保育所の統合とゼロ歳児保育の早期実施について

町の答え　教育次長 天野英樹

本町保育所と入江保育所の統合については、平成29年度から検討を進めてきています。これまでの取組みの概要でございますけれども、一つ目として、本町保育所が津波浸水予想区域内にあること。それから二つ目として、入江保育所は、施設の老朽化、昭和60年に建設されてございまして、今年で34年経過します。それと国史跡指定地域内であること。それから三つ目として、保育児童数の減少。それから四つ目として、保育内容の多様化、これはゼロ歳児保育等の実施などのことから、虻田本町地区における検討案としまして、本町保育所と入江保育所を統合して、新たな保育所を開設することとし、ゼロ歳児保育等の実施として、保護者説明会をしてきたところでございます。その後、保護者を対象に、洞爺湖町における保育所のあり方検討案に関するアンケート調査を実施しまして、本町・入江保育所の統合等に関し反対意見はなく、また、自治会長会議でも説明をさせていただき、特にご意見もなかったことから、統合を進めることとしてございます。新たな場所を本年度中に絞り込み、その後、保護者や地域の皆さんと協議を進め、平成31年度実施設計、平成32年度建設をと、考えてございましたが、町内の私立幼稚園から幼保連携型の認定こども園への移行についての考え方が示されたことから、急遽この件についても検討を要する必要性が生じたところでございます。検討を要する必要性につきましては、第１に、虻田地区の児童数の減少により、保育所と幼稚園が一体化して、認定こども園化しても十分にやっていける可能性があること。第２に、保育の必要性の有無にかかわらず、入所児童全員が同一施設において幼児教育を受けて、虻田小学校へ上がっていくことの有用性などの利点があることから、慎重に検討する必要があると判断をしたところでございます。このことから、現在、これらを含めて、本町・入江保育所の統合について検討を進めてございますが、町内私立幼稚園の幼保連携型の認定こども園へ移行した場合の施設建設に関する場所や費用、そして財源、さらには、こども園化した場合のランニングコストなどを確認中であり、その回答を得た上で、民間幼稚園を含めた中で検討の上、できるだけ早い段階で今後の方向性を決定し、保護者の皆さん等と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

当初、私どものほうで新しい統合の考え方を伝えて、30年３月、それから４月、そのときには、ないという話であったのですが、その後また、30年度に入りまして、幼稚園型、それからその後、今言った幼保連携型ということで、６月、７月、どんどん、30年度に入ってからお話が来たので、その内容を詰めるのも、そんな形で６月、７月ということで来ていますので、８月の総務常任委員会でもお答えしたとおり、そんなことで今、検討が進んでいるという状況でございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

先ほど申したとおり、29年度当初から保育所の保護者なりに説明してきまして、先ほどお話ししました自治会長会議で説明したというのは30年２月、定例自治会長会議で、全体で温泉でございますので、自治会長会議は30年２月ということで、最終的に、保護者と自治会長さんではそこまで言ったと。その後、30年２月で説明してございますので、先ほど言ったとおり、特にご意見がなかったということで、その後、町内の幼稚園にも、どうですかと、そういう認定こども園化等の意向はございますか、４月前には、そのころについてはまだないという話であったのですが、４月以降徐々にぼつぼつ意見が変わって出てきたりしたものですから、そこから実際に話が、幼稚園のほうの部分も加えて検討するようになっていったという状況でございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

先ほど申したとおり、まだ私立幼稚園からの幼保連携型の認定こども園に関する、今、私どものほうから、先ほど言ったように投げかけて、先ほど言った建設に関する財源だとか、それからランニングコストなど、今投げかけて、回答待ちの状況なものですから、方向性が決定しないので予算化できないのです。その答えを持って、方向性を決定していきたいという状況です。

町の答え　教育次長 天野英樹

基本的に、先ほど言ったとおり、認定こども園化も含めて、公の方向性を決定するということですから、どうするかによって、その予算がどうなるかということも変わってきますので、何かに決まっていない段階で予算化するということはまずできないということが１点。それからあと、全く何もしていないというわけではございませんので、例えば認定こども園化ができない場合には、入江と本町の保育所を統合するということは町がやるわけですから、例えば町が仮にこれを統合するといった場合については、その検討については、今、町内の場合は、仮に認定こども園化に民間がしない場合については、民有地も含めて今、検討、それから既存の公共施設なども含めて検討をしていると、それはしております。ただし、方向は決定しないということですから、先ほど言ったとおり、予算化がされない、できないということでお話ししたところでございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

ちょっと補足的に説明させていただければと思います。先ほど次長のほうから話しましたように、本町保育所と入江保育所につきましては、さまざまな事情から統合するというふうには決定してございます。その中で、民間の幼稚園のほうから、当初は幼稚園のままで行きたいという話だったので、私どもとしては、保育所統合で進めようという考えております。30年度に入ってからは、幼稚園側のほうから、幼稚園型の認定こども園を進めたいという。幼稚園型の認定こども園というのは、今ある幼稚園をそのまま、まず運営しながら状況に応じて、地域に応じて保育所機能もある程度持たせる。その場合については、例えば地域事情によっては、土曜日はやりませんよとか、日曜日はやりませんよとか、時間も一定程度制約できます。それであれば、私どもとしては、やはりこのままでは、幼稚園型の認定こども園化では、私どもは保育所を統合していきたいと考えております。その後に、さらに幼稚園側から幼保連携型の認定こども園化を進めたいという話をいただきました。幼保連携型であれば、保護者のお仕事の都合にかかわらず全児童を受け入れることができます。幼稚園部分につきましては、大体１日４時間程度なのですけれども、一緒に幼児教育を受ける。その後、保育が必要なお子さんについては夕方までお預かりするというような形で、今の町内の児童数の推移からいきますと、十分一つの認定こども園の中で運営していけるだろうという私ども判断がございます。そういう中で、保護者の皆様からは、保育所であったり幼稚園であったり、いろいろ悩む部分があると思います。そういう中では、一つの施設に集約することによって、保護者にとってもメリットが出てくるという考えでございます。そういうことで、まずは、私どもとしても幼稚園との共同による幼保連携型の認定こども園化をしっかりと考えなければいけないという考えです。これが、いろいろな課題が先ほど次長のほうから出てございますが、この課題について、当初提案いただいたときは、あまり細かい提案がなかったものですから、私どもその提案を吟味させていただいて、こういう課題、こういう課題、こういう課題、それをもう少し具体的に説明していただけませんかという、今、投げかけをしてございまして、今その回答を待っているところでございます。その回答をもとに、本当はどうすることが良いのだろうかというのをしっかり決めなければいけないと思います。これからの幼児教育の将来にかかわる問題ですので、拙速に進めるべきではないと。しっかりとした協議の上で進めたいという考えで、まずは、私個人の考えになるかもしれませんけれども、認定こども園化は本当に僕はすばらしいものだと思っていますので、これが進められるものであれば進めていきたい。でもいろいろな課題を考えていくうちに、ちょっと厳しいなということになれば、最初に言った保育所の、本町と入江の統合をしっかりと進めようという考えでございます。ご理解いただきたいと思います。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

入江保育所と本町保育所を統合ということで進めてございます。その中で民間の幼稚園からそういう話をいただいてございますので、それであれば、そちらのほうが本当にうまくいく可能性が出てくれば、そういう形で進めさせていただいて、町立の保育所というのは虻田地区ではなくなるというふうに今のところ考えてございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

先ほどから申しているとおり、今、町として方向性を決定していませんので、それを不確実な話で住民の方々にするわけにはまいりませんので、その話はしていません。要するに方向が出た段階で新たな説明ということになろうかと思います。いずれにしても、どちらにしても、また再度しっかり説明をした上で進めていくということになろうかと思います。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

本当に私はその方向性は間違っていないというふうに考えてございますが、ただ、一切決定したものではございません。今、議員おっしゃられましたように、いろいろな課題があります。本当に保育と幼稚園、まずはそこから、内容自体が違っていたりとか、あと、施設の運営費の問題であったり建設費の問題であったり、場所であったりとか、さまざまな問題があります。そういうことが本当にクリアできるのか、私どもとしては、まずその判断材料が欲しいのです。その判断材料がしっかり出てきた中で、私ども事務局として、これは行けるかもしれないとなれば、当然地域の皆さん、保護者の皆さんにお話をして、どうでしょうかという話になっていくのです。何もない中で、初めて聞きましたと言われても、この小さい町で、今どんどんどんどん子どもが減っていっています。町立として保育所を運営しながら、また民間の幼稚園も運営していただこうと、本当にこれから先を考えていくと非常に難しい問題になってくるのだと思います。それであれば、私どもとしては、しっかりとした幼児教育を受けられる体制づくりというのは責任を持って考えなければいけないと、そういう思いから出ているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

町の答え　教育次長 天野英樹

教育長の執行方針を読ませていただきますが、「本町保育所と入江保育所については統合を進めますが、民間幼稚園を含めた町内幼児教育のあり方についても、検討のうえよりよい方向を決定し、保護者等と協議を進めてまいります」と言っていますので、その文面どおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。

町の答え　教育次長 天野英樹

しないとは一言も言ってございませんので、統合という方向は決まっていると。ただ、途中から民間の幼稚園からそういうお話があったので、それも含めて検討をして、よりよい方向を出すと言っているので、しないとか何とかとは一切言ってございません。誤解のないようにお願いしたいと思います。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

ちょっと何度も同じ答えになるかもしれませんけれども、入江と本町の統合はします。ただ、統合するときに、民間幼稚園を含めた認定こども園化ということも一つのあり方ですよということを言っているのです。ご理解いただきたいと思います。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

先ほど申し上げました、可能性として、今の虻田地区の児童数の規模であれば一つの施設でやっていける。その場合、認定こども園化、幼保連携型であれば、11時間の保育も必要になりますので、幼児教育であったり保育であったり、両方兼ね備えます。私としては、その可能性をしっかり追求していきたい。今さまざまな課題がありますので、その回答を待っている段階です。その回答が来た段階で、これは厳しいなということになれば、二つの保育所を一つにして、町立の保育所としてつくっていくという考えです。もし提案されてきたものが、これは行けるぞということになれば、しっかりとまた、保護者の皆さんや地域の皆さんと協議を進めていきたいという考えでございます。最低でも保育所の統合はするということです。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

民間の意向、方針というより意向ですね。それを確認させていただきたいという。町は町としての当然方針は待っています、幼児教育に対する。それが、さまざまな課題が上がってきたときに、合致するかというのはこれからの問題だと、幼稚園の方針、町の方針ということではないというふうにご理解いただければと思います。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

できるだけ早くにというお話をさせていただいてございます。可能であれば年度内に課題に対する回答をいただいて、できるだけ早急に詰めていきたいというふうに考えてございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

必ずしも年度内、私の希望でございますので、来るかどうかというのはわかりません。本当に、先ほども申し上げましたが、これは、これからの幼児教育の将来にかかわる問題でございますので、しっかりと取り組まなければならない。それが果たして年度内だから良くて、年度外、過ぎてしまったらだめだとか、この辺はしっかりと柔軟に考えていく必要があろうかなと思っております。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

失礼いたしました。いつまでも、何年でも待つという話ではございません。次年度の早いうちに、執行方針にも書いてございますけれども「できるだけ早急に」というふうに考えてございますので、年度初め、半分が過ぎないまでにはしっかりとした町としての方針は決定するということをお約束させていただきます。

町の答え　教育次長 天野英樹

今、ご提案を受けているのは、今の現有の場所である程度増設すると。要するに保育部分はございませんので、その部分で一応お話は聞いてございます。

町の答え　教育次長 天野英樹

虻田地区のゼロ歳児保育の早期実施ということでございますけれども、現在、町内保育所でゼロ歳児保育を実施しているのは、議員ご承知のとおり、洞爺湖温泉にある桜ケ丘保育所のみで、定員８名となっているところでございます。桜ケ丘保育所における現在のゼロ歳児保育でございますけれども、現在６名となっており、地域別には、温泉地区から２名、虻田地区から４名、計６名という状況でございます。また、平成31年度の桜ケ丘保育所のゼロ歳児の入所申し込み状況でございますけれども、６名となってございまして、地域別には、温泉地区から１名、虻田地区から５名入所という状況になってございます。委員会としましても、洞爺湖温泉地区、虻田地区、洞爺地区、それぞれにゼロ歳児保育を実施したいと考えてございまして、洞爺地区につきましては、新築した洞爺保育所で４月１日からゼロ歳児保育を実施するということで、現在のゼロ歳児保育の申し込み、洞爺地区では２名となってございます。ご質問の虻田地区でございますけれども、繰り返しになりますが、本町保育所につきましては、津波浸水予想区域内となっており、また、入江保育所につきましては、施設の老朽化ということなどで、現有施設の改修をしたくてもできないという状況でございますので、本町保育所と入江保育所の統合により実施したいと考えてございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

町の答え　教育次長 天野英樹

大変申しわけないのですが、実際にやっているのは温泉地区でございますので、例えばバスを出すだとか、何をするということは考えてございません。