噴火湾の養殖ホタテ大量死対応について

議員の質問　1番 越前谷邦夫

１番、越前谷であります。ただいまから、通告いたしました案件について、一般質問させていただきたいと思うわけであります。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場でございまして、理事者の見解を求めるわけでありますが、今回は特にこの具体的な、細部にわたっての一般質問になる可能性も大でありますから、その点についてはあらかじめお許しをいただきたいなと思います。まず１点は、噴火湾の養殖ホタテ大量死対応について、理事者の見解を求めるものでございます。昨日の一般質問の中でも審議をされて、概ね理解をしておるところでありますが、ホタテというのは道内の水産物の海外輸出に向けての稼ぎ頭であるわけであります。とりわけ噴火湾のホタテ生産量の減少は、漁業者だけでなく、加工業やら、あるいは運輸などのさまざまな業界に経済の影響を与えかねないわけでございます。この国に積極的に、現在の状況を把握をした中で、原因究明を積極的に働きかけをしなければならないと思っておるわけでありますが、昨日の答弁の中でも概ね今現在取り組んでいる状況というの把握されておりますが、もう一度、漁業は重要産業でございますから、何といってもその現状の進捗状況を簡潔にご答弁をお願いいたします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、課長のほうから答弁をいただいておるわけでありますけれども、過去にもやはりこのホタテ大量死、へい死というものがあったわけでありまして、その度に原因究明、原因究明っていうことで、議会の場でも申し上げながら、やはりこの道、国あたりに働きかけをしながら、原因究明を徹底していただきたいと、こういうその要求、要望というのは、この噴火を取り巻く漁業者の方々も含めて、総意の中で道、国あたりに働きかけをしてきているのですが、未だになぜ、こういう大量死が発生するのか、そういった課題を未だに原因究明というと、一体何をやっているのかって言いたいのです。というのも、今の漁民の方々の生活というものは、今日この会場にいる方々も理解をされておる方もいると思いますけれども、どんな経済環境にあるのかということをしっかりと受け止めていただければならない。このホタテの養殖事業というのは、先ほど申し上げましたように、いろいろな産業に影響が出てくる。そして、この地域経済の与える影響というのは大であるわけでありますから、何といっても昨日の町長の答弁の中にも触れておりますように、産業、主要産業、胴体は飛行機でいけば観光だと。あとの羽、右翼については第１次産業、ごめんなさい、農業と漁業であると。その漁業が、今どういう状況下にあるというのは、本当に行政が把握した中で、行政そのものも対策を講じているのかという、そういう私は漁業者との意見を、声を、切なる声です、それを聞いていると、本当に行政というのは、もっともっとやるべき点があるのではないかと、かように思っているわけであります。先ほど、課長の中で、28年度と言いました。28年と言いました。これは、台風10号であって、８月の30日に台風が発生いたしまして、このときにも大変な大量へい死になって、いろいろ漁業者も苦慮したのです。これは、当然そのときは台風でありますから、そのケタが揺れ動いてどうとかこうとかという課題もあったわけでありますけれども、今回のような原因不明の大量死というのは、過去にもあったわけです。というのは、2000年の有珠山噴火した後に、やはり噴火湾全域がホタテのへい死問題が大きくクローズアップされて大きな課題になった。あのときは、２億から３億、被害を被ったわけであります。あのときも、原因究明するのだ、原因究明するのだ、というけれども、何十年経ったらこの原因究明というのが明確になるのですか。今の噴火湾の水質からいって。それは、今の課長も一生懸命努力しておりますから、課長に申し上げているのではないです、これは。行政も、やはりやるべきことはしっかりとやるということを、まずもって伺っておかなければならないと思っております。この今日の、昨日の答弁などを聞いておると、原因究明に相当な時間が要すると、こういうことのようでございます。この問題が長引けば長引くほど、来年の出荷、あるいは再来年の出荷等々にも大きな影響が出て、生産量の激減になってくるだろうと。そういたしますと、今、約、ホタテ養殖事業を行っている漁民というのは、大体34軒だと思います。その34軒の中で、これだけへい死問題が解決されないでへい死が続くようであったら、廃業しなざるを得ないという、そういう声もあります。事実、50代の方でも廃業して室蘭に職場を求めて通っている人もおります。私は、何といっても、噴火前は約、漁業軒数というのは68軒あったかと思います。2000年の有珠山噴火災害の前は。それが今何と34軒です。これは必ずしも後継者がいないということではない。生産量がどんどんと上がって収入も得られれば、当然なことに後継者も増えてきます。ところが、やはり、自分に言わせると、農業部門においてはいろいろな救済策がある。ところが、漁民のほうは救済策というのは国全体の救済策というのは非常に薄いのではないかなと思っております。したがって、今頑張っている漁業者の方々の生活支援対策として、生活支援対策として今、町が何をやろうとしているのか、その辺を伺っておきたいと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、理事者の、何と言いましょうか、基本的な考え方というのか、それとも現在吸収されておる環境を説明されたのではないかなと思うのですけれども、今、北海道でもやはり漁業者向けの養殖のマニュアルをつくり上げると。これは２月にもう北海道でももう組織を立ち上げて、そういうことで進めているということが新聞紙上で踊っているわけであります。マニュアルができたからといって、これは試行錯誤だと思います。やはり、何と言っても、なぜこういう大量死が発生するのかという、後でも触れさせてもらいますけれども、この噴火湾の全海域の水質等々も含めて、どういう環境であるならばホタテ養殖漁業というのが延びていくのかと。私はやり方によっては、伸びしろもあると思っています。今のなりであったら、もう漁業者もやりきれないということで、私は懸念、危惧をしているのは、もう漁業辞めたわと、辞めざるを得ないわと、そういう意識になるのが一番心配しているのです。それをクリアできるのは、今現時点で考えられるのは、何といっても漁業者の方々の生活支援対策というものを道であるとか国あたりに積極的に働きかけをしていくという、そういう動きも見せることによって、行政は行政として努力されている部分というのを認めますけれども、この生活支援対策に情熱を持って取り組んでいるのだということを、やはり漁業者向けにアピールできるような、そういう動向というものが求められるのではないかなという気がするのです。復習になりますけれども、先ほど町長も激減しているということは述べておりますが、いわゆる道産のホタテの主要産物の一つの噴火湾、この噴火湾の今期、いわゆる昨年の10月から今年の５月まででありますが、水揚げ量が前期比でいくと、約７割減だと。７割減。いわゆる１万8,000トンであります。これは道漁連のまとめでいきますが。今年１月の当初予想というのは、何と２万1,000トンを見込んでいたのです。それが１万8,000トンということでありますから、3,000トン少ないと。噴火湾の渡島地区はどういう状況下になっているかというと、これまた７割減の１万4,000トンになっている。それから、今日の新聞でも報道されておりますが、噴火湾の胆振地区の昨年期の７割減で約4,300トンであると。こういう状況下になっているのです。今まで、この北海道から食品の輸出額というのは、約2017年でいきますと、674億円あったと。そしてこれは、中国などへの、後でも触れさせてもらいますけれども需要が高まって、そういう状況下になっているのですが、2023年、大体４年後には、この北海道は1,500億の、この食品の輸出を見込んでいるわけであります。しかし、この噴火湾ホタテがこれだけ減産してくると、その見込みというのが当然確保できるわけではないと、こういうことにもなってきておりますし、それから町長、この辺の流れを理解していただきたいと思うのですが、ホタテ貝のこの５年間のトン数を述べていただきたいと。それから、自分は関心を持っているのは、水産系の雑物、この処理量も大きな、自分は要因として考えられる、考えさせられるものがあるなという、そういう認識をしておるわけでありますから、簡単で結構ですから、ホタテ貝は25年度は何トン、水産系雑物は25年度は何トンということで、この５年間の推計をお聞かせ願いたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

それで、なぜこういうトン数をあれしたかというと、いわゆるこのホタテの漁獲量が少なくなった年度というのは、雑物処理量も多いのです。このことも、しっかりやはり認識をしていただきたいなと。後で生臭い話もしますけれども、やはり、これだけアンバランスな漁獲量です。ところが、今年は1,841トン。これが来年になったら、どのくらいの数字になるかと言ったら、大体大量へい死しているわけですから、おそらく同じくらいのトン数になるのではないのか。もっと増えてほしいなと思いはありますけれども、というのは、ご存じのように、成貝になるには３年かかるのです。そうしたら、去年も大量へい死ということになると、この３年間は減収です。収入はほとんど激減する。こういうことになるわけでありますから、いわゆるこの漁師の生活環境というものを考えたならば、私はやはりもっともっと漁業者を救済できるような策を講じるよう、積極的に道、国あたりに働きかけをする。それから、昨日も当然道議会の議員の方々が入ってきたのはマスコミで報道されておりますから、その辺の内容は理解しておりますけれども、ただ、情報を聞いていって、そしてどのような対策を講じようとしておるのですか。自分にははっきりわからない。なぜを言いたいかというと、もっともっと道あたりは吸収して、やはりこの噴火湾全体の大きな問題として取り上げて、やはり国あたりに補塡していただくような、減収分を補塡していただくような、そういう対策を講じてもらいたいなと思うのです。私は、ある方を支持したこともあります。水産関係で学者であるということは、北海道から出ている国会議員もいる。その方も、もっともっと噴火湾全体の漁業環境というものを把握した中で、国あたりで救済するために暴れまわるような、そういうこの活動をしていただきたいなと思っております。今、何をしなければならない、行政が何をしなければならないことというと、やはり何といってもその今の環境の全体を把握した中で、道あたり国あたりに行政も、それから漁民も一体となって、陳情をやると、そういう行動をとらなかったらどうもならないのではないですか。ただただ、道に働きかけしてます、国に働きかけしてますって。しかし行動で、行動でやはりこの漁民の生活を救済するための行動を総意として取り組むという、そういうリーダーになってほしいなと思っております。それは、私は、３番目のほうに触れておりますけれども、カゴ洗いを導入事業に補助したからって、これ、当たり前です。自分に言わせると。当然やらなきゃならない。だからといって、原因究明はされたということでもない。何が原因なのかということもわからない。こんなことで本当に未来に向かって、漁民が希望を持って作業できるようになりますか。私は、ならないのではないかなという気がするのです。それで町長、以前、私は町長にも五、六年前だけれどもこの問題を取り上げて質問をいたしました。いわゆるこの雑物の処理問題です。この洞爺湖町を洞爺湖町としていぶり漁業協同組合も雑物処理は、やはり公費も利用してやっていると。これは全額ではありませんけれども、漁民の持ち出し分もあるわけでもやっていると。自分は向かい側の、向かい側の漁師の方々はどのような雑物処理をしているのですか。それを把握したことはありますか。把握しているとするならば、答弁もらいたいのだけれども、おそらく、どういうことになっているのか後でも構いませんから、お聞かせ願えればなと思っております。それはなぜ、どういうことを言っているのかというと、町長、沖洗い機というのはやはり前浜の漁民の、漁業の振興の一環として、やはり補助をした経緯があります。ところが、前浜の漁民の方々は、非常にモラルを守りながら作業を行っている。ところが、漁民の方々の声に耳を傾けて見ると、向かい側の漁師の人たちは沖洗いで洗ったのを雑物そのまま投げてきていると。こういうことも聞かされています。私は立証したわけではありませんけれども、そういう声さえ聞こえているのです。だとするならばです、昨日も出ていたように、噴火湾を囲む自治体８自治体があります。かつては11あった自治体が、合併によって８自治体。その８自治体の、自治体が、前浜の漁業振興に向けて、あるいはまた高速道を１日でも早く前進をさせるために、そういうこの協議会などをつくって、いろいろ道とか国あたりに積極的に働きかけをしてきた。ところが昨今、どの市町の理事者が総委員長だとか総責任者だかわかりませんけれども、そういった動きはさっぱり見えない、私には。私は少なくとも、こういうときにこそ噴火湾全域の海域全域を、自治体の長が先頭になって、道あたり国あたりに、場合によっては昔の言葉でいうと筵旗立てて陳情を行うという、そういうこの行動をとらなかったら漁民は死んでしまいますよ。かつて、先ほど町長も言っているように、四十二、三年頃からこの試行錯誤でありますけれども、ホタテ養殖事業が始まって、ある時はホタテ御殿までできた時代もあった。ところが今は、どうやったならば借金を返済して、我々が生活できるのかという、こういう状況下にあるのです。もっともっと、やはりこの自治体も、それから漁業協同組合も、一体となって、道あたりに、国あたりに働きかけをしていくという、そういう行動をとれないものでしょうか。いかがでしょうか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

町長の姿勢というのはわかりました。町長、もっと生臭い話は先ほど沖洗い機で雑物を向かいの漁民の方々がそのまま投げてくると。これ、聞くところによると、ＥＵへのその輸出する場合は、雑物の取り扱いというのはそのようにしなければならないとかっていう、そういうこの図構というのはあるのでしょうか。私はどうもその辺が理解できないのです。向かいの漁民の方々は、ＥＵに輸出するホタテ貝の場合は、雑物もそのまま放置していくのだと、そういう環境の中で獲れたホタテだからということで提供するって、こんな理屈、わからない理屈は自分はないのです。洞爺湖町の場合は、先ほど申し上げましたように、いろいろ努力されています。雑物に対しても補助をつけて、やはり漁民の負担減をするということで取り組んでいますから、このことについては自分は高く評価をしているわけでありますけれども、もっともっとこの噴火湾全域の海域をどう守っていくのかという、どう守りながらどう育てていくのかということをやはり考えなければならないのではないかなという。それがこちらのほうの漁民のほうはきちんとモラルを守って、雑物は先ほどトン数も申し上げておりますから割愛しますけれども、しかし前浜のほとんど向かい側の漁民の方々は、雑物処理はどのようにしているのですか。その辺を、後でも結構ですから把握していただきたいです。本当に、前浜でやっているような雑物の処理方法で、処理方法をなされているのかどうなのか。この私の言っているのが間違っているなら間違っているので結構です。そういう、この海域そのものもどう守るのかということを、やはりこれからもっともっと真剣に考えていかなければならない。マニュアルを、養殖マニュアルをつくったから、それで良いのだということは絶対あり得ないと。ホタテ貝に適している水質を確保するということならば、どうしたら水質が確保されるのか。これは、一つには、自分は心配しているのは、それといろいろ漁民の方にも耳を傾けてみると、町長、高速道ができたころから徐々にへい死が来ているという、へい死問題が進んできているのではないかなと思っている漁民もいるのです。それはどういうことかというと、冬季間にわたって国道、高速道、国道、塩カル撒いてます。この塩カル撒いたものがどこに流れますか。山に流れるわけではないでしょう。前浜に流れるのではないですか。それも一つの原因ではないかと言われているのです。だとするならば、それではないのかなというものであったら、きちんと調査をして、対策するという、そういうことであればならないのではないですか。私はそう思うのです。それから、2000年の噴火した後に、やはり非常に大量死されたということで、いろいろと考えてみると、植物性プランクトンが少ないと。少なかったと。こういうことであります。だから、植物性プランクトンが少ないのだったなら、漁民の方々も漁民のご婦人の方々も一緒になって、植樹やりました。植樹の経過の流れからいくと、1977年の昭和52年の有珠山噴火後、あの有珠山に町民が登って、植樹いたしました。これは誰々が植えた木だよと、その名札までつける事業を行って来たわけです。それから、当然2000年の噴火以降も、現在、旧のとうやこ幼稚園の道路挟んで向かい側のほうにも植樹をした。これはなぜしたのかというと、単なる森林を増やそうとか何とかというばかりではありません。やはりこの後ほど第２項のところでも質問触れさせてもらいますけれども、植樹することによってプランクトンの、植物性プランクトンの発生率も多くなるだろうと。そのことが前浜のホタテ養殖にもプラスになってくるだろうと、こういうことも含めて町民総意で今まで植樹をしてきたという経緯がございます。したがって、どうしたならば豊かな海を育てるかと、このことにもっともっと漁民も行政も、関係機関っていうのはしっかりと認識した上で、こういう水質ならば、こういう環境ならば養殖事業にも、ホタテ養殖事業にもプラスになりますよと、そういうやはり方向性というものを出してもらいたい。１日も早く。漁民は本当に、今回は死活問題です。死ぬか生きるかの環境です。そういうことをもう少し、行政間の中でもやはり協議しながら、先ほどから申し上げているように、道、国あたりに徹底的に働きかけをしていただきたい。昨日、町長も言いました。漁業者の努力も必要だと。自分もそう思います、それは。それはそう思っています。しかし、やはり今こうなると、漁業者というのは、我々も頑張るけれども、もっともっと行政のほうで頑張っていただきたいという声のほうが大なのです。頼るのは行政なのです。このことをしっかりと受け止めて、今日のホタテ養殖事業の課題というものをしっかりと整理をした中で、今日から徹底的に、道、国あたりに働きかけをするという環境の整備を図ってもらいたいなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

わかりました。町長、先ほど水質の件も触れましたけれども、ついでに触れさせてもらいますけれども、やはりこの噴火湾でも見られますけれども、特にこの日本海沿岸でも磯焼け、そして沖縄方面では白化現象というようでありますけれども、そういう現象が確かに出ているのです。それから、今回の大量へい死は、必ずしも噴火湾だけではないのです。留萌周辺でも大量へい死になっているという。したがって、原因究明というのはなかなか、これが原因だということは出すことは不可能かもわからないけれども、しかしやはり、そういうこの、先ほど言ったような塩カルだとか、化学物質の流出によって、流出によっていろいろな水質が変わってくる。あるいはザラボヤが発生率が高くなる、フジツボも高くなる。最近はご存じでしょうか、ハリガネムシというのが貝甲についているのです。貝に長く。こういう現象も徐々に出てきていると。こういうことを考えれば、もっともっとやはり、噴火湾全体の海域の水質をどうあるべきかということを、もっともっと速やかに出せるように、取り組んでいただければなと思っております。塩カル問題、これは本当に漁民の方々でも懸念をしている人がおります。高速道できたことによって、徐々にそういうことが、これはわかりません。そういう懸念されている人もいるということです。これも一つの原因ではないのかなって。そういういろいろな物理現象の塊によって、今日の噴火湾の海域の水質にも大きく影響出てくるのではないか。最近、町長、ヒトデという生物はご存じだと思いますけれども、このヒトデはどういうところにいるかというと、汚れているところにヒトデが多く発生するのです。きれいなところにあまりヒトデはいないのです。だから、私はかつて日本海で生まれて育ったほうですから、前浜あたりに出ていくと、ヒトデがたくさんいた。そのころは、小魚もたくさんいた。大きな魚もたくさん獲れた。ところが最近では、やはり磯焼けが進んでいて、ヒトデを見るのが少ないです。あまり見えない。やはりそういうこの化学物質の流れだとか、そういったものが大いにこの影響を出てきているのではないかなと、私は学者ではありませんので、ただ懸念する要素としてそういった社会的環境の変化によって、前浜のホタテ養殖事業にも影響出てきているのではないのかということを懸念をして申し上げているわけでありますけれども、どんなものでしょうね。そういうことで、町長にもう１回といったら、何度もということになるでしょうから、そういう懸念をしながら、時間の関係もございますから、４番目に入らせていただきますけれども、結局今、漁業振興の一環としまして、外国人の技能実習生を雇っている漁民が増えてきています。今現在、先ほども答弁なされたようでありますけれども、洞爺湖町では漁民の部門でいくと８件で約13名働いております。今、近々、また２名増えるそうです。15名になるようです。このようにしてどんどん外国人研修生も増えてくるでしょうし、あるいはまた4月１日から入管法の改正によって、どんどん外国人研修生も増えてきているだろうと。学習でありますけれども、北海道で元年で外国人実習生というのは、正確に言いますと１万32名になっております。その中の洞爺湖町で13名の方々が頑張っていると。これから2023年頃までには、政府としては北海道においては、約４万7,550人くらいの外国人実習生が雇用されるのではないかと、こういうことになっているようでありますけれども、いずれにせよ入ってくることは間違いない。だとするならば、３月の議会でも理事者の見解を求めたところでありますけれども、今、これだけホタテの大量死によって減収傾向が続いていると、外国人技能実習生を迎え入れたいけれども迎えられないという、財政的にも。そういうことの声も聞こえてまいります。だとするならば、３月の議会で経済部長のほうから答弁いただいておりますから、理解をしているところでありますけれども、公営住宅に何とか低料金で入れないのかな。それから行政が間に入って、外国人研修生に対する、実習生に対する住宅提供の一環として、民間の住宅を買い上げしながら、それを使ってもらうという、そういう手法も考えることによって、ある意味での漁業振興にも大きく寄与するのではないか。漁業振興が飛躍されるのではないかなという気がしてならないのでありますけれども、この辺はやはり３月の答弁と同じような考え方になるでしょうか。それからもう一つ、それから先ほども触れておったようでありますけれども、観光業に対する外国人研修生も増えてくるだろうと。したがって、観光行政とか観光業者の間に、中におきましても、やはりそういう対策講じてくれれば我々も助かるのだよなという声があるのですけれども、とりわけ通告といたしましては、漁業部門だけではございますけれども、前回との３月との答弁と何ら変わりないのか、その辺だけお聞かせ願います。