洞爺湖町議会 令和元年9月会議 2019年9月10日
早朝保育、延長保育の保育料について
2019年9月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「早朝保育、延長保育の保育料について」質問し、教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨が答えました。
- 聞いた人
- 今野幸子 議員
- 答えた人
- 教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 今野幸子
８番、今野幸子です。保育行政について、一般質問させていただきたいと思います。その中から、無償化に伴う保育料と給食費の扱いについて、また早朝、延長保育の保育料、３歳未満児の保育料などについて伺っていきます。まず最初に、政府が今打ち出してきた保育料の無償化により、さまざまな矛盾を感じています。そこで、延長保育について、まずは伺います。一つ目とて、早朝保育、延長保育の保育料について伺います。保育を受けるために保育認定が必要となっています。認定を受ける上で保育の必要量が考慮されると思うのですが、保育時間の認定がこれで違ってまいります。一つは、フルタイム就労を想定した利用時間、これが保育標準時間として認定され最長11時間です。二つ目は、パートタイム就労を想定した利用時間、保育短時間の認定で最長８時間となります。このパートタイムで働いていても、今日は何時まで仕事してくださいねとか、いろいろパート時間は変わるものです。そのようなとき、延長保育が必要になることはないでしょうか。当町において、そのようなときのパートへの対応と延長保育が必要となったときの料金はどのようになりますか。お聞きします。
町の答え 教育次長 天野英樹
初めに、早朝、延長保育の保育料というご質問でございます。当町では現在、平日及び土曜日の保育標準時間として午前７時30分から午後６時30分までの11時間保育と、それから議員言われた、保育短時間として午前８時30分から午後４時30分までの８時間保育を実施しているところでございます。これらにつきましては、平成27年４月より子ども・子育て支援法の施行により実施されているものでございます。保育標準時間につきましては、保護者の就労時間が１カ月120時間以上、これは概ね１日６時間以上、週４日以上などの場合に利用可能と。また、保育短時間につきましては、保護者の就労時間が一月64時間以上120時間未満として、概ね１日４時間以上、週５日以上などの場合に利用可能と。家庭の状況に応じて、保育必要量が保育標準、保育短時間、それぞれ認定される仕組みとなっているところでございます。まず、保育料のことでございますけれども、ご質問の早朝保育及び延長保育の保育料等でございますけれども、先ほど申したとおり、必要とされる子どもには保育標準時間として、まず午前７時30分から午後６時30分までの11時間保育を実施していることから、早朝、あるいは延長保育等の認識はなく、あくまでも保育標準時間の範囲の保育であり、通常の保育料以外の負担はございませんということで、まず、保育標準時間については、そういう考え方でございます。それで、保育短時間の場合の、仮に勤務時間に応じてちょっと遅れるとか、いろいろなことがある場合、延長保育とかどうなのかということでございますが、現実問題として、そこの延長してほしいとかという要望等はお聞きしてございません。それと、実際に若干勤務で遅れると、迎えが遅れるなどのことがあれば、それは融通を利かせて、それは当然保育士等みんないますので、11時間保育時間もやってございますので、その辺は融通を利かせて、若干遅れても連絡だけいただければお預かりしている状況でございますので、延長保育だとか、そういう状況はないということでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
ありがとうございます。では、次に行きます。３歳未満児の保育料についてお伺いいたします。保育料の無償化と言いつつ、３歳未満児の子には無償化が適応されていません。この無償化は、消費税の増税分を皆さんに返しますと言いつつも、なぜ同じく消費税をとりながら返される人と返されない人がいるのでしょうか。全ての子どもが対象となるべきものです。３歳未満で無償化になるのは住民税非課税世帯だけであって、これは今までと一つも変わりません。ですから、この世帯にとっては消費税増税分の見返りも何の恩恵もなく、増税分だけが増えるということです。このように３歳未満児の現状で保育料が現在より高くなる、仮定としていろいろなパターンを考えると可能性が出てくるといったことも考えられます。こういうことは決してあるべきではありません。そのためにも、今までと変わりない町の保育料の２分の１、町で負担することを引き続き行うことはもちろんのこと、決して今より少しでも高くならないということが必要となります。そのためにも、無償内の第２子への対策において、第３子と同様に無償にすることが求められます。誰のために何のための無償化なのかを考えれば、そうすることは必然的であって、多子軽減対策としても第２子への無償化はやらなければならないことと考えています。町の考えを聞かせてください。
町の答え 教育次長 天野英樹
３歳未満児の保育料ということで、初めに基本的なところの話をさせていただきます。３歳未満児、一般で言う３号認定というものでございますが、その保育料につきましては、本年度10月から無償化により、町民税非課税世帯の児童も無償化となりますが、それ以外の世帯の児童につきましては、これまで同様、保育料の２分の１の町単独の助成を継続してまいります。そこは継続でございますので、ご理解いただきたいと思います。それから、今、議員からご質問の多子世帯への第２子のお話がございましたが、制度上所得の高い方で３人以上の多子世帯の方の場合、ここの２子のところが無償化にならない可能性があるという制度上の話です。ただし、町では今想定されていません。ただし、可能性があるということのご指摘でございますが、ここについては国の制度でございますので、ここは国がつくった制度を私どもが何かできるということではございませんので、そこは独自に手当てをするとか、どうのこうのということにはなりませんが、ただ、言えることは先ほど言ったとおり、私どもは今までどおり２分の１の助成をしますので、基本的には上がる保護者の世帯はなのだろうなということで、さらに国より先に２分の１で助成してございますので、国より早めに子育て支援対策をとってきたものと自負しているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
この第２子の対応については、本当にこれからの少子化対策の一つとしても大変重要な案件だと思うのですが、もしこれを引き続き今度の予算までに考えていただき、ぜひとも第２子の無償化を考えていただきたいと思っています。次、給食費についてお伺いいたします。平成29年３月31日、厚生労働省が出した保育所保育指針というものがあります。この指針の中に、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、保育の内容、運営に関する事項が定められています。また、各保育所はこの指針の基本原則に関する事項などを踏まえて、保育の機能及び質の向上に努めなければならないと定めています。その定めている内容の一つに、健康な体と心を育てるために食育を通じた望ましい食習慣の形成が大切である、それが書かれています。食べ物の趣味、関心、食の大切さを気づかせることとあります。まさに食育はこの字のごとく、食の大切さを教育する。すなわち給食は保育の中に組み込まれているのです。保育の一部であると保育指針で示している。なおかつ食育を推進しているのです、この中では。その同じ厚生労働省が、今度は、保育料の無償化から食育の一部としていた給食費を外すというのです。これは何と矛盾なことと、誰が考えても思うことです。今度は給食費が実費で徴収されることになります。国の基準として１カ月4,500円。しかし、食育としての重要な給食費ですから、何としても今までのように少子化対策の一つとして町が今までみてきた半額、それから取り除かれた給食費の半額の負担も必要ではないでしょうか。なお、この無償化によって今現在よりも負担が増える家庭が１件でも出ることがあってはなりません。そのためにも、先ほど言いました無償対策内の第２子への対応も重要です。また、給食費等の徴収は各保育所でとありますが、このような徴収など保育士たちの負担にならないような対策をお願いしたいと思います。子育て支援として、給食費の減額、３歳未満児への保育料と給食費の負担減、同時に第２子への無償化、こういった給食費等徴収など保育士たちの負担を増やさないこと、滞納があった場合、事情を聞き、客観的に支払いが無理だと判断ができるときには、それに応じた対応を求めます。以上についてお聞きします。
町の答え 教育次長 天野英樹
給食費の負担についてでございますが、これまで洞爺湖町単独の子育て支援策として保育料、給食費を含むものでございますが、の２分の１の助成の対策を講じてまいりましたが、本年10月以降におきましても、３歳以上にあっては保護者負担となる給食費の２分の１を、それから３歳未満児にあっては無償化の対象とならない児童の保育料の２分の１をこれまで同様に助成し、町独自の子育て支援対策を継続してまいります。それから、保育料につきましては、各保育所の保育士がという話がございますが、保育料につきましては教育委員会の事務のほうで全てやってございますので、保育士が保護者とお話をして徴収するなどのことは、これまでも一切してございませんので、これまで同様に教育委員会の事務のほうでそれは担当するということになります。それから滞納等、家庭の事情によってちょっと苦しいというときもありますが、それはご家庭に応じて分納とかしていただいて、当然お話を聞きながら対策してございますので、その家庭に応じた対応をしっかりしてございますので、無理矢理いただくとかというようなことは実施してございませんので、これまで同様家庭の状況に応じて、当然相談に乗りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 今野幸子
除かれた給食費も２分の１で対応してもらえるということですね。ありがとうございます。続きまして、育休退所について伺います。産休後の育児休暇をとっている期間は、親が家で育児をしているのだから、今入園しているお兄ちゃんやお姉ちゃんも一緒に保育ができるでしょうということで、つまり、保育の必要性がないとされ、保育の認定が取り消されてしまう。そのために、入園、入所していたお兄ちゃんお姉ちゃんが退所させられてしまうということですが、まず保育所に入るには家庭での保育が難しいということが必要になってきます。しかし、育休退所の中には、その背景にこういったことが書かれています。待機児童が数多くいるところにおいて、それを減らさなければならない。そのためには育休をとっている家庭の子は退所させて、その分今待機している子どもをできるだけ入所させようと、そういった背景がうかがわれますが、これは少しも待機児童が減るわけでもありません。ましてや、洞爺湖町においては、そんな政策の必要性はないと思われます。子どもは成長とともに友達同士の時間を増やしたい、そういった中で成長していきます。「友達や保育士などとともに過ごすこと、この楽しさを十分に味わうことが幼児期には特に重要です」と厚生労働省が解説までしています。産休明けといっても、まだ赤ちゃんは２カ月程度。その２カ月程度の赤ちゃんの世話は、世話をしているとお母さんも十分にまだ眠ることもできません。そんな日が続く中の状態で、元気に飛び回って遊びたい上の子、その子を相手に、どれだけしてあげられるでしょうか。寝かせつけた赤ちゃんがすぐ上の子によって起こされたり、せいぜい赤ちゃんの目の届くところで静かに本を読んだり絵を描いたり、その程度の扱いしかできないのではないでしょうか。こんな状態では次の子は産めないということにもなりかねません。少子化を食い止めるためにも、そして何よりも子どもにとって心理的な大きなダメージを与えてしまうこと、これを避けるためにも、これはいち早く廃止としていただきたい。育休退園の廃止を求めます。いかがでしょうか。
町の答え 教育次長 天野英樹
育休時の退園ということの取り扱いでのご質問でございますけれども、まず産休後の育児休業の退園ということで、子どもが生まれてから８週間は産休ということで保護者お母さんは家にいると。８週過ぎた次の日から育児休業ということになって、最大２年間の育児休業がとれるという制度になっています。それで、今言った子どもが生まれてからの８週間、それから８週間過ぎた次の日から育休、そこの続きのところのお話を今、今野議員のほうからいただいてございます。それで、実際に洞爺湖町の保育の必要性の認定等に関する基準を定める条例というものを平成26年12月に制定してございます。これにより、妊娠中であるか、または出産後間もないこととの基準がございます。労働基準法による産休休暇は８週間程度で運用しています。ただ、実際に、８週間産休が終わった次の日からお兄ちゃんお姉ちゃん退所してくださいということではなくて、例えば月の途中であれば月末までとかお預かりをして退所していただいたところでございますけれども、ただ、近隣市町村に実際にここの運用をどのようにしているかということで確認したところ、産後においても弾力的に運用して受け入れしているということで、ちょっと私どものところが真面目にやり過ぎていたのかなと、ある程度弾力的とは思っていたのですが、ちょっとそうではなかったということがございましたので、今後においては、当町においても同様に弾力的に運用して、受け入れをしていきたいと考えているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
ありがとうございます。それでは、次に、保育所の統廃合を含む対応について伺っていきます。まずその中で、周知の方法をお尋ねいたします。保育所の統合を含む対応について、先日７月30日、役場の防災研修ホールで18時30分から本町・入江保育所の統合に向けた住民説明会が行われました。このようなチラシが新聞に折り込まれたところなのですが、これには「本町保育所・入江保育所統合に係る住民説明会を開催します」と書かれています。これを見た住民の方々は結構間違って受け止めている方がいました。「前に言っていた入江と本町が一つになるという話ね、その説明ね」という感じで受け止められていたことが何人かから聞いています。今回開かれた説明会に参加されていた方からの話もあります。たまたま寄ったところで説明会があるということを聞いて駆けつけた。若い人は新聞をとっていない人が多い。そういった声が出されていました。子育てに重要な保育の問題を取り上げての説明会ですから、いかに多くの人に説明会があることを知らせることができるか。また、知らせるだけではなく、どうしたらより多くの人に参加してもらえるかが大事です。そして、一番説明を必要とする人、聞いてもらいたい人には特に力を入れての周知が必要となると思います。本町・入江保育所の統合に向けた住民説明会という紙だけでは、先ほど言ったように勘違いされる方もおりました。その点を踏まえて、何について、何のために、誰のために説明をするのかを周知させる必要があるのではないでしょうか。説明会を行ったという形だけにはならないように、１人でも多くの人の声を聞くことが今後の保育所のあり方を大きく左右することになりますので、周知方法についてお聞きします。また、これは今度いつころ予定しているかもあわせてお聞かせください。
町の答え 教育次長 天野英樹
保育所の統廃合に向けての対応ということで、まず一般町民向けの説明会の目的と周知の方法ということでございますけれども、これは周知したとおり、本町保育所と入江保育所統合に関する一般町民向けの説明会、統合に関することとして開催したということで、議員がおっしゃられたとおり、７月30日の午後６時30分から役場防災研修ホールで開催をしたところでございます。周知につきましては、町内全域を対象として、７月28日日曜日の朝刊に新聞折り込みのチラシを入れて、虻田地区の方々に限らず、今後保育所利用などを考えている若い保護者の多くの方々に参加をいただきたく周知をしたということで、新聞周知が良いのではないかということで、多くの方々の目に付くのではないかという考えで新聞周知をしたということで、それも虻田地区に限らず、温泉地区、洞爺地区も入れたということで、そんな思いを持って周知をしたというのが実情でございます。それから、今後いつ次回を改めて開催するのかということで、６月30日の説明会時に教育長からもお話ししたとおり、今後改めてもう一回やりますということで、それはお話をさせていただいたところでございますけれども、今後９月下旬から10月上旬ということで開催するということで内部検討してございましたが、10月４日金曜日に開催することで今準備を進めていることと、それから、その当日におきましては、午後の１回、それから夜の１回と合わせて２回ということで、当日同じ内容で２回ということにすれば、若いお母さん方もどちらかに出ていただけるのではないかということで、６月30日の開催時には全体で14名の参加で、若いお母さんと思われる方が２名しかいなかったので、今度はお昼と夜とですれば、どちらかには出られるだろうということで、多くの参加が見込めるというようなことで同じ日に２回ということで、今後準備を進めていくこととしているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
いつするかということはわかりました。そして、今度の開催の集まりやすい時間帯を想定して昼と夜に分けたこともわかりました。ただ、この日にするよという連絡をどのような、また同じ新聞だけでするのか、その方法をもうちょっと詳しく教えてください。
町の答え 教育次長 天野英樹
当日、先ほど議員もおっしゃったとおり、若い方はなかなか新聞をとっていないと、そういうこともはっきり言われましたので、今後におきましては、新聞チラシをやめまして、公報であれば回ってくるので、回覧ということで、公報による回覧をまず入れる、それから、今若い人は結構インターネットをやりますので町ホームページの掲載、それから「さわやか」、それから役場などによる公共施設の周知チラシの掲出、それから子育てサークルへの参加呼びかけというようなことで小まめにやっていきたいということで考えているところでございます。合わせて周知チラシの内容についても、具体的な説明事項等を町内私立幼稚園から幼稚園も含めた新たな機能を付加した認定こども園化もしたいというようなことの提案があったというようなことも簡単に入れて、もう少しわかりやすいようなチラシの回覧の周知方法でしていきたいと考えているところでございます。
議員の質問 8番 今野幸子
新聞だけではなくて、こういった感じで知らせていただける。ほかにも良いアイデアがあったらぜひ取り組んでください。続いて、説明会で出された疑問や意見に対する認識と文書における内容、それとメリット、デメリットの表現についてお聞きしたいと思います。説明会に参加された方から出された疑問や意見、今のままの保育の良さが多く出されました。また、幼稚園での説明会でも、やはり「今のままの幼稚園が良い」という意見が多かったと聞きました。でも、その中では、「保育時間見てもらって、幼稚園の勉強も見てもらえる、ああ、なんか得した気持ちで私は良いと思う」そういう意見も出ていたことは確かです。逆に「弁当に子どもの好きなものを入れてください、食べるのが遅くなるので」と幼稚園に批判的な意見もありました。今後の説明会には、保育所に子を預けていた方が多いことで、保育のことの良さを知っている人が多いということになります。また、幼稚園での説明会にしても同じことのように、幼稚園に行っている方が主なので、幼稚園の良さがわかっている。だから今の幼稚園が良い。こういった意見が多く出されることは、この結果はごくごく当たり前のことのように思われます。そんな説明会の結果ですが、幼保連携型こども園に本町・入江保育所が統合された場合、散歩や昼寝など保育所でより良い保育を行っていたことがなくなってしまう。保育所の良い点を少しでも取り入れると言われていますが、これは幼稚園のほうでの言葉ですが、そのことで今まで良いと行われてきていた幼稚園の良さが逆に崩れてしまうことはないか。今ある保育所、幼稚園の良さを残すにはどうあるべきなのか。また、もう一つの策として小学校の空き教室の改築での保育所の案、本町保育所をつくるときに津波の心配はないとしてつくられた。今回は津波の心配があるとして移設を考えている。小学校の老朽化、大丈夫なのでしょうか。同じ失敗を繰り返すことはないのか、などの声が上がっていました。小学校の先生たちとの共通の認識、これも必要と思われます。これもどうなるのか。保育士たちの受け入れはどうなるのか。障がいのある子の保育はどうなるのか。昼寝なしで早朝から最後までの保育時間、子どもに負担はないのかなど、まだまだわからないことが数多くあります。それらについて、町の考えが定まっているのでしょうか。はっきりしていることがあれば、後でお聞きします。また、メリット、デメリットについてですが、メリット、デメリットは、誰のためのメリットであるか、デメリットであるのか。保育を受ける子どもにとって、またその保護者にとってのメリット、デメリットであるべきではないでしょうか。例えば連携型認定こども園のメリットの中に町財政のスリム化が書かれてありました。この町財政のスリム化によって子どもたちにどんなメリットがあるのか。町財政のスリム化が保育にメリットとなるとすればお金のかかることは全てデメリットになってしまいます。何もできなくなる状態です。町の職員としては、財政スリム化を上げる気持ちは大いにわかります。子どもにとってのメリット、デメリットであってほしいものです。また、保育所と幼稚園の２園のところのデメリットの中に、２号の受け入れが両施設で競合と書かれていました。これは子どもにとって、また保護者にとっても、子が入りたいところ、親が入れたいところを選択できるということにおいては、大きなメリットになるのではないでしょうか。保護者にとって、我が子にとって、どんな保育が良いのか。我が家にとってどんなメリットがあるのか、デメリットになるのか、これが一番知りたいのではないでしょうか。次の説明会では、住民目線のメリットやデメリット、聞かれたら説明するという感覚ではなく、もっともっと大変でしょうが、前回出された意見や疑問についての答弁等も含めて、資料で多くの住民の声が引き出されるような、そしてその声が十分に反映されるような方向へ進めるような説明会に持っていってほしいと思います。町政が進められるような、そのための説明会であるべきと思われます。町にとってのメリットが住民のメリットになるとは限らず、また、その逆も考えられます。消費税増税分で無償化に打ち出してきましたが、その恩恵をたっぷ りと受けられる人もいれば、何一つ受けられない人、また恩恵どころか値上げになる可能性が生まれる、そういった子どもの保護者の目線に立ったメリット、デメリットをできるだけ多く挙げ、わかりやすい資料での説明会というか話し合いを持つための考えをぜひとも聞かせていただきたいと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
先立っての説明会のときに、ある程度疑問や何かは全て口頭でお答えをさせていただいたということでございます。それで、提示文書とメリット・デメリットの表現内容ということで、説明会時の説明会資料は、Ａ３判の表裏を使用して説明をさせていただきましたが、要点をまとめてわかりやすくということを心がけて私どもはつくったつもりでございますが、全部を紙面に入れることは難しいことから、不足する部分においては口頭で説明をさせていただいたと。それからまた、何か疑問、質問があったときは全て口頭でお答えをさせていただいたというのが実情でございます。しかしながら、口頭説明では聞き漏れがあったり、メモできないなどの話もいただきましたので、メリット、デメリットなどはもう少し紙面に入れるなど再度の説明会では工夫をしてお配りをして説明させていただきたいと考えているところでございます。それから、検討資料の中の２号の受け入れが両施設で競合するからデメリットということで載せてございますが、これにつきましては、当然３号は、要するに３号認定というのは３歳から５歳で保育を必要とするということで、私立幼稚園も保育所機能を付加するということでございますので、私どもが継続して町立でやった場合、当然競合するので、そこは基本的にはデメリットとなる部分。それから、先ほど議員からお話があったように、子どもたちのメリットであったり、それから保護者のメリットであったり、行政のメリットと、いろいろな場面の当然メリット、デメリットがあると思いますので、それは何か一つに限ってということではございませんので、ここでつくった資料についてはあくまでも代表的なものということで載せたということで、わかりやすくということでつくったつもりでございますが、先ほども言ったとおり、ご指摘受けたとおり、もう少しここについては目で見てわかるような形のメリット、デメリット等を先立っての説明会のご意見を踏まえて、ちょっと改良して配布をしていきたいということで考えているところでございます。あと、それから、学校の関係については、教育長のほうからご答弁させていただきます。
町の答え 教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）
今、今野議員からさまざまな説明会におけるご意見等いただいたところでございますけれども、まず、これも議員ご承知と思うのですけれども、当町の保育所では非認知機能、例えば目標に向かって頑張る力だとか、他の人とうまくやる力だとか、それから感情をコントロールする力だとか、そういった内面の力のことを言いますけれども、洞爺湖町では、この非認知機能を将来の人生に向けてより伸ばしていくために五感をたくさん使った遊びというものを通した保育を行っているところでございます。その一例といたしましては、例えば薄着保育だとか、裸足保育、それからリズム運動やマット運動、散歩、泥遊び多々あるのですけれども、こういったような保育には今後とも子供たちの健やかな成長を第一に考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。それから、今回、仮に本町保育所と入江保育所だけの合併というような場合になったときの虻田小学校の空き教室を利用した場合の保育所の設置についてでございますけれども、説明会の中にも、教育委員会のほうから各学校の教職員に説明をするべきではないのかというようなお話をいただきました。その後、私、もう一度虻田小学校の校長先生といろいろと協議をさせていただいて、当初、教育委員会が学校へ出向いていって説明をさせていただきたいというご相談をさせていただいたのですけれども、小学校を管理する学校長のほうから、その点については自分から説明をするという強い申し出があったことから、学校長から説明をいただいたところでございます。なお、説明に対する質疑や意見というものは、なかったとの報告をいただいておりますけれども、今後この先何か質問や意見等があった場合につきましては、教育委員会へ連絡いただけますようお願いをしているところでございますけれども、現時点ではそのような質問もない状況であり、学校教職員の皆様におかれましてもご理解いただいたものではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 今野幸子
この説明会、後にも出てきますけれども、本当に慎重に進めていってほしいと思います。最後に、これまで町立保育所が果たしてきた「保育水準」、今言われたような保育の質について、維持する考えがあるのか。今後の対応についてお聞きします。これは、さきに聞いたことと重複することが多くありますが、現在保育所にいる保護者の方やそれ以前の保護者の方が、今のままの保育であってほしい、そう望む声が多かったのは保育所の保育の良さを知っているからであって、幼稚園の保護者は幼稚園のよさを知っているからであると。また、保育園と幼稚園の両方を受けられる、そういったよさもあった、先ほど２号の受け入れが競合になる、そういったことが上げられています。そういった中で、洞爺湖町の子どもが少ないことだけを上げて何でも縮小する方向に進むのではなく、産み、育てやすい町として、また子育てしやすい町として、それに加え、観光条例に守られるようになる洞爺湖町の中で子どもを育てられる、これはすごい、町外にもアピールできることになるのではないでしょうか。それによれば、移住対策なども必要になってくるかもしれません。話は戻します。私は、このような橫のつながりによってさまざまな情報、そして情報交換や限られた財源の中で多くのアイデアを生み出しながら今の保育の質や水準を下げることなく、より一層よい子育て支援を行うことは、洞爺湖町の少子化対策に大きな影響を与えます。それは、ここに座っておられる皆さんの、そして職員の方々の力によってそれが実現されます。この保育行政がかかっています。今の保育の水準、そして質を落とすことなく、今後の住民の方々から出てくる声、要望、これをいかにどれだけ多くの要望に応えていけるかが重要になります。そのためにも、じっくりと説明し、話し合いを十分とる必要があります。今後、この保育の質や水準を落とすことなく、先ほど言われたような保育所のたくさんのニーズ、そういった保育行政を行うための考え、策、そして今後どのように進めたいのか、もし町の考えがありましたらお聞きします。
町の答え 教育次長 天野英樹
これまで町立保育所が果たしてきた保育水準や保育の質についての考えでございますけれども、基本は維持、そして向上であると考えてございます。子どもたちがすくすくと健やかに成長することを第一に考えてまいります。
議員の質問 8番 今野幸子
そのためにも、今度の説明会をぜひ成功させていただきたいと思います。洞爺湖町の子育て支援が今後の洞爺湖町の少子化を食い止め、もしくは増となることを心から願って今後の支援対策に皆さんと一緒に目を向けていきたいと考えております。これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。