幼児教育・保育に対する行政の責任と役割について

町の答え　教育次長 天野英樹

幼児教育・保育について町はどのように考えているのかというご質問でございますが、児童福祉法の第２条第３項に「国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童の心身ともに健やかに育成するよう責任を負う」とあるとおり、幼児教育・保育につきましては、町の責任と役割に基づき進めております。なお、幼児教育・保育にはこれまでそれぞれの地域の実情に応じて、行政、法人、民間などが運営主体となって進めてきたところでございますが、洞爺湖町では議員もご承知のとおり、現在町立で運営する保育所が４カ所と、学校法人が運営する幼稚園が１カ所となっているところでございます。さて、近年の急速な少子化の進行や幼児期の教育の重要性等に鑑み、子ども・子育てをめぐるさまざまな現状や課題を解決するために、子ども・子育て支援制度として、国において子ども・子育て支援法が制定され、平成27年４月からスタートしているところでございます。また、平成29年３月には保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領、また同年４月には特別支援学校幼稚園部教育要領が改定され、３歳以上の子どもについての幼児教育の共通化が図られるなど、幼児教育の内容も大きく変わり、質の向上が求められているところでございます。このような状況の中で、町としましてはより良い幼児教育・保育を進めるべく、これまで取り組んでまいってきたところでございます。保育所におきましては、洞爺地区においては保育所の建て替えを行い、新たにゼロ歳児保育をスタートするなど、新しい環境の中で４月から保育を実施しているところでございます。また、幼稚園につきましては、子ども・子育て支援法による給付制度による給付を実施しているところでございます。さらには、子育て支援として平成30年度から保育所、幼稚園などの利用者負担額の現行の２分の１とする軽減対策を実施しているところでございます。津波浸水区域内にある本町保育所と、老朽化の進む入江保育所の統合に向けて現在、教育委員会内で協議を進めているところでございますが、今月末までには保育所の統合に関しての資料ができる見込みであり、でき上がり次第、議会の所管委員会を初め、保護者や住民の皆様と虻田地区におけるより良い幼児教育・保育について議論をしてまいりたいと、現在考えているところでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

先ほど申したとおり、議員がおっしゃられたとおり、当然子どもの健全な育成、それから発達のために保育士たちは研修、それから保育料の改定に当たっては大学の先生をお招きして、そこの要点を勉強、それからなおかつ、それをまとめて幼児教育のあり方も含めて、こういう考え方で保育をしていますということで冊子にまとめて、今年度保護者の個別面談のときに配付しながら「こういう考え方です」ということで理解をいただくなど、その役割と責任に基づいて、しっかりと進めているということでございますので、今後においても当然、冒頭申し上げたとおり、法律でも明確な責任と謳われてございますので、このような考え方で進めるということでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

まず昼食代のことでございます。これにつきましては、３月にもお答えしたとおり、法律が５月10日、無償化も含めて法律は施行してございます。それで、実際にその説明会があったのが今月の６日ということで、資料が相当膨大ということで、内容をしっかり精査した上で、昼食代については今後どうするか対応を検討するということで現在考えているところでございます。なお、その他、虻田地区に関しての保育ということでございますが、それにつきまして冒頭申し上げたとおり、今、資料を、この虻田地区のより良い教育・保育をどうするかということで、資料を作成の上、所管委員会や議会の委員会や住民等と、その資料を提示の上、説明していきたいと考えてございますので、個別のこれらについてはこの場では答弁は控えたいと思います。

町の答え　教育次長 天野英樹

対応を検討したいという答弁でございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

そのとおりでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

冒頭申し上げたとおり、資料ができ上りましたら当然、議会の皆様初め、それから保護者、それから住民の皆様ということで話をしたいと、その中で議論していくということで考えてございますので、どこか一部だけの今、入っている保育所の保護者だけということは考えてございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。それからもう１点よろしいですか。後半の質問で、統合に関してそれ以外に何かあったらということでございますが、今、保育所、入江、それから本町も含めて、保育士の確保が非常に難しい状況というのがずっと続いてございます。そういう中で募集してもなかなか集まらないということの事情を踏まえて、本年度保護者の総会において、基本は入江と保育所を統合しますというという方向には変わりはございませんと。ただし、それは新しい施設ができれば、そこに移ってもらいたいという、先ほど言ったような答弁なのですが、ただし新しいものができる前に、保育士がなかなか集まらないときにおいては、本年度の、来年度が始まる前に保護者の皆様に説明して、ひょっとしたら１カ所ですることもあり得るということはご理解いただきたいということでご説明をして、入江保育所、それぞれ説明しました。特にご質問はありませんが、一応そういう状況をあらかじめ４月に説明をしたという状況になっているところでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

すみません。ちょっと質問の意味がよくわからなかったのですが、説明したときに今、入江保育所の定員が90名です。あの広さとして。それで今、入江と本町の入所児童は70名ちょっとなのですよ。それで、本町では入り切りませんということで、保護者から説明があったときには定員が90ということであればそこしかないので、仮に１カ所で子どもたちを保育するとすれば入江でしかできない状況ということで、それはご理解いただきたいということで、それも合わせて説明させていただきました。

町の答え　教育次長 天野英樹

冒頭から申し上げていますが、この虻田地区の保育・教育をどうするかということで、３案ほどつくって住民の皆さんと協議をすると言って、またその中間です。そこができるまでの間、なかなか保育士が集まらないと、要するに例えば６人に一人などの保育基準がございますので、それを割って、割る可能性もあるので、その３案のどれかに決定して、新しいところで保育が始まる前の移行措置という、現状がそういうふうに厳しいということを踏まえて、それまでの間の移行措置ということになる可能性もあるというお話をさせていただいたところです。

町の答え　教育次長 天野英樹

３案の中に、３案も含めて、要するにまだでき上がっていないと言っているのは、要するに教育委員会で意思決定がされていないということでございますので、意思決定されていないものをここでご答弁するわけにはいきませんので、それとなおかつ、その中に町内の私立幼稚園からいただいた資料も合わせて今つくっているわけです。それで、それをある程度、内容を固めて、最終的にこういうことで良いですかということで相手方も説明を、ちゃんと確認をした後でないとお話しできるものではございませんので、申しわけございませんが答弁は控えさせていただきます。

町の答え　教育次長 天野英樹

まず３案ほどをちゃんと資料としてつくってお示しするというお話をさせていただきましたが、あくまでも行政、教育委員会としましては、要するに虻田地区の教育・保育をどうするのだということで、一定程度の案はお示ししないと、それは行政として責任をちゃんと果たしているのかと。一定程度の、言ったとおり案をお示しするのであって、１本に決めて出すわけではございませんので、そういう中で皆さんとご議論したいとお話しをしてございますので、何か１本に決めたということではございませんので、あくまでも３案ほど出してお示しして議論したいと言っていますので、そこはご理解のほどいただきたいと思います。それから、あとその他諸々、先ほど言ったとおり、まだその資料ができ上がっていない段階で現状あります。それから、教育委員会で意思決定していないと、先ほど何回も言ってございますが、そういう中で個別の何が変わる、変わらないということも当然、先ほど言ったとおり、私立、保育所との最終的な打ち合わせ、確認してございませんので、ここでお話しすることはできませんので、ご了承いただきたいと思います。

町の答え　教育次長 天野英樹

議員が先月、教育長室に来てお話しをしたとおり、議会までは間に合わないと、申しわけないけれども。６月いっぱいまでならできると、つくるというお話しをしましたので、当然その日程で今月末までに誠意頑張ってつくりたいと考えてございますので、でき上がり次第、説明に入っていきたいと考えているところでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

今月末までに資料をつくって、その後、完成後それぞれ協議をして入っていきたいと考えているところでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

周知も必要ですので、７月上旬か中旬までかからないくらいではやりたいと思いますが、でき次第、急いでやっていきたいという思いでは考えてございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

公立保育と民間が行う保育が違うと、公立保育所を残すべきではないかというご質問でございますが、初めに公立保育所と民間保育所は児童福祉法により設置・運営されてございまして、保育をするということにおいては同一の法律を根拠としていますことから、公立保育での目的の違いはまずないと、法律がまずこういう目的でやりなさいと言っているものに対して違うことというのは当然できないわけですから、まずそこでの違いはないというふうに考えてございます。しかしながら、言われるとおりそれぞれの運営において特徴を出すという意味では、さまざまな保育が実践されているというのは、それはもう事実でございます。そう考えます。また、一つ目のご質問でもお答えしましたが、国においては平成29年３月に保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領、また同年４月に特別支援学校幼稚園教育要領が改定され、３歳以上の子どもについての幼児教育が共通化が図られました。この幼児教育の共通化というものは公立、民間は問わないものでございまして、具体的に幼児教育において育みたい資質能力だとか、それから幼児期、これはゼロ歳から小学校就学と就学前までの全ての子どもの終わりまで育ってほしい姿などとなってございまして、さらには幼児教育においては幼児期の特性から、幼児の自発的な活動である遊びや生活の中で、感性を働かせて良さや美しさを感じとったり、不思議さに気づいたりできるようになったことなども使い、試したり工夫したりすることなどを通じて育むことが重要とされており、この保育指針は官民を問わず、幼児教育の基本となり実践をしていかなければなりません。このように、官民を問わず、基本ベースが共通化されておりますことから、この部分においては目指すべき幼児教育は同じであるということはまずご理解をいただきたいと思います。なお、運営主体によっては特徴を出す、冒頭申し上げたとおり、さまざまな取組を行っている部分はもちろんあるということも認識しているところでございます。このような状況の中で、先ほどもお答えしたとおり、今月末までには保育所の統合に関しての資料ができ上がる見込みであり、でき上がり次第、議会の所管委員会の皆さん初め、保護者や住民の皆さんと虻田地区におけるより良い幼児教育・保育について議論、協議してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

町の答え　教育次長 天野英樹

申しわけございません。何かあたかも虻田地区の教育・保育はもう何かの一定に決まっていて、それに基づいて何か答えてくれというようなことで、ちょっと仮定の話で申しわけございません、答えられませんのでご了承いただきたいと思います。

町の答え　教育次長 天野英樹

私はなくなるとも一言も言ってございませんので、あくまでも仮定の話ということでお答えできません。

町の答え　教育次長 天野英樹

何回もお答えするのですが、要するに私どもの町では私立の幼稚園がございません。たまたま言ったとおり、町立の常設保育所が４カ所、それから学校法人の幼稚園が１カ所ということで運営された、これは歴史的にこうなったということでございますので、それで仮に私立幼稚園とどうのこうのでございますが、それは法律に基づいて当然そこそこで決めた中での入所基準、それから順番等決まってございますので、法律に基づいて私どもも当然、それで保育所を運営しまして、私立は私立の使命に基づいて、当然法律に基づいて、入所基準などに基づいてやっているのでしょうから、それはそれということで私立のことについて私が何か申し述べることはございません。

町の答え　教育次長 天野英樹

私が言ったのは、計画という話ではなくて、今の保育士の採用が非常に厳しい状況が続いていると、大変な状況が続いていると、募集をしても来ないという状況を踏まえたときに、子ども一人に何人とか、当然保育基準というのは決まってございますので、やっぱりそこを守れなくなる可能性があると。仮にそうなった場合は、新しい、どういう方向かはわかりませんか、三つのうち一つに決まって、新しい施設なりができるまでは、その間はひょっとしたら一つで、２カ所ではなくて１カ所でやらざるを得ない場合もありますという仮定の話をしただけであって、そのときはご協議をさせてもらいますということで、計画があってやりますと言ったわけではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

町の答え　教育次長 天野英樹

見込みを言ったので仮定ではございません。

町の答え　教育次長 天野英樹

資料ができ次第、皆さんとご協議すると申し上げてございますので、それが答えでございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

切り離して考えることはできませんのでお答えできません。