洞爺湖町議会 平成31年3月会議 2019年3月6日
特に外国語教育の導入に関して
2019年3月6日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「特に外国語教育の導入に関して」質問し、教育次長 天野英樹が答えました。
- 聞いた人
- 板垣正人 議員
- 答えた人
- 教育次長 天野英樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 板垣正人
次に行きます。２番の平成31年度教育行政執行方針についてということで質問させていただきます。新学習指導要領が2020年度、今回、小学校に特化しますけれども、小学校から実施されるが、その対応、特に外国語教育の導入に関して伺いますということで、質問させていただきます。これは、基本的には2020年度から、今回の執行方針にもありましたけれども、「特に小学校では、外国語やプログラミング教育が新たに導入されます。学校と連携を取り合って効果的でスムーズな授業づくりを進めてまいります」ということなのです。私、聞きたいのは、ＡＬＴ、英語を教える教師がいますけれども、この方々は今まで、もう25年以上前から来ているのかな、歴史的にあると思いますけれども。この方の来ていただいている、教員委員会の考える効果というか、やっぱりＡＬＴがいてありがたいなということがもしあったとすればお聞きしたいと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
ＡＬＴは、日本語で言えば外国語指導助手ということで、通称ＡＬＴということで呼んでございます。それで、まず、ＡＬＴの主な職務内容ということで、初めにお話をさせていただきますが、町内の小学校及び中学校において、外国語担当教員の助手として職務に従事するということで、当町には現在、アメリカ国籍の女性が１名、昨年８月に新たに着任して、その職務に当たっているところでございます。ＡＬＴの報酬など勤務条件については、洞爺湖町招致外国青年任用規則ということで定めてございまして、最長５年間同一人物を任用できることとなっているところでございます。それで、今、議員からのご質問の期待される効果ということでございますけれども、１つ目として、外国語担当教員等を英語でサポートすることができること。それから２つ目として、生きた英語の提供ができること。それから３つ目として、児童・生徒のコミュニケーション意欲や学習意欲の向上などが挙げられてございます。また、ＡＬＴを任用した場合については、財政面での交付税措置があるという状況になっているところでございます。
議員の質問 9番 板垣正人
今回こういう質問をさせていただくのは、当町は、30年度は少し改善しているのかなと、これ中学校の資料ですけれども、学力がなかなか全国までいかないとか、全道でも落ちているみたいな話を前までは聞いておりました。その中で、洞爺湖町、人口が少なくて、こんな田舎町なのだけれども、観光地を控えていますので、どこの地区に行っても外国人が今たくさん来ております。そういった中で、洞爺湖町は、小学校の英語の力の入れ方がすごいよねと言われるぐらいなまちづくりもあるのではないかなと、教育版のまちづくりということで。それで、何を質問したいかというと、ＡＬＴの良いところをたくさん、今、次長のほうから説明ありましたけれども、ＡＬＴの数を増やしたら良いのではないか。１校に１人と言いたいのですけれども、温泉小学校は規模も小さいし、せめて２人とか、今１人いるのであれば、プラス１とかプラス２とかと。今、天野次長が最後のほうに、交付税措置があるというような話がありました。私も調べたところ、ＡＬＴを１人採用することによって、１人年間500万円の交付税措置がされるということがありました。ということは財政的にも、ＡＬＴを使うことによって、採用することによって、多少は出るかもしれないけれども、そんなに大きな財政的には負担はかからないのかなと。そういう制度を利用したほうが良いのではないかというのが一つと。要するに生の英語と先ほどありましたけれども、それは始終聞いていたほうが良いという。私も商売上というか、洞爺湖温泉に住んでいるものですから、その日によっては、お客さん来ても日本語を一言もしゃべらないときもあります。そういうときもありますけれども、ネイティブスピーカーとかという、本当の生の英語というか、そういうものを聞くことによって、それも小学生のうちからどんどん英語教育というか、興味を持っていただいて、勉強することによって、国際的にもいろいろ良い方向に行くと思いますし、恐らくここに座っている方全員が、最低でも６年間英語を勉強したと思うのです、学生時代。卒業して、６年も勉強して、外国人が来たときにぱっぱとしゃべれるかといったら、そんな人はなかなかいないのですよね。だけれども、ネイティブスピーカーという形の中で、ＡＬＴとか、本当の英語の発音とか、楽しく感じる会話とか、身につくことによって、英語に興味を持っていただいて、いずれ大人になったときに、洞爺湖温泉小学校に行って良かったなというような思いがあるぐらいな教育というのはできないのかという思いで、ＡＬＴを増やすということで、その点で聞きたいと思います。いかがでしょうか。
町の答え 教育次長 天野英樹
複数のＡＬＴを任用して、特色ある本町の教育を進めてはどうかというご質問でございますけれども、議員ご承知のとおり、新学習指導要領が、2020年度ということで実施されるということで、その対応について、平成29年度に校長会と協議をして、話をしてきたところでございます。それで、2020年度でございますから、今年の平成30年度、それから31年度は移行期間ということで、文部科学省からある程度、こういうことでもいいですよということで話が来てございました。そんなこともあって、平成29年度に校長会と協議をしてきたところで、新たに入るということで。そのときに、複数のＡＬＴの配置についても、実際に話題として出たところでございます。その結果として、学校側からの話としては、２名までは要らないのではないかということで、移行期間については、今１名と先ほど申し上げましたが、１名ということで今入っているということでございますが、ただし、移行期間中の今年、それから31年度、移行期間中の対応を見ながら、状況によっては再度協議をしましょうということで、今日まで来ているところでございます。現在において、校長会からＡＬＴの増員の要望はございませんけれども、当町の外国語教育をどのようにすべきかなど、校長会などともよく相談しながら、今後検討させていただきたいと考えているところでございます。また、交付税の関係ちょっとお話が出ましたので、私のほうからもさせていただきます。交付税算定の関係でございますが、地域振興費の外国青年招致人員等として、５月１日現在の配置数により算定されているところでございます。当町の平成30年度分の交付税算定額については、財政当局に確認しましたところ、正確に出るものではございませんけれども、360万円ほどが基準財政需要額として算定されているのではないかということでございます。結局、先ほど議員から500万円程度とあったのですが、ある程度数字があって、そこに補正係数、何とか係数、何とか係数とどんどん掛けていくものですから、実際には相当減るということで、360万円程度はないかということになっているところでございます。それで、平成30年度のＡＬＴの当初予算ということで、529万9,000円ということで、360万円ほどが基準財政需要額に算入されているのではないかというような状況になっているところでございます。
議員の質問 9番 板垣正人
詳しく説明ありがとうございます。交付税、私は大体500万円、これネットで調べた段階で、そういうことが書いてあったので、単純にそう言いましたけれども、当町としては360万円ぐらいかなと。それは少しは負担があるのかなと思いますけれども、そんな大きな金額ではないと思いますので、それで当町の子どもたちが、小学生が本当に英語に興味を持っていただいて、中学校、高校といったら、温泉小学校出身の子は本当に英語すばらしいねと言われるようなことになるかもしれませんし、また、外へ出ると外国人の観光客だとかがたくさんおります。また、働いている方もいますし、そういう方とも何かの交流があったら、もっと興味を持ってもらえるのかなと思ったり、また、イベント等でも交流があったりとかと、そういうことも含めていったら、話ができるということだけで本当に幸せな感覚になると思いますので、本当に特色ある教育と、言葉では簡単に言いますけれども、そういうことも大事だと思いますので質問させていただきました。何とか検討していただいて、少しでも前向きにやっていただきたいと思います。以上で終わります。