議事録に件名の記載なし

議員の質問　2番 越前谷邦夫

２番、越前谷でございます。ただいまから、通告した案件について質問させていただきたいなと思います。今回、毎度申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であるわけでありますから、できるだけ対極的に質問しながら、町長の見解を伺っていきたいなと思います。特に３月会議というのは、予算議会もありますから、そのときもまた具体的な質問等をさせていただきたいなと思っております。一般質問というのは、当然なことに提案型の質問の仕方、あるいはまた、誘導型の質問の仕方もあろうかと思います。私は今回は、この４月は議会の改選期であるわけでありますから、果たして自分も席が確保されるのか、されないのか危ぶまれる環境にあるわけでありますから、６月、できないのではないかという懸念の中から、自分の洞爺湖町の将来の町に対する思いと、それから理事者の思いというものを、見解を語り合いながら、質問しながら、将来の洞爺湖町の町の進むべき環境というものは、どういうものを特にやらなければならないのかということをまず伺っておきたいなと思います。そこで、早速でございますが、平成の大合併というものがございました。これは、小泉政権ができて、地方分権と言って地方に権限を移譲させようではないかと。そしてある程度の財源もフォローしようではないか、その代わり「三位一体改革」と言って、年々地方交付税を減額するぞと。これがどんどん進んでいって、そういうことならば、現在ある各自治体が存続するというのは不可能だろうということで、周辺との合併が進められた。当時、全国の市町村というのは3,229自治体がございました。15年ほどで半減されまして、1,718自治体まで減少したわけであります。その大合併によって、地方を元気にする地方分権というものを打ち出しながら行った結果、いわゆる合併したその地域が、過疎化が進むという現象も随分見受けられるようであります。洞爺湖町の場合はどういうことかというと、旧虻田町と旧洞爺村が合併をいたしまして、当初、洞爺地区のほうから聞こえてきたのは、吸収合併ではないのかという懸念の声が聞こえてまいりました。当時の町長も初め現在の真屋町長も、決して吸収合併ではないよと、対等合併ですよと、そういう路線をしっかりと今日まで打ち出してきているわけであります。しかし、全国的に大きな課題となっているのは、人口減少課題、それから高齢化社会の導入、この二つの波がどんどんどんどんと地域のほうに打ち寄せてきている。そのことによって、自治体そのものの運営も極めて厳しい状況下に陥ってきているというのは、今日この場でいる方々は全員、同意、合意をしている、共有していることだろうと思っております。洞爺湖町そのものも人口減少が進んで、先ほどの９番の質問でも明らかになっておりますように、１年間で約200名の人口が減になっていると。自然減少ということになっていると。そういうことになりますと、2040年は洞爺湖町そのものが4,000人を切る自治体になるだろうと予想されております。私は、こういうことになると、極めて極めて危惧せざるを得ない課題というものが、昨年の７月に国の政策として、例えば昨年の４月に、総務省の有識者研究会の中で、2040年ごろには全国そのものが人口減になって、これからその自治体が生き延びていくのはどういう路線があるのだろうかなという協議をした結果、このことが大事なのです。圏域にしてはどうかというのが有識者の答申であります。この圏域というのは、周辺の自治体が一緒になって、何てことない平成の大合併に続く合併路線ですよ。そうすると、この洞爺湖町そのものも、当然なことに、そういう圏域ということになると、大きな都市部と言いましょうか、この周辺だと、室蘭を拠点にした圏域自治体というものが全面的に出てくるのではないか。そういうことになってはならないということから、広域行政の一環として、消防の事務組合あたりが一本になってやっている。だから今の首長あたりは、当然圏域には反対の論があるだろうと思います。しかし、反対の論があったとしても、自治体が生き延びていかなければならない。一単独の自治体が生き延びていくためには、どういう手法をとっていかなければならないのかということが大きな課題になってくるでしょう。したがって、第１期の洞爺湖町のまちづくり総合計画も終わりまして、第２期総合まちづくり計画に入って、３年度目に入ってきます。したがって、どういう地域社会を建立しながら、自治体そのものが生き延びていく道を、みんなで英知を出し合って、毎度申し上げておりますが、行政も議会も一般住民も、三者一体となって、この町で安心して安全に生活できるような、そういう自治体というものを建立していかなければならないと思っております。私は、そこで、町長の考え方もさらに伺っておきたいなと思うわけでありますが、合併というのは、あめとむちによって平成の合併が成り立っていった。ところが、あめとむちというのが今後もあるかというと、国の財政事情から言っても、そう甘いものではないだろうと思います。だとするならば、先ほど申し上げましたように、どういう地域振興策を打ち出しながら、この洞爺湖町を飛躍していく、そういう施策・方策を打ち出さなければならないだろうと思います。実は昨日、某福祉法人が建設計画を進めている課題で、景観条例の制定というものを打ち出していました。私も景観というのは守らなければならない。景観条例というのも場合によっては必要だろうと思います。ただ、私は私なりの考え方を述べさせていただきます。今まで、かつて私どもは、企業誘致を図らなければならないということも声を大にしてきました。しかしながら、公害などの発生する企業であるならば反対だぞと。だけれども、この福祉法人が建設しようとしている、入所者120床。働く、雇用される方々は約80名と聞いております。だとすれば、考えてみてください。考えるべきだとも思います。どんどん人口減が進んでいく。しかし、洞爺湖町をしっかりと堅持していかなければならない。だとするならば、そういう働く場所の確保というのも重要ではないでしょうか。私は、さらに申し上げたいのは、人間の尊厳といって、人間が生涯を閉じるときに、どういう環境の場で生涯を閉じるかということも考えてあげるべきだと思っています。これは自分の考え方です、あくまでも。現在まで、高齢者の方々やら、入所されてくるでしょうその方々は、血みどろになってこの地域を創造してきたり建立してきた人たちではありませんか。その人たちが、カーテンを開けると洞爺湖が見えて、中島が見えて、遊覧船等が走って、前庭に出ると羊蹄山がそびえ立って、そういう生涯を送れる施設がこの町に、誇りを持って私は建設させるべきではないのかなという気がしてならないのであります。景観も、それから環境権も生存権の一部です。人間が生存していくためには、景観だけではこの町の存続というのは難しいだろうと思います。それと観光と地域経済の誘致というものも私は重要視する必要性があるのではないかなという気がしてならないのであります。したがって、今、昨日の質疑も聞いておりますと、真屋町長もなかなか板挟みになっている面もあるのか、それとも絶対に景観を荒らしてはならないということでの対策に苦慮している面もあろうかと思いますけれども、私は、何といっても今の建設材料によっては、景観に優しい塗料であるとか、景観に優しい材料等もあるのであります。そういったことも建設予定者のその方々に通告するとか、そういう方法をとりながら、この建設計画というのは私は絶対に良しとするべきだと思っています。かつて、隣町の豊浦町は、何とかこの施設が残っていただきたいという誘致合戦をしました。大滝もそうです。確かに、施設をつくることによって、水道工事をするのに3,000万円、あるいは下水道を流すのに8,000万円、しかしこれも、先ほど三位一体改革の中で、ある程度の財源を確保してあげましょうというのが、合併特例債であるとか、あるいは過疎債で充当できるのではありませんか。だとすれば、洞爺湖町の持ち出しは２、３千万円で済むはずですよ。合わせて、私は、その後の地方交付税というのが4,000万円前後入ってくるでしょう。その地方交付税が入ってくることによって、多くの住民の要望に応えられる財源だって、そこに生まれるのではありませんか。住民の方々やら、あるいはまた、他町村の声を聞きますと、あれもやれ、これもやれという声も聞こえてくるのは実際にあると思います。押し寄せてきているわけであります。しかし、31年度の一般会計予算も約70億円。この70億円でいろいろな事業、いろいろな安心・安全に暮らせるような生活環境も整えていかなければならないという、大変行政当局も苦慮して予算編成をしていると思います。反面、住民も我慢するときは我慢しようではないか、こういった声さえ聞こえる。そういうことを考えますと、私は今回、地域振興の一環として、建設計画が明るみになってきているわけでありますから、洞爺湖観光を躍進するためにも、私はその施設というのは必要である。少子化対策にも必要だ。雇用の場がなくしてどういうまちづくりができますか。少子化対策ができますか。先ほども移住対策、定住対策で議論になっているようでありますけれども、そういう公害施設でない施設が入ってくるのに、なぜ苦慮しなければならないのですか。景観は大事ですよ。景観と、そういう施設の誘致と言いましょうか、それだって大いに、いくらでも結論出せるのではないですか、みんなが安心できるような。私は真屋町長に申し上げたいなと思います。ぜひその建設計画はどんどん進めていただきたいと思います。私は一議員ですから、申し上げておきます。観光のことも考えています、私は。観光が主体性を持って、洞爺湖町の経済の土台というのは、観光産業を土台とした経済の発展を考えているというのは、言われるまでもなくわかっています。あと、翼は農業、漁業であるということもわかっています。観光は大事です。しかし、洞爺湖町そのものがなくなるような施策・方策だけは絶対してはならないし、そういう環境というのは、いろいろと英知を出し合えばなし遂げられる課題だと思いますけれども、町長も、俺にも少しやらせてくれやと言わんばかりのあれですから、町長、ひとつ決意の一端を聞かせていただければなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

午前中に引き続いて一般質問させていただきます。先ほど企業誘致のところで、何か反論があったようでありまして、私は私なりの考え方、それから、自分のまちづくりに対する基本理念も含めて申し上げたつもりであります。何といっても、やはり景観も環境権も連動しているわけです。そのことをしっかり受け止めなければならないと思う。環境権というのは、先ほど申し上げましたように、生存権の一部であって、そのことをしっかり受け止めて、これからもまちづくりを進めてもらいたいなと思っております。それでは、時間の関係上、具体的に細部にわたって伺いたいなと思ったのですが、なかなか、先ほども予定時間も、自分の思っていた予想時間が過ぎでおりますので、割愛する案件があろうかと思いますけれども、その点についてご理解をいただければなと思っております。何といっても、先ほど申し上げましたように、地元企業育成であるとか、あるいはまた、雇用の場を確保しながら、少子化に対する抑止力の一環として、そういう事業の誘致もやはり可能にするべきだと。それは、自分はそういう考え方を持っていますから、どなたに批判されても同じ、考え方を持っておりますので、理解していただければなと思います。今、やはり地域振興ということで、いろいろ事業を起こしたり、あるいはまた、いろいろな施策・方策を持ちながらまちづくりを進めて、洞爺湖町の創造に全力を挙げているわけでありますけれども、その中で、最近、特に私は治安の関係で懸念する思いを持っているのです。治安というのはどういうことかというと、答弁できますか。治安というのは、いわゆる国家や社会の秩序を守るという、守られて、異変がないこと。いわゆるふだんの秩序が守られているのが治安であります。そこで、私はいろいろなことを例に挙げて、洞爺湖町のまちづくりの中に、治安と言ったら大げさになるかもわかりませんけれども、とりわけ防犯に対してもう少し、全エネルギーを傾注する必要性が出てきているのではないかなと思っております。それというのも、日本にたくさんの外国人が、約300万人近くも居住されている。あるいは、とりわけ洞爺湖町におきましても、外国人の方々が居住されていると。それと合わせて、外国のほうから各産業に働きに来ている研修生もおります。そういったことを考えれば、何といっても、いかにどういう共生社会をつくるかというのを、やはりもっと私ども前向きに考えなければならないのではないかなと思っています。というのも、文化の違いがあります。倶知安あたりの町の中で、外国人と一緒に集落の中で生活していると、一つには、言葉の違いから、コミュニケーションが悪いと、成り立っていないと。それからもう一つは、特にごみ問題が、文化の違いなのでしょうか、ごみ問題が大きな、いろいろな自治会として行政に参画しながら、その地域社会をしっかり、すばらしい環境を整えるために努力をしている自治会であるけれども、なかなか外国人はその辺を理解してくれないということもございます。それから、合わせて洞爺湖町におきましても、洞爺湖温泉でこういう相談が寄せられました。いわゆる民泊に泊まっている外国人がいるのですけれども、やはりごみの処理の関係で、地域周辺の方々にも苦情が出ているということが、相談が寄せられたわけでありますけれども、そういう問題点であるとか、あるいはまた、いろいろ洞爺湖町の本町地区におきましても、今、駅に一旦外国人観光客が来ると、前浜のほうに歩いていって、いわゆる海岸通り、かつては、国際海岸通りと名前を変えたほうが良いのではないかというぐらい外国人観光客も来ております。やはり言葉の違いから、ちょっとしたトラブルもないわけではないようです。したがって、そういう環境をどう整理して、どう是正するのかということもやはり考える必要性があるのではないかなと思っています。それから、私も実は経験したことなのですが、山を歩いて、どんどん大柄の方が近づいてきて、もちろん外国人であったわけですけれども、必ずしも外国人が悪い人たちばかりだということでは絶対ありませんよ。舌足らずで、誤解されたら悪いけれども。しかしながら、近づいてくるにつれて、自分は横文字は全くだめなものですから、話しかけられた大変だなという思いで前を走っていったら、その方がどんどん自分に近づいてまいりまして、何か話しているのだけれども、その内容がわからないだけに、何か怖さを知ったのです。そういうことというのは自分ばかりではないような話も伺っておりますから。そういうことで、やはり防犯力の堅持と言いましょうか、そういうことにも行政として努力をする必要性があるのではないかなと、そんな思いを持っております。そのことで答弁できれば、簡単で良いですよ。簡単で結構ですから。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、理事者も述べられておりますけれども、いわゆる日本の観光地といったらやっぱり京都ですよね。今、京都は観光公害と言われるぐらい、今日もテレビでやっておりましたけれども、観光公害といって、日本の国民の方々が京都の観光地を守るという、そういうモラルと、やはり文化の違いなのかどうかよくわかりませんが、商売をやっている店の中に入ってまでも写真を撮ったり、それから、舞妓が歩いているけれども、その舞妓の着物を引っ張ったり、写真撮ってくださいと肩をつかんだりとか、こういう現象が生まれていて、今、京都では、観光公害といって、本当に深刻な問題であるということが話題になっておりました。したがって、洞爺湖温泉については、そういうことはないのかもわかりませんけれども、もっともっと外国人に来ていただけるように、やはりトップセールスなどもやって、どんどん来ているのはわかるのですが、やはりモラルを守っていただける。あるいはまた、受け入れ態勢のしっかりとした体制の構築を図らなければ、そのことでトラブルが発生して云々ということになりかねませんので、防犯力と観光のあり方というのも、やはりもう少し謙虚に、原点に返って考える必要性があるのではないかと思うのですが、経済部参与、いかがでしょうか。簡単で結構ですから。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

わかりました。外国人の件で質問させていただきますので、ついでに、外国人の滞在状況であるとか、あるいはまた、公営住宅の活用方法であるとか、その辺の行政の基本的な考え方を伺っておきたいなと思っております。今、日本で暮らす外国人が年々増え続けております。経済協力開発機構の統計では、2016年の日本への移住者、42万人を超えたということになっております。加盟国といたしまして、35カ国です。移住者を受け入れている35カ国で、ドイツ、アメリカ、イギリス、４番目が日本なのであります。そのように、非常に外国人観光客も含めて、移住者もどんどん押し寄せてきているという状況下にあるわけであります。法務省あたりの発表によると、在留外国人は、18年６月末時点で約264万人にもなっているということであります。したがって、何を言いたいかというと、洞爺湖町あたりも国際観光都市でもございますから、外国人が多く来る。あるいはまた、周辺の良さをしっかり受け止めて移住してくるという、実際に青葉にも移住者がいます。そういったことで、住民とのやはりコミュニケーションのなさも指摘されている状況であるわけでありますけれども、もっともっとこれから、政府の入管難民法等が去年改正されました。４月から入管難民法が成立されて運用に入るということであります。新在留資格によって、外国人労働者の受け入れは拡大するということで決めたわけでありまして、改正法に基づいて、例えば特定技能の１号を取った方は、政府あたりは、５年間で約34万人にするという、そういう政府の考え方もございます。そして、難民改正法によって、実習生で来た場合に５年から10年までいられると、10年まで滞在できるという、これも人手不足ということでございますけれども、そういう法律が制定されたわけであります。したがって、今ここで伺いたいのは、簡単で結構です。洞爺湖町の外国人滞在者は何名なのでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

わかりました。それで、実はこういうことを提案させてもらって、行政の考え方を伺っておきたいなと思うのです。今、前浜あたりも、やはり実習生ということで受け入れて、外国人を雇用されております。当然、前浜は、ご存じのように昨年度のへい死によって非常に経営状況が悪化をたどるような環境にあります。このへい死の原因というのは一体何なのかということで、私も非常に関心のある件なのですが、例えば海流の流れが悪いのではないかとか、過密状態でないのかとか、あるいはまた、海水の温度が影響あるのではないのかということも、自分はそんな思いを持っているのですが、実は、皆さんご承知のとおり、海流の流れはそうではないのですね。というのは、留萌海域でもホタテのへい死が発生しているということなのです。非常に年々増えてきているということなのです。したがって、非常に漁民の方々は、外国人の就労者を雇っても、なかなか経営状況が悪化しているだけに、雇うということは困難な状況であるけれども、しかし、借金してでも外国人就労者を雇わなければならないという、そういう人たちもいるわけです。そこで、一番の課題は、住むところが大きな課題だと言われております。自分の耳に入ってきているのは。したがって、その課題を何とかクリアするためには、例えば住宅問題であります。その住宅問題で、ぜひこうあってほしいというのが、自分の耳にも受けたわけでありますけれども、それはどういうことかというと、なかなか外国人を、研修生を呼んでも、そういう改正法によって、いろいろな保険、環境等々によって、完備するというのは、我々の財政力では厳しいと。したがって、何とか、住宅でいけば、公営住宅あたりも低家賃で入居できるようなことにならないだろうかと。それとも行政が窓口になって、行政が介入して、いわゆる民間のアパートなども低料金で入れるような、行政の働きかけによって入れるような環境にならないだろうかと。こういう切なる声が聞こえております。したがって、私は、前浜の漁民の状況などを危惧している１人として、やはり住宅を提供するとか、そういう手法もとってあげるべきではないのかなという気がするのですけれども、経済部長、いかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

わかりました。それでは次に、高齢者対策のところで、行政側の取り組みをお願い申し上げたいなと思います。やはり高齢者対策というのは、当然なことに年々増加しているわけでありますから、高齢者対策費というのは予算増になるのは当然なのですよね。今、何を申し上げたいのかというと、実は、先ほどの９番議員も触れておりましたけれども、高齢者の買い物などに行くバス問題が非常に、高齢者の方々からこうしてほしい、ああしてほしい。例えば路線変更して、うちのほうにも何とか来てくれないかだとか、そういう声がある意味では殺到している利用な状況であります。これは以前から質問していますけれども。全体的に、高齢者の利用する全交通網を今一度見直してはどうかなという気がするのです。いろいろと道南バス等の関係もあるでしょうし。場合によっては、町長、やはりコンテナー方式を考えたならば、少なくともワゴン車あたりを何とか確保して、ワゴン車で対応するようなことはできないのかなという気がするのです。確かに運転手のコスト的なことも問題として出てくるのかもわかりませんけれども、自分、実は、水戸黄門といったら良いほうだけれども、悪党なのかもわかりませんけれども、自分が家にいるとバスがしょっちゅう来るのです。しょっちゅうというよりも、１日９回来るのですけれども、そうすると１人乗っているか乗っていないかです。それでも中型のバスを走らせなければならないのかなと。あれを小型のバスにしたならば、あるいはまた、ワゴン車で対応するとかということになったら、いろいろ要望に対して応えられる環境というものが整ってくるのではないかなという気がするのです。それからもう一つ、今、高齢者の方々は免許証の返納が非常に増えてきています。非常に増えてきているのです。先日も「俺、車止めたんだわ」と、まだ７５、７６歳でも、事故を起こしたりしない前に免許証を返納して、バス利用しているのだという、こういう人もいました。だから、免許証を返納することによって、そこにバスを利用する人たちが存在してくると。そうすると、今走っている路線が果たして良いのかどうなのかということも含めて、今日、行政側の見解を伺いたいのは、もう一度、もう１回、買い物バス等のあり方、これを抜本的に見直してはどうかなという気がするのです。それから、見直しするにしても、利用者の方からの声だとか、あるいは高齢者の方々からの声を吸収した中で、どういう交通網にしたならば、住民の方々の希望に沿えるような、そういう状況下になるのだということを、ぜひ前向きに検討してもらいたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、企画防災課長と総務部次長のほうから答弁いただきましたので、ぜひそういう協議会の中で、もう一度協議を深めていただいて、やはり洞爺湖町の高齢者対策の一環としてのバス利用をどういうようにしたら良いのかということを、もう一度検討を深めていただければなという。もう一度というよりも、検討を深めて、何とか高齢者が不自由なく利用できるような環境というものを整えていただければなと思っております。それで、産業振興に入らせていただきます。これは、農業、漁業、観光ということだけれども、観光については、先ほど若干触れさせてもらいましたので割愛させていただきたいなと思うのですが。実は９月の定例議会で、洞爺湖町のブランドといったら一体何なのだろうかと言ったら、実は、農業ではジャガイモと言いました。それから漁業ではホタテと言いました。ブランドと言われるジャガイモ、ホタテ、まさにそうなのでしょう、そうだと思います。だけれども、農業の関係でいけば、ジャガイモのほかに、新聞、マスコミで、すばらしい良好な、新聞に出たのは、財田米が日本一になったと。だとすれば、こういう財田米そのものも、やっぱり洞爺湖町のブランド品であるということをしっかりと全国にＰＲ、アピールするような、そういう体制の構築を図るべきだと私は思うのです。後ほど言いますが。それから、ホタテのほうは、今大体、今まででは平年の３割程度だというのです。だけれども、ホタテも洞爺湖町の前浜のブランドだと。かつて、ホタテのブランドといったら黄卵といって、室蘭の一部の方々が非常に全国的にＰＲして、アピールしながら、黄卵の発送なども手がけていたと。ところがホタテの海域等の関係で、ホタテも出荷できないような状態だということで、去年も先一昨年も黄卵の発送が中止になっているのです。したがって、やはり洞爺湖町あたりも、２年貝よりも３年貝をつくって、そういう付加価値を高めた上で発送できるような、そういう特産品としての役割を果たせるような、どうなのでしょうね、環境というのが整えられないのかどうなのかなというのがちょっと、私は思いを持っているのです。それで、町長に提案したいのですが、洞爺湖町には、農産物もしかり、海産物もしかり、また、お菓子であるとか、いろいろなジュースであるとか、いろいろな特産品と言われるかのようなものがあると思うのです。したがって、私は、全国的にも、こういうところでこう取り組んでいるところがあるのです。ブランド推進協議会をその町につくって、いろいろな、これは洞爺湖町のブランドで良いよね、これが良いよねといったら、どこどこ洞爺湖町のブランド品ですというシールを張って販売するとか、あるいはまた、地方に発送するとかという。そうすることによって、どんどんとブランド品そのものが、産物がそのものの価値観が高まってくるのではないかなという気がしてならないのです。それで、一例を挙げさせていただきます。浦幌町では、子どもの郷土教育に力を入れているのです。浦幌町では子どもの郷土教育に力を入れて、地域の将来を担う人材育成する官民協働のプロジェクト、浦幌スタイルというものが今根づいてきているのです。定着してきているのです。それで、何を申し上げたいのかというと、このプロジェクトに参加しているのは、中学生もいるのです。その中学生の発案で、町の花のハマナスを使った化粧品が商品化されて、販売に手がける地元の地域商社も出てきているのです。これも一つ、やはり洞爺湖町としては、いろいろ特産品の扱い方、ブランド品の扱い方といって考える余地があるのではないかなという気がしてならないのです。何てことない、ブランド品推進協議会などをつくって、これがブランド品だと言ったら、シールをつくって、それを販売する、それを発送することによって、宣伝効果がどんどん出てくると思います。そういう行政指導というものができないのかどうなのかと。それから、今日のマスコミで報道されておりましたが、実は豊浦町で昨年成立した、隣町です、豊浦町。一般社団法人噴火湾とようら観光協会と。その観光協会と町が連携をして、顧客満足度の高い観光商品を開発して、観光客の誘致に結びつけていくのだという、そういう意欲の表れの報道がなされていました。やはり洞爺湖町も、考えてみると、これも洞爺湖町のブランド品だよなというものが数多くあると思うのです。したがって、そういうのをどんどん全国的にＰＲしていく、アピールしていく。そういう産物ばかりではなくて、洞爺湖観光の魅力度も私はどんどんと売れてくるのではないかなという気がしてなりませんけれども、そういった取り組みというのはできないでしょうか。できないとするならば、何がネックでできないのか教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、理事者から答弁あったのですけれども、どうなのでしょうね、くどいようですが、そういうブランド推進協議会みたいなものつくって、地域の方々が、これが本当にブランド品だよと。例えば、この間、洞爺の冬まつりに行ったら、そばコーナーに行って、たくあんあったから食べたら、そばもうまいし、たくあんもうまい。そこで腹いっぱいになったというような経験も持っているのですが、やっぱりああいうたくあんあたりの、商品価値も高まっているわけでありますから、そういったものも一つのブランド品だよというような位置づけを図れるような推進協議会などもつくって、町民が選ぶと。今、行政ばかりではなくて、町民がブランド品という位置づけを図れるような、そういう環境を私は整えるべきではないのかなという気がするのです。行政でなくて地域の住民の方々が。そのことによって、私は非常に洞爺湖のブランド品といって、他の町、市に負けないような産品があるわけですから、それをもっともっと全国的にアピールすると。それから、何といっても、洞爺湖町そのもので消費できるような環境を整えなければならない。よく物流だとかと、流通機構の整備だとかとよく聞かされるのですけれども、なんも特産品だって、すばらしいものがあっても、この町で消費というのは少ないという。これでは私は、先ほど言ったように、ジャガイモとうやあたりは、すばらしいジャガイモだということも、送った私のほうに手紙が来ているわけですから、うれしい限りです。そういったことをもっともっと、洞爺湖町のブランド品のジャガイモだよと送ってやれるようなシールを張って、やれるような環境にしたら、もっともっとジャガイモとうやというのが世に羽ばたくのではないでしょうか。例を挙げて言っているのですが、ホタテだってそうです。シソジュースもそうです。まだまだもっとあると思うのです。だからそういったことをもっと地域の方々が選ぶ特産品、選ぶブランド品というような環境をぜひとっていただければなという気がするのですけれども、だめでしょうか。行政ではない、地域でそれをやるようにしてもらいたいなと思うのですが、経済部参与。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

いずれにせよ、どう洞爺湖町の特産品を、商品価値を高めるかというところにもう少し情熱を持って対応していただければなと思っております。最後に、10分よりありませんので。例えば子育て支援対策で、非常に担当課あたりも努力をしております。自分はそう思っている。やはり子育て支援というのは、特に、安心・安全にこの町で生活できるような、そういう地域社会の創造というのは大事なことであります。テレビを見ていると日常茶飯事のように、我が子を、２歳、３歳の子どもを火傷させてこうだとか、殴って云々とか、何とかかんとかというのが非常に新聞沙汰、テレビ報道されておりますけれども、そうやったことのない洞爺湖町にしていかなければならないと思っております。そこで、一つ、今の事業のあり方で、子ども食堂というのがあります。この間、１年経ったわけでありますけれども、この子ども食堂をつくった意義というものは、次長からほうから後で答弁いただければありがたいのですが、やはりそういう子ども食堂が１年経って、イベントをやるということが、いろいろな啓蒙活動でも教宣活動でもわかっているわけですから、行政側も議員の方々もぜひ足を運んでいただける、そして盛り上げてやろうではないか、子ども食堂ですよ、貧困も含めての食堂です。そういったところにもっと行政マンも議会も情熱を持って応援する、そういう姿勢が今求められていることではないでしょうか。どうでしょう。私はそう思うのです。その町でやっている事業、それをどう行政も議会側も住民側もサポートしていくかという、その辺が今少し欠落している部分があるのではないかという気がするのですけれども、総務部次長、どんなものでしょう。