人口減少対策について

町の答え　企画防災課長 高橋秀明（企画防災課長は2020年3月まで）

人口の状況につきまして、当町の住民基本台帳による本年３月31日現在の人口につきましては、8,753人となっており、合併時の平成18年３月31日現在と比較いたしまして、21％減の2,390人が減少しているというような状況でございます。自然減と社会減の状況でございますが、合併後の旧町村別に集計はされておりませんけれども、出生、死亡に伴う人口の動き、いわゆる自然動態ですけれども、町の全体におきまして、合併時の平成18年度が28人の減、平成30年度が116人の減となっており、出生数が大きく減少しているというものと考えております。また、転入・転出に伴う人口の動き、社会動態ですけれども、平成18年度が252人の減、平成30年度が９人の減となっており、転入と転出の差が少なくなってきているというような状況でございます。産業別の関係でございますが、事業所企業を対象とした経済センサスの調査による産業別の状況なのですけれども、直近の平成28年調査と合併時の平成18年調査を比較いたしますと、全体の事業所数及び従業員数は約21％減少しているというような状況でございます。産業別では、農業、漁業など、合併時と比較すると微減、近年では横ばいの状況が続いておりますが、建設業や製造業の従業者数は、合併時と比較しまして、約40％減少しているというような状況でございます。宿泊業、飲食サービス業においては、合併時と比較しますと減少しておりますけれども、近年、観光入り込み客数の要因から増加傾向にありまして、医療、福祉の従業者数においては、合併時と比較いたしますと、７％増加しているというような状況でございます。以上でございます。

町の答え　企画防災課長 高橋秀明（企画防災課長は2020年3月まで）

職権による増減については、住民、外国人の登録者がいなくなった場合とか、国のほうからそういう国のほうに帰ったというような状況のときに法務省から連絡があったもので、主にそういうものが最近では多いというような状況でございます。

町の答え　企画防災課長 高橋秀明（企画防災課長は2020年3月まで）

この職権による増減については、外国人に限ったことではなくて、一般の日本人も含めた中での増減ということになっております。

町の答え　企画防災課長 高橋秀明（企画防災課長は2020年3月まで）

まず、変化した要因という部分におきまして、全体的な部分なのですけれども、合併時の人口から、2,390人が減少しているところなのですけれども、その大きな要因としては、全国的な問題となっております出生数の減少と都市圏への転出というふうに考えているところでございます。また、人口動態から見た変化といたしましては、合併時は圧倒的に転出超過による社会動態の減少が多かったというところですけれども、近年では自然動態の減少のほうが多くて、転入・転出の差が少なくなってきているというような状況です。転入・転出の差が減少した要因といたしましては、新たな福祉施設の開設と、あとは観光産業の活性化による雇用創出並びに定住促進が図られたのではないかなというふうに考えているところでございます。細かく虻田地区の部分で先ほど36人の減少に留まっているという部分なのですけれども、町全体で考えますと、その年においては、毎年180人程度減少している中で平成25年度においては全体で86人の減少となっているところでございまして、その要因といたしましては、平成24年７月の住民基本台帳法の一部改正に伴って平成25年７月から外国人住民に対しても住民登録されることによるものというふうに推測されます。洞爺地区につきましては、平成19年３月31日現在の人口とその前年の同月と比較いたしまして、合併後最大の61人が減少していると先ほどおっしゃっていただきましたけれども、その要因と思われるのが、平成18年３月31日に洞爺地区高台にございました小学校の統廃合によりまして、教職員などの転出による影響かというふうに推測されます。また、本年３月31日現在の洞爺地区の人口と前年同月と比べまして、合併後初めて19人が増加したということなのですけれども、この要因につきましては、昨年11月に開業したホテル従業員の転入によるものというふうに考えているところでございます。あと、産業別の部分についてでございますけれども、事業所数がそんなに変わらなくて従業員のほうがかなり少なくなっているというような部分においては、会社がこれまでこの13年ぐらいの間に、いろいろ倒産とか閉鎖とか、そういう部分があった中で、設備投資が少なくなって雇用の縮小につながっているのかなというふうに考えているところでございます。そのほか、公共事業の縮小とか、景気の低迷とかというのが、その期間の中にあって、そういう部分で縮小していっているのではないかなというふうに推測されます。以上でございます。

町の答え　企画防災課長 高橋秀明（企画防災課長は2020年3月まで）

成果と、部分なのですけれども、人口減少問題に対処するたに平成27年度「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しまして、人口減少の抑制と雇用の創出による好循環の確立を重点といたしまして施策を展開してきたところでございます。具体的な事業で申しますと、雇用の創出については、チャレンジショップ支援事業によりまして企業者が増加し、ワンストップ窓口サービスについては、相談件数が年々増加して定住に結びついているというような状況でございます。また、空き家バンクにつきましては、不動産の売買に至ったケースが34件ありまして、問い合わせも非常に多くなってきているというようなところでございます。移住定住につきましては、洞爺地区にあります定住促進住宅は16戸全て入居されておりますし、子育て支援応援住宅も、４戸でありますけれども、全て入居されているというような状況でございます。さらに、以前単身住宅として活用しておりましたオアシス18、ホープ21につきましても、平成28年に入居要件を見直しまして、複数の世帯員がいる場合でも入居可能ということになったことから、それぞれ18戸全て入居されているというような状況でございます。子育て支援対策につきましては、医療費助成拡大支援や、平成27年度より出産祝い金支給事業を実施いたしまして、教育における家庭と地域連携の視点からも地域未来塾などを行っておりまして、子どもを持つ親御さんからは、大変喜ばれているというようなところでございます。町といたしましては、これら施策を展開したことによりまして、人口減少が加速する中、一定の歯止めをかけられているものというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

これまでいろいろな施策を講じてきたわけでございますが、特に自然増減に関しましては、年間、やはり非常に、177人の差があるくらい、やはり高齢化率が高くなってきているのかなって、私事でございますけれども、同世代の方々がここ３年間で５人亡くなってしまっている。それも、もう短い期間で亡くなってしまったというふうなものもありまして、何とか本当に長生きしてもらいたいなという思いでございますが、こればかりはどうしようもないかな。ただ、自然増減だけでなくて、今おっしゃっていただいています社会増減、こちらのほうは一時期はやはりかなり厳しい、噴火災害以降もかなり厳しい時期があったわけでございますけれども、ここ数年、何とか落ち着いてきているかなというふうな思いがあります。それで、執行方針あるいは今までのいろいろな施策の中で、私どもの地域は観光産業と医療・福祉のツインタワーで、何とかこのまちおこしをしていきたい。いろいろな企業等にも今まで、これまで、いろいろなところでアピールをさせていただいたわけでございますが、どうもやはり地震のあるところ、あるいは噴火災害があるところについては、企業としてはなかなか厳しいというお話をいただいております。そんな中で観光産業、今回も洞爺のほうに新しく用途変更してホテル業が開設されました。また、月浦に新しく、今まで閉館だった施設がホテルを再開すると。７月の１日に何か内覧会を催したいというお話もあるようでございます。将来的には、やはり洞爺地区にもう１件、いこいの家あるいはサンシャイン跡地に、これも先の行政報告で報告させていただきましたが、何とか覚書を提携できるようなところまで今来たということもございまして、こういう産業がやはり伸びてくれれば、定住人口にも歯止めがかかるのかなというふうに思っておりますが、いかんせん、来てくれた方々がしっかりこの町に古くから住む方々と仲良くやっていけれる、そういうふうなものを行政としてもしっかりこれから後押しをしていかなければならないのかな。なかなか来たばかりの方と、以前から住まれておられる方と、地域住民の中でいろいろなトラブルも発生したというお話も聞いておりますので、そこら辺は何とかうまくいく方法を見出していかなければならないなというふうにも思っております。育った環境と、そしてこれからやろうとするところで、いろいろなギャップがあるのは我々も十分承知しているつもりなのですが、ただ、そこら辺の溝をやはりしっかり埋めていかなければならないなというふうにも思っております。ともあれ、この人口減少問題は、社会的大きな要因でございますが、その流れに逆らうわけではない、逆らうわけというか、この逆行を本当にチャンスに変えていく、そういう手段を行政だけでなくてやはり皆様方のお知恵も借りながら邁進していかなければならないなというふうに考えております。

町の答え　企画防災課長 高橋秀明（企画防災課長は2020年3月まで）

現状分析の中で、洞爺地区においては、これまで移住定住を見据えた定住促進住宅や保育所の建設、あとは公園整備などの事業を展開しまして、民間事業者による福祉施設の開設、あとはホテルなどの営業が開始されたことによりまして、人口減少が食い止められているというふうに思っているところでございます。また、産業別の状況において、医療・福祉分野では、今後も一定の需要増は見込めるというふうにも思っておりまして、新たな雇用創出の可能性が高い分野でありまして、また、観光分野においては、恵まれた観光資源を最大限に活用することによってこれまで以上に交流人口を増やし、雇用創出を図ることができるものというふうに改めて感じているところでございます。これら中心となる分野と、農業、漁業、商工業などの産業が連携することによりまして、町全体が経済の好循環を生むよう取り組みを進めまして、地域ごとのデータを参考にしながら、三地域の特性にあった振興策の充実を図り、いつまでも住み続けたいと思える安心・安全な町まちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。今後につきましては、総合戦略の計画期間が今年度で最終年を迎えるということでありますから、これまでの施策に対する効果検証した上で、次のステージに向けて取り組みを検討する予定でいるところでございます。以上でございます。