子育てをしながら安心して働き続けることができるための支援策について

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ご質問についてでございますけれども、ファミリーサポートセンター事業につきましては、切れ目のない子育て支援、かつ教育支援の取組として、子どもの居場所づくり及び保育の確保の分野で、平成30年に策定いたしました子ども未来応援計画の中で位置付けますとともに、体制の整備について検討を進めてきたところでございます。ファミリーサポートセンター事業は、地域において子どもの預かりなどの援助を受けたい者と援助したい者で構成するファミリーサポートセンターを設立して、保育所や小学校の開始時前や終了後の子どもの預かり、保育所までの子どもの送迎など、子どもを抱える親御さんへの援助活動をするものでございます。当町におきましても、こうした援助が必要な共働きのご家庭があり、核家族化やひとり親世帯などにおいて児童の預かりなどの援助が必要であると認識しているところでございます。子育てにおきまして、不安や戸惑い、また相談者が近くにいないなど、子育てに大きな不安を抱いて生活をされているご家庭は増えていると考えております。このような育児不安を少しでも解消し、子どもたちの健やかな成長を地域の皆様とともに守り、育てていくことが町民との協働の姿であると考えております。現在、当町の保育所におきましては乳児保育、一時預かり保育、土曜保育、小学生については放課後児童クラブ、学童保育、また健康福祉センターにおきましては窓口における育児相談などで親の子育てに対する各種取組を実施しているところでございます。ファミリーサポートセンターの立ち上げには、受け皿となる法人等の組織の役割が非常に大きくなるものと考えております。事業の実施に当たりましては、アドバイザーの配置が必要となりますことから、人材の発掘や確保に加え、万が一の病気や事故等への迅速な対応を含めました危機管理対策等の徹底も重要な課題となります。こうした現状を踏まえ、事業の導入に向けましては、慎重を期す必要がありますことから、時間を要するとは思いますが、社会福祉協議会を初めとして町内の子育てサークルとも協議を重ねながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの質問についてでございます。当該事業を実施しております自治体についてでありますが、北海道における平成30年11月の調査時点においては、道内では60自治体での導入となっておりますが、そのうち胆振管内では苫小牧市、登別市、白老町の２市１町で導入されているとの報告を受けているところでございます。また、病児・緊急対応強化事業を実施している自治体につきましては、道内では12自治体での導入となっており、胆振管内では苫小牧市のみとなっているところでございます。なお、登別市におきましては、市の社会福祉協議会への委託により実施されており、苫小牧市と白老町におきましては、各市町内に事務所を設置いたしますＮＰＯ法人への委託により実施されているとのことでございます。当該事業に係る補助率についてでございますけれども、会員数の区分に応じまして上限となる基準額が定められておりますが、最小規模となる20人から49人までの会員数の規模の場合では、上限基準額は100万円であり、補助率は、国、道ともにそれぞれ３分の１ずつとされておりますことから、合計で３分の２の補助率となっているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまのご質問についてでございますが、当町といたしましては、これまでも国が補助事業として制度化しておりますファミリーサポートセンター事業の実施要綱に基づきまして、当町が実施主体となる場合において、受け皿となり得る団体として社会福祉協議会や町内の子育てサークルの方々とも協議を重ねてきたところでございます。現在、社会福祉協議会におきましては、こうした意向を踏まえまして、ファミリーサポートセンター事業とは形態や取り扱い内容が多少異なるものではございますが、有償ボランティア事業の枠組みの中でボランティア協議会会員等の事業登録者の方々を中心といたしまして、一定要件のもと、子育て世代への家事支援につきましても対応可能な体制整備を図り、運用いただいているところでございます。先ほども申し上げましたが、ファミリーサポートセンターの立ち上げには依頼会員、援助会員など20人相当以上の規模が最低必要で、さらに受け皿となる組織の役割が非常に大きくなるものであります。当町といたしましては、議員のおっしゃいます、地域の子育てサークルやボランティア団体との連携なくしては実施困難な事業であると考えておりますことから、従前より町内の子育てサークルの方々に対しましては、国の補助事業の内容に基づきまして、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、早朝・夜間等の緊急時の預かりなど多様なニーズへの対応を図ることとされている旨、事業概要についてはご説明を申し上げた上で、現時点におきましても、引き続き体制整備等も含めまして協議いただいているところでございます。事業を実施するに当たり、子育てサークルへの委託が可能な場合としては、まずは会員の募集、保険の問題、協力会員への専門知識の付与、相互援助活動の調整役であるアドバイザーの配置など、子どもを預かっていただける体制が整い次第、事業の導入に向けまして着手してまいりたいと考えているところでございます。保護者の育児に対する不安を支援いただける地域の援助会員とともに解消していくことが児童虐待等の問題も未然に防ぎ、町民との協働による住みよい町をつくっていくための有効な手段であると考えております。このような状況を踏まえ、今後におきましても、引き続き社会福祉協議会や子育てサークルとの連携を密に図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

以前から出ている話でございますが、子どもは町の宝だと。その子どもたちを守っていくのは、これはもう親御さんだけでなくて、地域の方みんなで子どもを守っていかなければならない。これは私どもの町の考え方でもあります。ただ、そのために今までは町として少ない財源の中ではございましたけれども、子育て対策として、国よりも先んじて、いわゆる保育所の助成、これを所得制限に関係なしに２分の１の保育料を助成するという制度をとらせていただいてまいりました。今、議員ご指摘のとおり、子育て支援のこの事業を展開するとなれば、それをサポートする事業主体、担当課長のほうからも、今、私どもの町として社会福祉協議会のほうと協議をしています。あるいは町内にも子育てサークルの方がいます。残念ながら、本町地区にはそういう団体がない。特に洞爺地区において子育てサークル、これを一生懸命やっている方々もいらっしゃる。ただ、本町地区のほうまで来てというのは、今ちょっと難しい状況があるように聞いております。それと、社会福祉協議会のほうにおきましても、なかなか体制がとれない、あるいは今の業務で手いっぱいだ等々の関係がございまして、ここら辺をしっかり整備していかなければ、先に進んでいかないのかなというふうにも思っております。いずれにいたしましても、当町としては、子育てに関する支援策は、その都度、対応対策をとらせていただいているつもりでございますが、ただいま、議員からおっしゃっていただいた、この事業につきましても、今後担当課を中心にして、あるいは必要であれば関連する課も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。