゆる７割補助ですよ。今度は８割補助、１割上がっただけ。そうすると、生活館も建てる、あるいはまた、私はソフト面の中にも触れておりますけれども、事業があるようでありますけれども、見ると、ソフト面については反対だということは言いません。だけれども、５億5,000万円も総工費をかけて今何が何でもやらなければならない、その中の生活館なのですかということなのですよ。これは町長ね、ぜひ考えてみるべきではないのかな、今日も補正も出ているようでありますけれども。私はどうしても納得の得られる答弁を町長からもらいたいのですよ。断腸の思いで今質問しているのですよ。そのこともわかっていただきたい。避難区域に、想定区域に、避難施設にならない施設を２億9,000万円もかけて建てなければならないという、そのことが、昨日の答弁だけでは私は納得いかないのですね。いかがでしょう。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

舌足らずで、誤解されればまずいのですが、私は住民の方々も高台のほうに誘導してくれということは一言も発言していません。それでなく、高台のほうに良いのではないかというのは、公共施設を建てる場合については線路から上の高台のほうがよろしいのではないですかという質問をしたわけですよ。それから、町長ね、先ほど自分も耳悪いから聞き間違いかもわかりませんけれども、今、前浜に離岸堤というのは、確か14基だったと思うのですが、その14基の設置箇所は、赤川から本町１区のほうまで14基あるのですよ。入江にもあったかな。ちょっと浮かんでこないのですが。それで、今、町長も言うように、確かに東日本大震災があったときに、日本海全域がテトラポットなどを導入しながら、かさ上げしましたよ。釧路のほうの浜中町あたりもそのようでかさ上げした例がありますけれども、むしろかさ上げするとか、そういう災害はあってほしくないし、津波災害だとかあってほしくない。だけれども、天災ですから、自然ですから、いつどういう災害が発生するかわからない。地震が発生して、津波が起こるかわからない。したがって、そういう懸念するところに避難施設にもならない、そういう施設を２億何ぼもかけなければならないのですか。かけることによって、次世代につけを回すような、そういうまちづくりはやめましょう。そういうことを申し上げているのですよ。確かに、町長が言うように、今の生活館周辺にも居住者がいて、コミュニティーもあります。そういった方々の希望というものもあるでしょう。したがって、私は入江の上にある歴史公園に建てたらどうですかというのは、ウタリだけの建物を歴史公園に建ててはどうなのですかということを申し上げたのですよ。したがって、先ほどは百歩譲って生活館の一部改修だとか、そういう改修も私は諸手を挙げて賛成するわけにもいかないけれども、一歩譲って、小額で改修工事ができるならば、先ほど申し上げました、一つの集会所あたりだったら土地代を別にしたならば、約1,500万円程度でできるはずですよ。そんな大きな大きな施設は要らないでしょう。そして、集会所の件を言えば、本町６区には３カ所の集会所があるのですよ。そこを、例えばですけれども、６区の集会所あたりを今の文化交流会館を利用されている方々で利用できるでしょうし、例えば役場だって、つくるときには多目的施設であると。住民の集まりであるとか会議であるとか、集会をやる場合についてはぜひこの役場を使ってもらいたいということでつくった施設ですよ。そのとき私が述べた経緯を鮮明に覚えているのですが、できるだけ建物は最小限にしたほうが良いですよと。後々修繕費も重なる、維持管理費も莫大になる、そういう町にはしたくないだけに、私は今日まで述べてまいりました。それで、町長、先ほど僕は失礼なことを申し上げているかもわからないけれども、例えばそういう公共施設を高台につくるとか、あるいはこういうことが想定されるだけにぜひ住民の方々も理解していただきたいという、今、流行りではないけれども、誘導行政というものも、もっともっと取り入れたらどうなのですか。誘導行政というものも。過去、何と言いましょうか、町内会に１カ所の集会場がなければならないというものでは自分はないと思います。生活館は既存の施設ですから、生活館を言っているわけではないけれども、私はこれだけ人口減少してきていると、町長ね、考えてもらいたいなと思うのは、思い切って、例えばですよ、本町１区２区、おそらく１区について100世帯切っているのではないだろうか。それを統合するという、そういった区画整理も考えてはどうかなという時代に来ているのではないかなと思っていますよ。そういうことをしながら、公共施設の管理計画にある建物、老朽化している古い建物はもう解体すると、そういった手法をとっていかなければ、先ほどから何度もくどいように申し上げておりますが、維持管理費が膨らんで、これからの次世代につけを回すようなことだけは、私は行政に参画している一人としてやりきれないものがあるのですよ。そういうことになれば。そのことを私は強く申し上げておきたいなと思います。新生活館ができたとすれば、避難施設にならない。それから、既存の施設の有効利用を図るべきだと。今まで生活館は建て替えするとか改修工事をするとか、このまちづくりの上期のこれを見たって、どこにも謳っていないし、載っていませんよ。なぜそういう、そこにお金があるから、財源があるからやるのだということになるのですか。そこにお金があるからやるのだということではなくて、やっぱり計画性のあるまちづくりをしていかないと、思いつきの行政というのは、町長、マイナスになりますよ。それから町長、失礼だけれども、町長の去年のマニフェストの中にも、生活館を改修しますとか建て替えしますとかというのはないですよ。自分の見間違いだろうか。載っていたら失礼になると思いますけれども。そして、これからは、そのように人口がどんどんどんどん減少してくるだけに、やっぱり６月の議会でも某議員が申し上げているように、私も常々申し上げてきました。広域行政の充実というものを考えていかなければならないのではないでしょうか。私はそういった時代が必ず来るという気がしてならないのですよ。平成合併したけれども、政府は失敗した。今度何を考えているかという、合併という名をつけないで、圏域ということを考えて拠点にした町を置いて、そこに各自治体が集中していくのだという、そういう圏域というものを今政府は考えているのですよね。そういう広域行政の充実というものを、町長、真剣に考えてみてはどうでしょうか。私は、失礼ですけれども、財源がそこにあるからやるのだという、そういう思いつきの行政ではなくて、ある程度計画に則ったまちづくりというものを進めていただきたいと、かように思います。ただ、先ほど町長も申し上げておりますし、自分もそれは思っておりますよ。住民のコミュニティーがあるがゆえに難しい課題だ、問題であるということは私も思っていますよ。だけれども、住民の生命とか財産を守る、そういう観点からいけば、この事業には反対せざるを得ないなと思っています。昨日の答弁の中でも触れておりますけれども、今、文化交流会館で使っている団体が全部入るかのような、そして、そこへ加えて未来塾の子どもたちもそこで入って学ぶのだというような答弁もしておりますけれども、なおさら危険度が高まるのではないですか。本町保育所はそういうところにあるだけに、安心・安全を考えて、入江保育所と統廃合を考えるのだ。生活館においては、年寄りだから、未来塾の子どもだから、良いというわけにいかないでしょう。住民の命がそこにあるのですから。町長、大変申し訳ないのですが、断腸の思いで、この約１時間質問させてもらいましたけれども、そのことをもう少し考えて、町長に私は言いたい。失礼なことを言うかもわからないけれども、裸の大将だけにはなってもらいたくない。裸の大将だけにはなってもらいたくない。そのことを最後に申し上げて、第１問目は終わりたいと思いますけれども、町長の見解があったら、もう一度お願いできればなと思います。